テスラ、スーパーチャージャー部門で大規模削減－自動車各社に打撃
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡
EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド！ 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
結局、豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで「日本製ハイブリッド車」が爆発的に売れている理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
アメリカで電気自動車(EV)の販売不振が顕著になっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「バイデン政権はEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるで売れていない。その代わりに売れているのは、日本製のハイブリッド車だ」という――。 【写真】大幅に値下げしたヒョンデ「IONIQ 5」 ■EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車(EV)の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘さ
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
焦点：中国市場で落日の日本勢、ＥＶ出遅れ ツケ大きく復活に難路
世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。資料写真、２０１７年６月、香港で撮影（２０２３年 ロイター／Bobby Yip） ［東京 ２日 ロイター］ - 世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。ガソリン車でブランド力を維持してきた日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車の現地生産停止にまで追い込まれた。
コラム：テスラ利益率が急低下、市場での独走態勢に終止符か
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。写真はシドニーで２０１７年５月に撮影したテスラ車（２０２３年 ロイター／Jason Reed） ［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前
電機業界で技術屋をしているんだけど、長期的に見て車の電動化が進むのは..
電機業界で技術屋をしているんだけど、長期的に見て車の電動化が進むのは間違いないと思っている。 そのうえで気になるのは、技術の普及タイミングってそんなに正確に見切れるかなという事。 例えばうちの業界でいうと、有機ELの登場やフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行という技術の切り替わりを経験している。 ディスプレイ技術としての有機ELは20年以上前から有望視されていたが、小型ディスプレイとして普及したのは2017年にiPhoneXで大々的に採用されてからである。 製品自体は2000年くらいから世に出ていた(初期型のFOMAに有機ELディスプレイが積まれてたのを覚えているだろうか？)から、かれこれ15年以上たっている。 普及までに長い時間を要しているわけだが、その間研究開発で先行していた企業はどうなったか？ NECはサムスン電子に技術を売り払って撤退、東北パイオニアは資金が続かず、アクティ
EV大国の中国で顕在化、次の環境問題は「廃棄EVバッテリー」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電気自動車（EV）は、ここ最近で大きく勢いづいている。ジョー・バイデン大統領や主流派メディアに言わせれば、EVは、温室効果ガス排出量削減と環境保護に絶対必要な要素だ。EVの購入は、以前から連邦政府や州の補助金によって奨励されてきた。バイデン政権のインフラ政策では、EV用充電施設を全米約50万カ所に設置し、EV促進をさらに強化するとされている。道路上でのEVの存在感は、米国のほか、とりわけ欧州で急速に増している。 EVの利点に関する主張を疑う者はほとんどいないものの、温室効果ガスだけが世界の汚染問題というわけではない。たとえば、EVの先頭を走る中国では、EVバッテリー廃棄物が、温室効果ガスとはまた別の深刻な環境リスクになりつつある。中国が経験していることは、米国の次なる環境不安を垣間見せている可能性もある。 完全EVにしてもハイブリッドにしても、EVは世の中に急速に受け入れられつつある。米運
電気自動車ｔｗiｔｔｅｒ討論記録 松原 聡デジタルコラム/ウェブリブログ
電気自動車ｔｗiｔｔｅｒ討論記録 「電気自動車をめぐって」 2月6日（土）午前のtwitter上での、私とフォローワー（■）との記録です。 「電気自動車は、自動車産業の革命児。これへの対応で、メーカーの姿勢が見えてくる。（私は、郵便会社在職時に、電気自動車導入の旗振りをしたので、だいぶ時間をかけて調査しました。航続距離、電池の値段、供給などの弱点もすべて承知した上でのtweetです） ハイブリッド車が、環境にいい、というのは本当でしょうか？エンジンもモーターも積んで、電池もガソリンタンクも積んで・・、結果として燃費がいいだけでは？トヨタの高級ハイブリッド車は、重くなりすぎて、駐車場のリフトが上がらない、と言う話はその象徴かと。 トヨタは、三菱、日産に比べ、電気自動車導入に消極的。当面、ハイブリッド→プラグインハイブリッドで対応。電気自動車は、エンジン、トランスミッション等が不要で、
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「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞
EV電池リサイクルに新型焼却炉 産廃処理の山陽レック - 日本経済新聞
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