ブロックチェーンで音楽著作権を変える（はずだった）Ujo Musicの現在について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イーサリアムのブロックチェーン・ベースで音楽コンテンツを販売するサービスUjo Musicについては何回か書いています（関連過去記事1、関連過去記事2）。NFT関連で新たな展開とかはないのかなと久しぶりにアクセスしてみたら、何と、サイト（ujomusic.com）は丸ごとなくなっていて、開発元だったConsensys（イーサリアム創設者ジョセフルービンの会社）のサイトに飛ばされるようになってました。 ConsensysのサイトではUjo Music閉鎖に関する言及は一切なく、いつ閉鎖されたのかすらもわかりません。Archive.orgで調べると2021年5月から7月の間になくなったようです。公式ブログは2019年3月以降更新なし、Facebookページは2019年2月以降更新なし、公式ツイッター・アカウントは2019年10月以来しばらくツイートがなく、2021年５月に「みんな元気？」という
デジタルデータの革命到来、 NFT（ノンファンジブル・トークン）とは何か？ | あたらしい経済
デジタルのアートやアイテムに活用されるNFT 「デジタルアート」やブロックチェーンゲーム上の「デジタルアイテム」などの流通が加速している。 古くはクリプトキティーズというブロックチェーンゲームにおいて、2018年9月当時、あるネコのデジタルデータが600ETHで販売されたことが話題を呼んだ。ちなみに現在の価格だと600ETHは約1億1,000万円になる。 そして最近でも2月にはアクシス・インフィニティというゲーム上の、バーチャルな土地が約1億6580万円（888.25ETH）で購入された。 また先日2月8日には北米男子プロバスケットボールリーグNBAプレイヤーのプレイがデジタルカード化されているトレーディングゲーム「NBA Top Shot」で、そのアイテムパックが発売30分で約2億6,000万円の売上を記録して話題を呼んだ。この「NBA Top Shot」は選手のダイナミックな動きがデジ
バンクシー作品「こんなクソ作品を買うお前らのようなバカがわからない」が焼却されNFTトークン化 来週競売に
英国拠点の匿名アーティストであるバンクシーのアート作品が燃やされ、ノンファンジブル・トークン（NFT）になった。このNFTは9日にNFTマーケットプレイスのラリブル（Rarible）で競売にかけられる予定だ。 問題のバンクシー作品は「Morons（能無し、ばか）」と題された風刺画で、「I can't believe you morons actually buy this shit（こんなクソ作品を買うお前らのようなバカがわからない）」という言葉が書かれ、オークションで入札するバイヤーが描かれている。作品はバンクシー自らが設立したバンクシー作品認証機関Pest Controlの認証を受けている。 「Morons」はもともと、2019年にロンドンの大手オークションハウス、クリスティーズで売却され、3万2500ドルで落札された。 Moronsの焼却はニューヨーク州ブルックリンで行われ、このほど
改正著作権法が日本のAI開発を加速するワケ 弁護士が解説
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「進化する機械学習パラダイス ～改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する～」（2018年9月2日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 学習済みモデル生成のためには大量の生データや生データを基に生成した学習用データセットが必要となりますが、その際に著作物である生データ（文章、写真、静止画、動画など）を利用することも多くあります。 著作権法上、著作物は著作権者に無断で利用（ダウンロードや改変等）することは出来ませんが、実は日本の今の著作権法には47条の7という世界的に見ても希な条文があるため（詳細は後述）、AI（人工知能）開発目的であれば、一定限度で著作権者の許諾なく著作物を利用できます。 その点を捉えて、早稲田大学法学学術院の上野達弘教授は「日本は機械学習パラダイスだ」と表しています。言い得て妙で
「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
日刊工業新聞 電子版
スペースワン（東京都港区、豊田正和社長）は、９日にも小型ロケット「カイロス」初号機を打ち上げる。当初は２０２１年度内を予定していたが、４回の延期を乗り越え和歌山県串本町に整備した発... マイクリップ登録する
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西田宗千佳のRandomTracking｜映像ソフトからポータブルデバイスへ「転送」 新潮流「デジタルコピー」の可能性を探る
西田宗千佳の ― RandomTracking ― 映像ソフトからポータブルデバイスへ「転送」 新潮流「デジタルコピー」の可能性を探る 現在アメリカの映像ソフトウエア市場では、「デジタルコピー」「セカンドセッション」と呼ばれる技術を使った商品のテスト投入が行なわれている。 アメリカで入手した「デジタルコピー対応ソフト」をチェックし、今後の映像ソフトに与える影響と、日本での可能性を考えてみた。 ■ 米国で採用が始まった「デジタルコピー」 買った映像ディスクから映像を転送 映像を見る場所は、リビングばかりとは限らない。iPodやPSPといった、映像再生を念頭に置いたポータブルデバイスの一般化により、移動中に映像を見る、という形は定着しつつある。 だが、見るためのソースをどこから入手するのか、というのは、非常に微妙な問題をはらんでいる。テレビ録画を変換する、という考え方もで
読売テレビの違法動画削除支援ツール「とりし丸」 | スラド
放送技術誌1月号に「とりし丸の開発」という記事が掲載されている。とりし丸は、読売テレビが開発したツールで、YouTubeやニコニコ動画などの動画投稿サイトに対して効率よく削除要請メールを作成することができる。とりし丸の開発にはAjaxを使用。サムネイル画像をクリックするだけで動画の閲覧や違法動画のチェックができ、削除要請メールの文面を生成することができる。手作業でURLをコピー&ペーストするやり方では1日200件が限界だが、とりし丸を使用した場合、「犬夜叉」タグの動画1000件をチェックし、489件の違法動画の削除要請を行なうのに要した時間が2時間と、大幅な高速化ができたとのこと。 興味深いのが、読売テレビがYouTube独自の削除要請ツールを使わない理由として、「削除ツールを入手するためには、書面に担当者が署名ファックスする必要があり権利者の独立性を保てない」そして「独自の削除要請ツール
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ALIS、イーサリアムでデジタル著作権を手軽に発行する機能のα版を公開 〜アップロードしたファイルにひも付くERC-721トークンを発行