世界的な需要減と中国・韓国勢との価格競争で厳しい状況に追い込まれた国内造船業に「神風」が吹いている。運転手不足を背景に物流をトラックから船に切り替える「モーダルシフト」が進み、受け皿となるフェリーの新造が相次いでいるのだ。乗客と車両を運ぶフェリーは設計が複雑で日本勢に一日の長がある。人手不足が生む特需が、造船復活への足がかりになるとの期待も膨らむ。4日、関門海峡に面した三菱重工業下関造船所(山
3月になって杭州市で謎の無人カートが公道を走行しているところが目撃され、ネットで大きな話題となっている。これは、菜鳥物流が開発した無人配送車の公道試験だったと新智駕が報じた。 杭州市で目撃された謎の無人カート 3月頃から、杭州市で、無人の小さな車が公道を走行しているところが目撃をされ、写真や動画撮影され、ネットで大きな話題になっていた。これは菜鳥物流の無人走行カートではないかと言われていたが、3月24日に深圳で催された技術フォーラムの席上で、菜鳥物流で「菜鳥小G」の父と呼ばれる陳俊波氏が、菜鳥物流の無人カートであることを認めた。さらに、菜鳥物流は年内にも無人カートの量産を始めることを明らかにした。 ▲杭州市で目撃され、ネットで話題になった無人カート。速度は歩行者並みだが、ちゃんと信号を感知して、赤信号では止まる。 衝突を避け、自律的に走行する無人カート この無人カートには「菜鳥ET実験室」
2017年3月、英エコノミスト誌は「脅威のアマゾン帝国」という特集を組んだ。その冒頭で、今後10年以内に売上高は50兆円に達するだろうと予測している。事実、17年の売上高は19兆円を超え、米国のEコマース市場の50%に迫る勢いだ。 アマゾンはこの巨大な売り上げを支えるための物流システム構築に余念がない。16年、海運ではNVOCC(船舶を持たない貨物運送事業者)の事業を開始。空運では40機の専用貨物機を順次離陸させると発表している。 日本の小売業の平均物流コストは売上高の5%弱だが、16年度だけでもアマゾンは売上高の13%もの資金を物流につぎ込む。アマゾンは物流で世界を支配しようとしているように見える。 『物流は世界史をどう変えたのか』は紀元前12世紀に地中海で活躍したフェニキア人、17世紀に世界初のヘゲモニー国家になったオランダ、19世紀の大英帝国誕生、20世紀に衰退したソ連などの国家の盛
株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のHPはhttp://kbtru.com DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の"巨人"となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任し、現在は株式会社鶴代表の林部健二氏に
【11月7日 CNS】巨大なコンテナが素早くクレーンにつるされ、車両が絶え間なく動く。多忙な港にもかかわらず、人の気配が感じられない。中国・上海(Shanghai)洋山深水港(Yangshan Deep-Water Port)に来月12月開港予定の、自動化による無人埠頭だ。 世界最大級の洋山深水港・無人埠頭の地下には6万1199本のマグネットピンが埋め込まれており、無人搬送車(Automated Guided Vehicle、AGV)がマグネットピンを感知し自らの位置を把握する仕組みだ。 現在は最終調整に入っており、正式な運用が始まれば、船舶が港へ接岸する際に排出する汚染物質を95%削減できる見通し。世界トップクラスのオートメーション化された港になるだろう。(c)CNS/JCM/AFPBB News
ヤマト運輸が、当日配送を縮小・撤退する方向で荷主と交渉を進めている。一方、最大荷主のアマゾンジャパンは、当日や1時間以内といったスピード配送を追求。その動きを商機ととらえる新興勢力が台頭しているが、持続性に危うさもある。(日経ビジネス2017年7月24日号 46~50ページより転載) 7月上旬、東京・尾山台のアマゾンジャパンの配送センターでは、様々な会社のロゴが入った軽車両が出入りしていた。ここは同社が有料の「アマゾンプライム」の会員向けに、最短1時間以内というスピード配送を提供する「プライムナウ」の専用拠点だ。ここから荷物を運んでいるのは、宅配最大手ヤマト運輸ではない。アマゾンが独自に委託する地域限定の配送業者だ。 近所に住む初老の男性は、「春にヤマトが当日配送を見直す話が報道された頃から、クルマの動きが活発になっているようだ」と話す。
ヤマト運輸の長尾裕社長へのインタビュー後編。時折、苛立ちを隠さず、ネット通販の今後の成長はヤマトが荷物を運ばなければなありえないとの自負をのぞかせた。そして、宅急便のみの配達ネットワークの限界を認め、宅配ロッカーなど受け取りニーズ別に特化した新たなネットワークの構築も目指すと語る。(インタビュー前編はこちら (日経ビジネス5月29日号では特集「ヤマトの誤算 本当に人手不足のせいなのか」を掲載しています。日経ビジネスDigitalの読者であれば、PCやスマホで全文をご覧いただけます) 長尾裕(ながお・ゆたか)氏 1988年ヤマト運輸入社。2009年、TSS営業推進室長。2010年、執行役員兼関東支社長。2013年、常務執行役員。2015年にヤマト運輸の社長に就任し、2017年6月からヤマトホールディングスの取締役を兼務する予定(写真:的野弘路) 宅急便の総量抑制や時間帯指定の見直しなどを柱と
自動倉庫をバックにして青色のアーム型ロボットが16台、横一直線にずらりと並ぶ。ロボットは「シュッ、シュッ、プシュー」といった空気音を立てながら、自動倉庫から送られてきたトレーに“手”を突っ込み、指示された個数を正確かつ機敏な動きで取り出していく─。 まるで工場の生産ラインを見ているようだが、実は、医薬品卸売業の東邦薬品が2014年1月、埼玉県久喜市に開設した物流センター「TBC(東邦薬品物流センター)埼玉」の光景だ。合計21台のロボットが、全12工程のうち4工程をこなす。このほか3工程を自動化しているため、手作業は5工程まで減った。 同じ規模の「TBC東京」と比較すると作業員は半減、単純計算で生産性は2倍。ロボット化や自動化のコストは、人件費削減などにより3年ほどで回収できる見込みである。 東邦薬品がロボット化を進めたTBC(東邦薬品物流センター)埼玉は、ロボット化されていない既存の拠点よ
オープンロジは4月20日、商品の入庫から保管、梱包、配送までを一括でアウトソーシングできる物流サービス「オープンロジ」が、EMS(国際スピード郵便)を通じて世界120カ国への海外発送に対応したことを発表した。 オープンロジは、倉庫会社をネットワーク化し、非稼働時間・遊休スペースを活用することで、低価格な物流アウトソーシングを可能にするサービス。全国の印刷会社をネットワーク化し、各社の非稼働時間を活用することで、低価格な印刷物を顧客に提供するネット印刷サービス「ラクスル」などと近いモデルだ。 オープンロジでは、利用者が入庫した商品を管理する。商品1個ずつにバーコードを貼りつけることで、ウェブの管理画面で入出庫データを確認できるようにしている。管理画面で同梱明細書や時間帯指定、配送元の変更や代引き対応なども依頼できる。中小規模のEC事業者やネットオークション利用者を主なターゲットとしている。
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