【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
保有ETHを全て売った男は何を考えているのか
USのクオンツヘッジファンドであるNumeraiのCEO、リチャード氏は、 数年前に26セントで買ったETHを約2,500ドルで全て売却した と2022年05月09日に自身のTwitterアカウントで公表しました。 このtweetは（本人によると、思いがけず）プチバズり、後日↓のyoutubeチャネルにてインタビューも行われました。 私自身は仮想通貨について限定的な知識しかないのですが、動画で語られた内容はとても面白かったので簡単にまとめておきます。 リチャードに同意する、同意しない、興味ない様々あるとは思いますが、hypeに踊らされず自分の頭で考え、行動することのできる同氏の意見は、仮想通貨に違和感を持っている人たちはもちろん、多くの人に対し刺さるものがあるかもしれません。 （注）自分の英語力の都合でまとめに間違いのある可能性があります。なるべく↑の一次情報をご覧ください。 Q & A
銀行がVisaに「クレジットカード使用時にかかるApple Payの手数料を削減しろ」と迫っているという報道
アメリカ最大の経済紙であるThe Wall Street Journalが新たに「多数の銀行がVisaに対してApple Payの支払い処理方法を改定しろと迫っている」と報じました。これらの銀行は支払い処理方法の改定によりAppleに対して支払われる手数料を削減することを狙っており、その背景には「Appleに対する怒り」があるとのことです。 Apple Pay Fees Vex Credit-Card Issuers - WSJ https://www.wsj.com/articles/apple-pay-fees-vex-credit-card-issuers-11633449317 Stalled Visa plan to cut Apple Pay fees causing tension with card issuers | AppleInsider https://applei
TechCrunch
Meta’s Twitter/X rival Threads is growing at a stable pace. The social network now has more than 150 million monthly active users — up from 130 million in February — Mark Zuckerberg mentione Advances in generative AI have taken the tech world by storm. Biotech investors are making a big bet that similar computational methods could revolutionize drug discovery. On Tuesday, ARCH Venture Par
銀行業界に大激震…5年後、じつは「ATM」も「預金通帳」もすべて消えてなくなる！（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
預金業務が儲からない… メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。 みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。 三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。 これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。 「紙の通帳は1口座あたり年間2
デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
何が投資信託の普及を妨げているのか（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人貯蓄の構造を預貯金中心から投資信託中心に転換させること、これは近時の金融行政の最大の課題なのですが、現実には少しも資金移動が生じないのです。さて、その原因として両極を考え得るでしょう、ひとつは国民の肥えた舌に合う投資信託がない、もうひとつは味覚音痴な国民には投資信託の美味さがわからない。もちろん両方とも真実でしょうが、金融庁が取り組むべき先決課題は、投資信託をおいしくすることか、国民の味覚を鍛えることか。 国民の安定的な資産形成 投資信託の健全なる発展という政策課題について、金融庁は、近年、たくさんの施策を展開してきたわけですが、十分な成果を得ているとはいえません。政策そのものに合理性があり、諸施策に妥当性があるにもかかわらず、なぜ投資信託の普及が進まないのか。例えば、貯蓄のあり方という個人的な選好に政策が介入することに対して、国民の本能的な反発があるのでしょうか。 実は、この政策は、
アマゾンが株主に仮想通貨を交付して非公開化したら（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アマゾンが仮想通貨を発行し、その仮想通貨と交換に全株式を取得して非公開化したら、いずれは100兆円という巨大な仮想通貨経済圏が創出される、そうなれば、実体経済の裏付けをもつ真の仮想通貨が誕生することになり、単なる賭場の開帳にすぎない現在の仮想通貨は全て一掃される、こう考えることは、空想でも妄想でもなく、近未来を展望することではないでしょうか。 仮想通貨から暗号資産への格下げ 仮想通貨という名称は、「資金決済に関する法律」に根拠のあるものですが、それが暗号資産に変更されようとしています。海外で暗号資産（crypto-asset）という呼び方が定着しつつあるためだとされていますが、実際には、真の通貨へと成長していく経路の展望が全く開かれず、単なる投機対象にとどまる実態を反映して、現在の仮想通貨から通貨としての地位を奪うものだといっていいでしょう。 こうして、仮想通貨は、暗号資産へと格下げされる
