「PDCA依存」でダメになる現場を救う最強米軍「OODA」戦法とは？「PDCAを回せ！」の合い言葉が不祥事を生む？ 東芝の不正会計事件、三菱自動車の燃費偽装…不祥事の連鎖が止まらない。その原因はもしかしたら、行きすぎたPDCA信奉かもしれない。いまや常識となった予算や経営計画によって社員が苦しんでいる。PDCAサイクルのP＝計画で、「無理な計画」が作られると必ず現...
「そしてソニーはロボット開発をやめた」
戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、ソニーの絶頂と凋落を振り返る。あの時、ソニーはどうすべきだったのか。 これまでにソニーOBの丸山茂雄氏（上、中、下）、伊庭保氏（上、下）、大曽根幸三氏（上、中、下）に話を聞いてきた。 連載4人目は、子犬型ロボットのAIBOや二足歩行型ロボットのQRIOなどの開発を手掛けた土井利忠氏。AIBOやQRIOの開発が始まった経緯からロボット事業撤退の舞台裏、ソニーが知らず知らずのうちに陥っていた病理の分析などを、5日連続で語る。今回はその2回目（1回目はこちら）。 聞き手は日経ビジネスの宗像誠之 土井利忠
無印良品がしまむらから学んだ現場への圧倒的な執着
まつい・ただみつ／1949年生まれ。73年東京教育大学（現・筑波大学）体育学部卒業後、西友ストアー（現・西友）入社。92年良品計画へ。総務人事部長、無印良品事業部長を経て2001年社長に就任。08年から務めた会長を15年5月21日に退任、現職。 良品計画名誉顧問 松井忠三 「無印良品」を展開する良品計画が、一時38億円の赤字抱えるまでに低迷した2001年に社長になった松井忠三氏。立て直しを図るため、社内業務から店舗業務まで、仕事のすべてを「仕組み化」してマニュアルを整備、業務を見える化する企業改革を断行し、結果、良品計画の業績はV字回復を遂げた。この「仕組み化」はいまや良品計画の経営の代名詞となっている。経営改革とそれを支えた経営哲学とは。 バックナンバー一覧 大企業病の真因は「セゾンの文化」にあった 私は良品計画の既存店売上高伸び率が急降下を始めた2001年に社長に就任し、まずは「6つの
人事の“多国籍化”、ニッポンの実情：日経ビジネスオンライン
グローバリゼーションの進展に伴って、“人事のグローバル化”を図る企業が増える半面、その取り組みには誤りや不備が多く見られる──。前回に登場したヘイコンサルティンググループの高野研一社長はこう懸念を示した。 実際のところはどうなのか。海外における売り上げが全体の8割に達し、日本経済団体連合会の会長を出すなど、今や日本を代表するグローバル企業となったキヤノン。同社の現状について原一郎人事部長に聞いた。 本社では外国人の役員は誕生していないが、欧州のグループ会社では既に国境をまたいだ幹部の登用が盛んに行われている。こうした動きがほかの地域にも広がり、やがてはグローバル企業にふさわしい経営幹部の多国籍化が実現すると、原人事部長は展望する。 世界中で活躍している優秀な人材を国籍に関係なく登用して、キヤノン7751のビジネスで活躍してもらう──。 こうした姿を目指し、「Canon Corporate
未来のリーダーを新興国に派遣しよう：日経ビジネスオンライン
日本企業のグローバル化には、4つのステップがあると言われる。 第1ステップは、海外「販売」の増加。輸出を通じて、売り上げに占める海外販売額が増えていく段階だ。 第2に、海外「生産」の増加。特定の地域での販売量が増え、現地生産に切り替えられる。自動車産業のように、貿易摩擦がこれを加速化させることもある。 第3のステップは、海外「株主」の増加。世界的なマネーの移動が、これを推し進める。日本の多くの産業の場合、第2ステップまで進んだ後に資本の自由化が始まったため、このステップが3番目になっている。 そして最後の第4ステップが、「経営チーム」の外国人比率増だ。ソニーや日産自動車、あるいは最近の日本板硝子のように、経営トップレベルに日本人以外が就く場合も出てきたが、多くの場合はトップ以下、日本人中心の経営チームに少しずつ外国人が入っていくということになる。 グローバル経営がうまくいっていないわけ ど
グローバル日本企業、人事の死角：日経ビジネスオンライン
