なぜインドの大手IT企業は大量の人材を再教育しているのか
インドのITサービス企業は、従業員の指導や技能の再教育、再訓練のための新しい要素を展開することに常に向き合ってきた。こうした企業は、多くの業界の変化を乗り越える能力を示し続けている。最近では、デジタル技術の登場によって教育が必要となっているが、同時にそれは、売り上げ規模1460億ドルの業界をさらに変化させる可能性がある。 7月中旬、インド最大のITサービス企業であるTata Consultancy Services（TCS）は、2015年だけで10万人の従業員（同社の労働力の3分の1）に対して、デジタル技術についての訓練を行うことを発表した。同社の最高経営責任者（CEO）は、この大規模な訓練について、金融サービスや小売業といった業界の顧客の多くから、新しい技術に対する需要が強いことに対応したものだとしている。実際、TCSが発表した四半期決算では、その売上高の12.5％がデジタルサービスによ
タタも出資した"インドのアマゾン"の実力
ネット通販の世界的なガリバーといえば米アマゾンだが、その巨人の手腕でも難攻不落な市場が世界にはいくつかある。そのうちのひとつがインドだ。最大手のフリップカートとそれに続くスナップディールという地場の手強いライバル企業が、アマゾンの躍進をはばんでいるのだ。このうち、本稿ではスナップディールに注目する。 スナップディールは、米ペンシルバニア大ウォートン校を卒業したクナル・バールCEOが2010年に創業したベンチャー企業。創業当初は米グルーポンのような共同購入サイトだったが、のちに個人消費者向けのネット通販サイトに方向転換した。現在の登録ユーザー数は2000万人超にも上る。 売上高など詳細な業績は非上場企業のため明らかになっていないが、着実に伸びている様子だ。現在、15の都市に設置しているフルフィルメントセンター（発送センター）を、今後9カ月間で30都市に拡大する計画だという。 ラタン・タタ会長
「米国－インド」に見るグローバルソーシングの行方
これまで，中国，ベトナム，インドと，日本からのオフショア・アウトソーシング先について，現地の目線でビジネスの現状や日本企業の強み／課題などを述べてきました。ただし，これらの国でアウトソーシングを進めているのは，日本だけではありません。言うまでもなく，米国や欧州諸国のほうが一足早くアウトソーシングを進めています。今回は，世界で最も進んだアウトソーシング関係にある「米国－インド」の関係を軸に，そこから感じとれること，学ぶべきことを述べていきたいと思います。 突出したアウトソーシング大国「米国」のIT市場 米国の調査会社のレポートによると，世界をリードしている米国企業のアウトソーシング／外部サービス支出額が，2011年にはIT市場における総支出額の30％以上を占めると言われています。電気通信関連のコストを上回って，最大のシェアを占めることになります。 さらに，米国企業のITサービスのうち，海外へ
インドのIT業界の階層構造事情 - Thoughts and Notes from CA
"日本のIT業界はなぜ重層的な階層構造をとっているのか”というエントリーに対するコメントで他国のIT業界構造への理解も必要との指摘を頂いた。日本と同様にシステムインテグレータがIT業界において大きな役割を果たしているインドを良く理解することは大事と思い、現在勤めている会社のインド人の同僚にあれこれ質問をしてみたので、その情報をフィードバックしたい。 インドのIT業界の階層構造は2階層、システム・インテグレータは基本的に自己完結 インドのIT業界は、日本と異なり超巨大のシステムインテグレータと中小規模のパートナーの2階層から構成される。基本的には超巨大なシステムインテグレータは川上から川下まで全ての領域をカバーし、下請け企業に仕事を投げることはあるものの、基本的には自己完結で全て自社でこなすことが基本の模様。 特筆すべきはその規模で、第3四半期末時点でTCS（タタ・コンサルタンシー・サービス
未曾有の粉飾事件が脅かすインド神話：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「そんな汚れた企業から人を採用するつもりはない」 世界的に名が知られたインドのIT（情報技術）最大手、インフォシス・テクノロジーズのナラヤナ・ムルティ会長は、現地のテレビ番組の中でこう述べた。ムルティ会長の言う汚れた企業とは、今月7日、500億ルピー（約970億円）とインド史上まれに見る巨額の粉飾決算を行っていた事実を明るみにした業界4位のサティアム・コンピューター・サービシズのことだ。 この事件でインドの代表的な株価指数であるSENSEXは、事件が発覚した7日に7.2％も急落する。サティアムの不正に多くのインド企業が翻弄された格好だ。インフォシスのムルティ会長はテレビ番組の中で、「サティアムの5万3000人の従業員が職を求めてきても、自分は
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攻撃されたのはインドのビジネス心臓部――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
攻撃されたのはインドのビジネス心臓部――フィナンシャル・タイムズ 2008年11月28日（金）11:42 （フィナンシャル・タイムズ 2008年11月27日初出 翻訳gooニュース） ニューデリー＝アラン・ベイティー、香港＝サンディープ・タッカー テロ攻撃は、インドのビジネスの心臓部を直撃した。しかしインド経済への打撃、そして金融中心地としてのムンバイへの打撃は、短期的なもので済むかもしれない——これが多くのエコノミストの見解だ。 ムンバイでの同時多発テロについて、2001年9月11日の米同時多発テロや、その後に続いたロンドンやマドリードでの同時多発テロと比較して語るエコノミストもいる。ニューヨークでもロンドンでもマドリードでも、テロ攻撃は金融や商業の中心地としての都市機能を決定的に破壊することはできなかったと。しかし同時に、エコノミストたちはこうも強調する。インドがムンバイ攻撃に
リーマンのIT部門を野村ホールディングスが買収、その影響は
破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズのインドのバックオフィス拠点を日本の野村ホールディングスが買収すると10月6日に発表した。アジア・太平洋地域、欧州地域に続き、リーマンのビジネスを支えたバックオフィス部門の買収は、日本のITサービス企業にも影響を与えるだろう。 リーマンはインド・ムンバイと、ムンバイ郊外のポワイに拠点を構え、証券決済などのバックオフィス業務やビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、ナレッジプロセスアウトソーシングと呼ぶ調査業務、さらにITシステムの開発業務を2005年から行ってきた。人員総数は約3000人。エンジニアはそのうち、1200人を数える。 グローバル展開する金融機関やITサービス企業が、インドにオフショア、アウトソーシングの拠点を構えるのは一般的になりつつある。その中でも金融業界はインドの活用が進んでいる。インドのメディア「Business Standa
「2～3年で世界のトップ10入りする」，印ウィプロのバスワーニ共同CEO
「2～3年以内にITサービス業で世界の上位10社に入ることが中期目標だ」。 インドのウィプロ・リミテッドで共同最高経営責任者を務めるスレッシュ・バスワーニ氏は、強みの「グローバル・デリバリ・モデル」に加えて、インフラ・サービスなどを伸ばすことで、米IBMや米アクセンチュアなどトップ・グループを猛追する考えを明らかにした。 1945年に設立した同社がITサービス事業に乗り出したのは、28年前の1980年。以後、年率30％で成長を続け、2007年度には売上高42億6600万ドル、営業利益率約30％、従業員9万2000人の規模に達した。今では同社の売り上げの9割を占める事業に育っている。 ウィプロのITサービス事業の成長基盤は「グローバル・デリバリ・モデル」である。「世界中のIT資源を有効活用し、サービスをシームレスに提供する仕組みだ。当社はこのモデルのパイオニアだ。多くのサービス企業が導入した
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単なる「低コストの外注先」ではなくなりつつあるインドのIT産業
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