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「SAP Business Suite 7」が切り開く“脱アップグレード”の世界
SAPジャパンは2月24日、ERPを含む業務アプリケーションのスイート製品の新版「SAP Business Suite 7」を発表した。複数の業務アプリケーションで構成する製品で、ユーザーは個別製品を導入することができると同時に、一括導入することで効率的なアプリケーションプラットフォームを構築し、SAP以外のアプリケーションとの連携性も高めることができる。 同社の代表取締役社長兼CEOのギャレット・イルグ氏はBusiness Suite 7について、仕事の無駄をなくす「効率性」と、開発コストの低減につながる「柔軟性」、ビジネスの勝機、勝機をつかむ「洞察力」を企業に提供すると説明。「厳しい経営環境下で、企業に生き残るためのチャンスを提供する」と話した。特に洞察力については買収した「BusinessObjects」のポートフォリオ分析機能を組み込んでいて、日々の業務の中でユーザーに分析情報を提
「製造業、現場の改善はもう限界」、SAPがSOAで支援へ
「製造業、現場の改善はもう限界」、SAPがSOAで支援へ：本社、工場、営業拠点を連携させる実現基盤を提供 SAPジャパンは9月2日、「組み立て製造業向け 現場と経営をつなぐソリューション」をテーマにプレスセミナーを開催した。「現場の情報を基幹システムにつなぎ、生産プロセスの最適化を図ることが企業競争力につながる」として、基幹システムとMES（Manufacturing Execution System、製造実行システム）の連携を実現するコンポジットアプリケーション「SAP Manufacturing Integration and Intelligence」（以下、MII）を、2010年以降は「SAP Manufacturing Foundation」と名称変更し、いっそうの機能強化を図るという。 同社カスタマーイノベーションセンター担当部長の木下史朗氏は、「日本の製造業は月次、週次はもち
SAP ERPを3000万円台で提供 「1億円でも厳しい」の声を受け
SAPジャパンは7月23日、年商50億円から200億円規模の中堅企業をターゲットにしたERP導入プログラム「SAP Business All-in-One FAST-START PROGRAM」（FSP）を開始すると発表した。SAP ERPのライセンス、ハードウェア、導入費用を含めて3000万円台でERPを導入できるという。 SAPは「SAP ERPが1億円から」をキーワードにした中堅企業向けのERP導入パッケージ「SAP Business All-in-One」を2007年7月から提供しているが、「1億円でも厳しい」との声を受けて、さらに低価格なプログラムを開発した。SAPジャパンのバイスプレジデント 地域営業本部の神戸利文氏はFSPについて「本格的なERPをいかに早く、安く使ってもらうかが主眼」と説明した。 FSPは組み立て製造業、サービス業、商社・卸業の3業種に特化したプログラムで、
SAP改革をトップに説き伏せる方法
1974年創業のアメニティーズは、長野県を中心に17店舗のパチンコ店を展開、ほかにもシネマコンプレックスやカラオケボックスなどのアミューズメント施設を運営している。主力であるパチンコ店のビジネスは拡大してきたものの、大手パチンコチェーンの進出などもあり、経営環境は楽観できるものではなかった。 現在、パチンコ店で利用されている遊技台は、デジタル化が進んだこともあり非常に高価だ。1台1台を管理し、確実に利益を確保しなくてはならない。対象は遊技台という機械ではあるが、この管理はいわば労働分配率と同だ。個別に掛かるコストを低減し、利益を増やし、遊技台の「労働生産性」を高める工夫が必要になる。 「せっかくいい台を購入したのに、店舗によっては十分に活用できないこともある。台を個別に管理し、いかに顧客の遊びをサポートしていくかがカギ」 アメニティーズ 常務取締役の久保田雅一郎氏は、他社との競争に勝利する
「手軽に導入できるSAP」を中堅企業に届ける
3年ほど前から、大手企業を中心にしたERPパッケージの需要はほぼ一巡して、次なる大きな市場は中堅・中小規模の企業にあるといわれている。とはいえ、SAPなどの製品は「もっぱら大規模企業向け。性能が良い分だけ高価で、中堅企業はなかなか手を出せない」という意見もよく耳にする。 ところが最近では、大企業向けと思われていた統合ERPを導入し、成果を上げている中堅企業が増えてきている。ERPのトップベンダーであるSAPは、中堅企業向け市場をどのように把握し、解決策を届けているのか。売上高が50～1000億円の企業への取り組みについて、SAPジャパンで中堅企業市場の営業担当責任者を務める神戸利文氏に話を聞いた。 全部を含めて1億円から ITmedia SAPは中堅の市場向けにどのように取り組んできましたか？ 神戸 SAPは誕生して36年、日本法人を設立して16年が経過しました。当初は大企業のお客様が多く
SAPジャパンと中小企業基盤整備機構が業務提携、中小企業へのERP普及を狙う
SAPジャパンと独立行政法人・中小企業基盤整備機構（中小機構）は6月26日、中小企業のIT化支援で業務協力することで合意した。中小機構が主催するセミナーやイベントにSAPジャパンが参加・協力し、中小企業の経営におけるERP（統合基幹業務システム）の有用性を啓蒙する。 中小機構は、中小企業に対するコンサルティングや資金の貸し付け・助成など、経営支援を行う独立行政法人。IT化による中小企業の経営効率化や内部統制強化を進めたい中小機構と、中小企業向けERPソリューションを強化しているSAPジャパンの思惑が一致した。中小機構は「ほかに協力してくれる企業があれば業務協力を検討する」（鈴木孝男理事長）方針だ。 中小機構とSAPジャパンは今後、中小企業を対象にしたセミナーやイベントを共同で企画・開催するほか、中小機構が主催するイベントにもSAPジャパンが協力。ERPの導入に必要なノウハウや、具体的な導入
【後編】SOAを「絵に描いた餅」から「食べられる餅」に変える
＞＞前編 （システム導入作業を担当する）システム・インテグレータの意識も変わってきました。大型システムを独自に開発するとなると、人員を確保するのも容易ではない。後工程で要件が変わって工数が膨れあがった分をすべてお客様に転嫁できるとも限りません。大変な努力をするけれど、最終的には収支とんとんか赤字になる案件が少なくないわけです。 それに比べれば、標準的なパッケージ・ソフトを活用する方がよっぽどリスクが少ない。手組みに比べて大幅に工数が縮まるわけではありませんが、当初の見積もりとはまったく異なるものになる可能性は少ないはずです。 パートナーとは本音で会話 八剱体制になって、パートナー企業との関係は変わりますか。 一昨年から「ジョイント・ビジネス・プラン（JBP）」という仕組みを導入しました。有力パートナーと製品や商談に関する情報交換を密にして販売促進につなげる仕組みです。 日本のビジネス習慣に
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