経済のグローバル化に伴って、日本企業のビジネスの舞台は、海外で広がり続けている。こうしたグローバル展開を人事の面からどうサポートするのか。これが、成果主義導入後の新たな人事上の課題として浮上している。 そうした中、従来の日本人中心の人事制度を改め、国籍を問わずに優秀な人材を採用し登用する“人事のグローバル化”に取り組む企業が増えてきた。 だが、そうした日本企業の試みの多くには誤りや不備がある──。人事コンサルティング会社大手、ヘイコンサルティンググループの高野研一社長はこう警鐘を鳴らす。高野社長の目に映る日本企業の対応の問題点とは。 「人事のグローバル化」を目指す日本企業が徐々に増えてきました。背景には、企業のビジネスがグローバル化する中、日本人だけでは対応しきれなくなっていることがあります。そこで、海外で採用した優秀な外国人を活用しようというわけです。 なぜ日本人だけでは対応しきれなくな
「改善力」と「革新力」の数値化に挑んでみた
より良い成果を出すために仕事のやり方を見直し、改善し続ける力を「改善力」と定義し、また、コンスタントに斬新な新商品や新サービスを生み出したり、有望な新事業を立ち上げたり、新市場を開拓したりする力を「革新力」と定義してみよう。 「改善力」の高い企業と言えば、多くの人の頭にパッと思い浮かぶのはトヨタ自動車だろう。あるいは、お客様センターに集まる消費者の声に真摯に向き合い、幹部が毎月製品改善会議を開く花王の「改善力」も相当のものだ。一方、「革新力」の高い企業はと言えば、多くの人に共通のイメージはないような気がする。個人的には、ファーストリテイリングやニトリ、小林製薬の名前を挙げたい。 『日経情報ストラテジー』では、複数の識者の意見を参考にしながら、東京・名古屋・大阪証券取引所1部上場企業の公開された財務情報を使って「改善力」と「革新力」を数値化できないかどうかを検証してきた。その結果を、今週発売
生産性ランキング---積極的な改善策が効果を発揮 前期比3.8％の増の平均192万円
・黒文字の会社名は連結決算の企業、青文字の会社名は単独決算の企業 ・経常利益または従業員数が無回答の非上場企業は除外した ・1人当たり経常利益は小数点第2 位を四捨五入して記載した。ランキングは四捨五入する前の数値で順位を付けている 生産性ランキング1位は、コールセンター事業などを手掛ける、もしもしホットライン。金融業界や通信業界からの受注が好調だったことに加え、低採算業務から撤退したことで生産性を高めた。 2位の野村総合研究所は、前回の869万円から972万円に伸ばした。収益力の項目でも説明したように、中国におけるオフショア開発によって売上原価を抑えた効果が大きかったようだ。大和総研の上野シニアアナリストは、「中国でのオフショア開発によって利益率が数ポイント改善したとみている」と言う。 野村総合研究所以外に大手でオフショア開発を強化しているのが、NTTデータ。1人当たり経常利益は409万
どうした！ 日本のIT企業――転職人気ランキングにみる企業ブランド力
どうした！ 日本のIT企業――転職人気ランキングにみる企業ブランド力：Weekly Memo（1/2 ページ） 今回は、総合人材サービスのインテリジェンスが6月16日に発表した「転職人気企業ランキング」から、IT企業の人気度に注目したい。これも紛れもない「企業ブランド力」の証しである。 企業のブランド力を推し量る指標はいろいろあるが、「転職したい会社」として人気が高いのも、紛れもないブランド力の証しだ。 インテリジェンスが6月16日に発表した「転職人気企業ランキング」では、総合および職種別・性別ランキングとともに、「安定して長く働ける企業」（以下、「安定」）、「技術スキルを磨ける・研究設備が整っている企業」（以下、「技術」）、「新しいことに挑戦できる企業」（以下、「挑戦」）といった企業イメージランキングも公表。興味深い結果が明らかになった。調査は4月にインターネット経由で、関東や中部、関西
ITガバナンスの教科書「COBIT4.1」の日本語版が登場
日本ITガバナンス協会（ITGI Japan）は2008年6月3日、COBITの最新版である「COBIT4.1」の日本語版を公開した。COBITはITガバナンスのフレームワーク（評価基準の体系）の事実上の国際標準。日本版SOX法（J-SOX）へ対応するための参考資料としても注目を集めている。COBIT4.1日本語版はITGI JapanのWebサイトから無償でダウンロードできる。 COBITはITガバナンスを実施するために、考慮すべき観点をまとめた文書である。システム部門だけでなく、経営層も対象にしている点が特徴だ。ITにかかわる活動を「PO（計画と組織）」「AI（調達と導入）」「DS（サービス提供とサポート）」「ME（モニタリングと評価）」の四つの領域（ドメイン）に分類。POで10、AIで7、DSで13、MEで4のプロセスを定義し、プロセスごとに実施すべき「コントロール目標」を定めている
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