総務省のSaaS認定制度で8サービスを認定、料金などチェック項目を一望可能に
ユーザーがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者を選ぶ際に、チェックすべき項目が適切に開示されているかどうかを確認する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」において、セールスフォース・ドットコムなど6社の8サービスが2008年5月18日に認定された。本制度は、総務省が07年11月27日に開示した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1番）」に基づき設立されたもので、総務省が所管するマルチメディア振興センターが認定業務を行っている。認定の申請は4月15日から受け付けており、今回初めて認定した。 本制度のWebサイトにおいて、92種類に及ぶ必須開示項目の一覧がサービスごとに公開される（5月23日ころまで正式公開予定）。事業者の財務状況や法令順守体制のほか、サービスの内容や料金、稼働率などのサービス品質、セキュリティ対策の内容などを、まとめて確認できる
台頭するSaaSの行方
日本市場でもSaaS（Software as a Services）が台頭してきた。勢いに乗って既存の業務ソフト市場を駆逐するのだろうか。いや、話はそれほど単純ではないようだ。 なぜ、SaaS企業は次々と登場してこないのか？ SaaS（software as a service）という概念が話題を集めるようになった。2000年前後に登場したASPと似たもので、ソフトをオンラインのサービスとして提供する。 その代表的なベンダとして、セールスフォース・ドットコム、ネットスイートといった米国発の企業を挙げることができる。が、それに追随する企業は意外に少なく、日本発のSaaS企業として名前を挙げるようなところ はまだない状況だ。 ASPのときには、コンセプトが有名になると同時に多くの企業がサービスを発表した。しかし、SaaSには同じような状況が起きていない。これはなぜなのか？ どうしてSaaS企業
SAPジャパン、中小向けERPソフト最新版を提供開始--国内向け機能強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは1月11日、中小企業向けERPソフトの最新版「SAP Business One 2005B」の出荷を開始した。国内ユーザーからの要求が高かった機能を30項目以上も導入したという。 SAP Business Oneは、財務／管理会計機能にとどまらず、販売／仕入／在庫管理、顧客管理、営業支援などの機能を備えるERPパッケージ。SAPジャパンでは、「短期間かつ低コストで導入できることが大きな特徴で、現在注目されるコンプライアンス（法令順守）や内部統制強化のためのシステム基盤にもなる」としている。 最新版は、新たに受注残管理を搭載したほか、照合機能の拡張、ヘルプ検索などの操作性向上などを実施した。国内の商習慣に適した新機能として
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