共同発表：イネの収量を増加させる画期的な技術開発に成功～食糧増産と二酸化炭素や肥料の削減に期待～
ポイント 細胞膜プロトンポンプの発現を高めたイネの過剰発現体において、根における養分吸収、気孔開口、光合成、成長が促進されることを世界で初めて証明した。 ４カ所の野外圃場において、イネの収量が３０パーセント以上増加することを明らかにした。 植物の成長と収量を高める技術のブレイクスルーであり、さまざまな実用作物での応用が期待される。 地球温暖化の原因となっている二酸化炭素や環境汚染の原因となっている肥料の削減が期待される。 東海国立大学機構 名古屋大学 トランスフォーマティブ生命分子研究所（ＷＰＩ－ＩＴｂＭ）の木下 俊則 教授、大学院理学研究科のヂャン・マオシン 研究員、南京農業大学 資源環境科学学院のヂゥー・イーヨン 教授らは、イネの１つの遺伝子（細胞膜プロトンポンプ）を増加させることで、根における養分吸収と気孔開口を同時に高める技術を開発し、野外水田でのイネの収量を３０パーセント以上増加
AIで農業の人手不足解消へ トマトを自動で収穫するロボットが活躍 | 未来コトハジメ
農業人口の減少、高齢化が急速に進む日本。その解決策の一つとして農業のハイテク化が進んでいる。中でも注目を集めるのがAIやロボティクス技術を駆使した「ロボット収穫機」だ。農作業全体の20%を占める収穫作業をロボットに任せ、効率化をはかろうというのである。既にロボットを稼働させ、技術やノウハウの発展をめざす先進的な農園も現れた。この農園を訪ね、現状や展望を取材した。 労働の20%を占める収穫労働を自動化 日本の農業が直面する最大の課題は、農業就業人口の減少や高齢化である。2005年に335.3万人だった農業就業人口は、2010年に260.6万人に、2016年には192.2万人に落ち込んだ。一方、高齢者比率は高くなり、2005年に農業従事者全体の58.2%だった65歳以上の農業就業者は、2010年には61.6%に、2016年には65.2%に達した。
植物工場で地殻変動「レタス日量25万株の衝撃」
局面を大きく変える地殻変動は、往々にして極めて静かに進行する。東証1部上場企業のバイテックホールディングスが、レタスなどの葉物野菜の植物工場の新設計画を発表した。ごく一部の植物工場関係者を除くと、このニュースに注目している農業関係者はほとんどいないだろう。 一挙に5工場体制を構築 バイテックホールディングスは創業が1987年で、2017年3月期の連結売上高は1388億円。半導体や電子部品の販売事業から出発して関連分野に事業領域を拡大。2011年には環境エネルギー事業に進出し、全国各地で大規模太陽光発電所「メガソーラー」による発電や売電事業に進出した。 植物工場は2016年4月に秋田県大館市で第1工場を竣工し、事業がスタートした。参入の理由は、「農業にはマーケットが確実にある」と判断したことにある。ここ数年、天候不順が頻繁に起きており、食料の安定供給にはビジネスチャンスが間違いなくある。だが
倒産続出、75％が赤字、植物工場でビジネスは無理？放射能汚染地や昭和基地が適地？
植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での
私たちの「食」を変える10のテクノロジ--世界人口90億の時代に向けて
テクノロジとコミュニケーションの進歩とともに、食品業界に対する意識と、われわれの食料調達手段や調理方法、食生活、廃棄方法に対する意識が増してきている。このような意識の対象となっているテクノロジについて解説する。 世界の人口が90億人に向かって増えていき、利用可能な土地が減少を続けるなか、われわれのコミュニティーはつながりを増しきている。これによって、重要性が高まってきている世界規模のある重大な懸念がわれわれの頭から離れなくなっている。それは食糧問題だ。幸いなことに、テクノロジによって食料の追跡や分析が可能になるとともに、食料システムの全体像が把握できるようになってきている。その結果、食料の無駄や二酸化炭素の排出量を減らせるうえ、現時点で飢餓に苦しんでいる8億4200万人に食料を調達できるようにもなるはずだ。 また、食料関係の新興企業も皆の関心を集めている。CB Insightsの調査による
オランダ型システムとガスエンジン、農業に必要な3つの要素を満たす
オランダ型システムとガスエンジン、農業に必要な3つの要素を満たす：エネルギー管理（1/2 ページ） 北海道に「スマートアグリ生産プラント」が立ち上がる。ハウス農業に必要な熱と電力の他、二酸化炭素を供給することで、生産能力を高める方式だ。JFEエンジニアリングとアド・ワン・ファームが取り組み、トマトや葉野菜を生産する。 農業は化石燃料に強く依存している。特に温度調節が必要な温室やビニールハウスは重油なくしては立ちゆかないほどだ。農業環境技術研究所によれば、年間10a（アール）当たり、重油2014L、灯油234L、ガソリン65L、電力1075kWhを消費している。二酸化炭素（CO2）の排出量は年間7.228トンだ＊1） ＊1）「農業生産過程におけるエネルギー消費およびCO2排出量の把握」（山口武則他、1995年）。 このことから、省エネルギー技術を適用して成功を収めている製造業と同様、農業にも
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
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なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
