「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ：日経ビジネスオンライン
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
ずさんな農地行政が農業の自壊を招く：日経ビジネスオンライン
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
農水省改革チームの提言は国家を動かすか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年11月27日、農林水産省から衝撃的な緊急提言が発せられた。「農林水産省改革のための緊急提言」と題した45ページの提言書は、農水省のいわば“ダメぶり”を自己批判し、国民の視点に立った省になろうと呼びかける内容だった。その姿勢を大いに評価する。同時に、農水省改革は果たして農水省だけで完遂可能だろうか、と思う。 大臣主導で、2カ月でまとめた緊急提言 改革チームが発足したのは、10月初めだった。石破茂大臣が9月に農水省に着任してまもなく構想を発表し、省内の部下に「自由にやれ。責任は俺が取る」と言ったとか。大臣官房秘書課が作業の取りまとめに当たり、16人がその任に就いた。 提言書の冒頭で、チームの役割をこう位置づけている。 農林水産省改革チー
1兆円を超えた農林中金の含み損！ 未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
山下一仁（経済産業研究所上席研究員） 【第11回】 2009年01月09日 1兆円を超えた農林中金の含み損！ 未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか 米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（全国農業協同組合連合会）や農林中金などが組織する農協グループ（総合農協＝ＪＡ）の話である。 周知のとおり、サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化はわが国有数の機関投資家であり、農協グループの信用（金融）事業の全国団体である農林中金に大打撃を与えている。11月、農林中金は、金融市場の混乱で1017億円の損失を計上、当初3500億円と見込んでいた今年3月通期の経常利益予想を71.6％減の1000億円程度に下方修正した。 農林中金は資産の多くを有価証券などで運用しているため、保有資産の価格低下によって時価が簿価
「大失業時代」を逆手に、人手不足の農業に人材流入の動きも｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
派遣社員を中心とする非正規社員の失業数は10万人、あるいは30万人にまで膨らむかもしれない――。 厚生労働省は2008年11月末、「08年10月から09年3月までの6ヵ月間に失業あるいは失業する見通しの非正規労働者が、全国で3万67人に上る」と発表した。ところが、それからたった1ヵ月で、これが“ミニマムの数字”となる可能性が高まっている。 実際、全労働省組合（厚生労働省や都道府県労働局の労働組合）によると、現状の見通しはそれどころではない深刻さだ。 「現在のリストラは氷山の一角。各労働組合や派遣会社などの関係各所と意見交換をすると、『公表数字の2～3倍、もしくは1ケタ多くなるのではないか』という声さえ聞こえる。派遣という雇用形態でなくても、たとえば建設業における“大工の一人親方”などへの影響も大きく、数字に現われない失業者が増える可能性は高い」（関係者） 今秋以降の本格的な景気後退
経産・農水省 野菜工場普及へ法改正 生産量２０倍 特区や補助金も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０〜２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。 民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。 植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。成長スピードが通常の２〜４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに
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農業の新しい形を目指す～PR会社からしいたけ農園へ：日経ビジネスオンライン