TechCrunch
Though attendees grumbled about Las Vegas as a city, the community sentiment at this year’s TwitchCon was notably more optimistic than it was at last year’s convention. TwitchCon 2023 closed out a Two of the biggest groups to oppose robotaxi expansion in California are now formally working together. Teamsters 856, which is tied to one of the longest-standing labor unions in the U.S., and Ridesh
日本でQRコード決済普及のために、金融庁がすべきたった一つのこと | BUSINESS INSIDER JAPAN
今日の記事では、｢QRコード決済を流行らせるために国ができること｣という観点で書いてみたいと思います。 最近は、ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayが実施している、｢100億円還元キャンペーン｣での20%キャッシュバックが話題になっていますが、今日の記事は個々のプレイヤーがどのような施策を取るべきかという観点ではなく、あくまで日本という国としてQRコード決済を流行らせるにはどのようにすべきか？という観点で政策的な提言をしたいと思います。 QRコード決済の分野においては、前述のPayPayをはじめ、LINE、楽天、ドコモ、メルカリやOrigami、Pring、PayIDなど多くのベンチャー企業も参入し、市場の拡大に取り組んでいます。今回はなぜそれらの企業の比較や施策に対する考えではなく、敢えて国の政策という大きな枠組みで提言するかというと、QRコードなどのキャッシュレス決済を普及
国内2019年のFinTechトレンド予想(融資・資金調達・ファイナンス領域編) - BASE開発チームブログ
この記事は「BASE Advent Calendar 2018」19日目の記事です。 devblog.thebase.in はじめに こんにちは。BASEの100%子会社であるBASE BANKの矢部(@Toshi_Day1)です。BASEの金融事業という立ち位置で先日リリースした、リスクなく即時に資金調達ができる金融サービス「YELL BANK（エールバンク）」を中心に複数の金融事業を立ち上げ責任者をしています。 今回、社をあげてのアドベントカレンダーということで、テックな内容ではありませんがFinTechについて少し書き連ねていきたいと思います。 ここ1年弱、消費者と事業者の混ざり合ったようなユーザー層への金融サービスに思いをめぐらせつつ、決済をコアとした事業構造のBASEに身を置き、またFinTech企業や金融機関の方々とお話させていただく中で学んできたことをもとに、来年のファイナン
マイナンバー、預金口座とひも付け低調 - 日本経済新聞
2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付けする作業が遅れている。三菱UFJ銀行など3メガバンクで作業を終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2%にとどまった。政府に資産を捕捉されることへの預金者の警戒感は強い。医療保険などの自己負担に資産の多寡を反映するといった公平性の高い政策を実現するには、ひも付けを促す対策が必要となる。三菱UFJ、三井住友、みずほ銀行の預金口座は計
地銀は遠からず赤字常態化、新たなリスクの世界へ－宮野谷前日銀理事 - Bloomberg
前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、長期化する低金利環境下で一段の経営努力がなければ、今後赤字に陥る地域金融機関が増え、抜け出せなくなる時期が遠からず訪れると予想する。信用秩序維持政策担当の理事を５月に退任後、今月25日に初めてインタビューに応じた。 宮野谷氏は、地域金融機関の当期純利益は相応の水準にあるが、低金利で収益力が落ちる中、株式の益出し余力が減っており、ショックの有無にかかわらず「赤字の金融機関は今後増えてくる」と指摘。「自己資本比率は相応に高いが赤字というのが多分、それほど遠くない時期に常態化する」と語る。預金者がどう反応するか未知数で、金融システムは「新しいタイプのリスクの世界に入っていく」とみる。 金融庁の報告書によると、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々厳しさを増している。2017年度決算では地域銀行106中54行は貸し出しや
“甘い汁”に大きなツケ 不動産市場を「スルガ・ショック」が直撃 | AERA dot. (アエラドット)
地方銀行でおびただしい数の不正が発覚した「スルガ・ショック」。融資急減の荒波が不動産市場を直撃している――。 続きを読む
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LINE新銀行の勘定系システム、富士通との開発頓挫 - 日本経済新聞
後藤達也（日本経済新聞） on Twitter: "◆GameStop事件 アメリカの政治・社会問題に急発展しつつあるGameStop株の乱高下。ここ数日、何があったのか。金融になじみのない方にもわかりやすいようにまとめました。さらなる動きがあれば適宜ツイートします。 https://t.co/CQgVjWBq5p"
銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書
https://www.zengin-net.jp/announcement/pdf/announcement_20190318_02.pdf
［特報］富士通のクラウド勘定系、ソニー銀行が初採用へ | 日経 xTECH（クロステック）