収穫は「安全・好感」？流通、外食大手の農業進出相次ぐ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手流通グループや外食チェーンが、商品や原材料を安定的に確保するため、野菜や穀物などの自社生産に相次いで乗り出している。 安さや安全性を求める消費者にアピールできるほか、農業活性化につながるとの期待もある。 イオンは９月、茨城県牛久市に自社農場（２・６ヘクタール）を開き、ジャスコなど傘下のスーパーで販売するキャベツやトウモロコシの栽培を始めた。農家から買うよりも物流などのコストを２割削減でき、店頭価格も低めに設定するという。 セブン＆アイ・ホールディングスは昨年から、千葉県富里市でジャガイモやブロッコリーなどを年間約１３０トン生産し、同県内のイトーヨーカドー１５店で販売している。市価より２〜３割程度安い価格が人気を呼んでおり、埼玉、神奈川、茨城の各県にも自社生産を拡大する考えだ。 カゴメは福島県いわき市など２５か所（計６５ヘクタール）で生食用トマトなどを作り、スーパーに卸している。居酒屋チ
日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その１） 自民族議員、次々落選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇後ろ盾、失った農協 「今更、民主に乗り換えも…」 東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。 「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」 １７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。 その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。 総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農
農政に見る民主主義の罠 - Chikirinの日記
選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年 水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.
外国農地争奪戦 アウトソーシングの第3の大波 JBpress(日本ビジネスプレス)
サウジアラビアの国王は今年、一束の稲を受け取る儀式を行った。サウジの海外農業投資のためのアブドラ国王イニシアティブと呼ばれる計画の下で生産された最初の収穫物の一部である。 稲はエチオピアで栽培されたものだ。ここではサウジの投資家連合が1億ドルを投じ、エチオピア政府からリースされた土地で小麦や大麦、米を栽培しようとしている。 投資家は最初の数年間は税金を免除され、すべての収穫物をサウジに輸出することができる。 その一方で、国連世界食糧計画(WFP）は2007～11年の間に、飢餓と栄養失調の恐れがあると見られる460万人のエチオピア人に23万トンの食糧援助を提供するために、サウジの投資家たちとほぼ同額（1億1600万ドル）の資金を投じる。 サウジの計画は、世界の貧困国で猛烈な勢いで広がりを見せつつ、同時に物議を醸している流れの一例だ。資本を輸出する一方で食糧を輸入する国々は、資本を必要
遺伝子組み換えのトウモロコシと大豆、増産に寄与せず 米科学者団体
ドイツ東部のゼーロウ（Seelow）で、遺伝子組み換えトウモロコシに抗議する環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバー（2005年5月3日撮影。資料写真）。(c)AFP/DDP/MICHAEL KAPPELER 【4月15日 AFP】米科学者団体「憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists、UCS）」は14日、食糧不足の緩和に役立つとされ、この10年以上の間に米国で作付面積を増やした遺伝子組み換えのトウモロコシと大豆は、実際には穀物の増産にほとんど寄与しなかったとする報告書を発表した。 報告書では、「この高額な費用を必要とする遺伝子組み換え技術の成果に関する現実的な調査の結果、この技術が今後の世界の食糧供給において大きな役割を果たすことはほとんどないと考えられる」と結論づけている。 この調査は、1990年代初め以降に査読を経て発表された
一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね - pal-9999の日記
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま
農林中央金庫が国際運用を止められないワケ、「身内」増資で損を穴埋めだが... (1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
農林中央金庫が国際運用を止められないワケ、「身内」増資で損を穴埋めだが... (1) - 09/03/09 | 17:30 初の生え抜きトップ誕生――。２月２０日、農林中央金庫は１・９兆円もの巨額増資と同時に、４月１日付で上野博史理事長が退任し、生え抜きの河野良雄副理事長が昇格するトップ人事を発表した。 理事長は上野氏まで農林水産省事務次官が歴任してきた。信用農業協同組合連合会（信連）や農業協同組合（農協）も、かつては農水省とのパイプ役を期待していた。ところが最近では、身内の信連や農協からも「天下りを受け入れ続けるのか」と批判が出るようになったという。 農林中金は海外の証券化商品への投資により、２００８年９月末時点で有価証券全体では約１・６兆円もの含み損を抱えている。減損損失で減った自己資本を穴埋めし、さらに将来の損失に備えるため、かねてから都道府県単位での農協の連合組織である信連と
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TechCrunch
安い海外農産物の攻勢をチャンスに変えたオランダ ITとマーケティングが生み出す国際競争力～進化を続ける小さな農業大国 | JBpress (ジェイビープレス)
[FT]「最後の産業革命」農業に及び腰の投資家 - 日本経済新聞![[FT]「最後の産業革命」農業に及び腰の投資家 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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