世界の“ヤンキー文化圏”をターゲットに！ 電子出版イノベーション7つの突破口
日本電子出版協会（JEPA）は9月4日、データセクションの橋本大也取締役会長を講師に迎え、「電子出版イノベーション 7つの突破口 」と題したセミナーを行った。 昨年JEPAが実施したセミナーでの講演が好評で、今年も登壇することになった橋本氏。データセクションは、橋本氏が2000年に設立した自然言語処理と機械学習をコアにしたビッグデータ分析ベンチャーで、ソーシャルメディア分析ツールの提供などを行っている。最近では「選挙ウォッチャー」でその実力を垣間見ることができる。 データ分析のスペシャリストであり、IT起業家であり、さらには、デジタルハリウッド大学教授、多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授、早稲田情報技術研究所取締役などを務める精力的な橋本氏は、『情報力』『データサイエンティスト』などの著書も持ち、自らのブログでは通算で約2000件もの書評を書いている人物だ。 出版とデータの世界に造詣が
「読書革命」第2幕なるか？ 再起動したKoboの反省と挑戦
「読書革命」第2幕なるか？ 再起動したKoboの反省と挑戦：まつもとあつしの電子書籍セカンドインパクト（1/3 ページ） 2013年、電子書籍は新たな局面に直面していた。そんな変化の最前線を行く人々にその知恵と情熱を聞くこの連載。今回は、楽天の舟木徹執行役員にKoboの現在と目指す未来、そしてその戦略について聞いた。 楽天koboは2012年7月の端末発売・ストア開設から1年が経った。この1年を振り返ると、立ち上げ当初の不具合、それに対するサポートの在り方、レビューが削除された件、タイトル数が約束された目標に届かず、Wikipediaの項目や楽譜が計算に加わるなど、悪い意味での話題を振りまき続けた、というのが読者の率直な印象ではないだろうか？ カナダの電子書籍企業を買収するという思い切った一手で、「読書革命を実現する」と宣言した三木谷浩史社長の思いは、協力を呼びかけた出版社には届かず空回り
経営層にセキュリティの話をしても意味は無い――米英のIT担当者意識
米国や英国のIT担当者の多くは、企業の経営層とセキュリティに関するコミュニケーションをほとんどしていない実態が浮き彫りになった。 セキュリティに関してIT担当者と企業の経営層との間で、ほとんどコミュニケーションが行われていない実態が、米調査機関Ponemon Instituteの調べで明らかになった。IT担当者が経営層に期待していない様子がうかがえるという。 この調査は、米TripwireがPonemon Instituteに委託して実施したもの。米国と英国の企業でIT関連業務やコンプライアンス、リスク管理、監査などに従事する担当者1320人から回答を得た。 それによると、64％はセキュリティリスクについて、経営層の幹部との間で全くコミュニケーションを取らないか、あるいは深刻なセキュリティリスクが発生した時にだけコミュニケーションを取るとした。 47％は、セキュリティリスクとビジネスに関す
オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
シニア層の読書量減少は75.5％、電子書籍利用メリットは文字の拡大
楽天リサーチが全国の50歳以上の男女1000人に「シニアの読書に関する調査」を実施。7割以上が「読書好き」だが、ここ数年で読書量が「減った」と回答した人は半数近くに上った。 楽天リサーチは8月30日、全国の50歳以上の男女合計1000人に「シニアの読書に関する調査」を実施した。期間は8月9日から10日。 調査によると、7割以上の75.5％が読書が「好き」「どちらかというと好き」と回答し、「好き」と回答した人のうち75.2％が1カ月に複数冊以上の本を読んでいた。その一方で「嫌い」と回答した人は4.5％いたが、そのうち84.4％が「年に1冊未満／ほとんど読まない」と答え、両極端な傾向が見られた。 1年に1冊以上本を読む人を対象にした、「好きな本のジャンル」のトップは「小説」で72.2％、次いで「実用書」（35.1％）「旅行・ガイドブック」（28.7％）となり、シニア層では小説が多く読まれている
Barnes & Noble、タブレットと電子書籍リーダーの製造を継続
ハードウェアビジネスから撤退し、事業の見直しを進めようとしていた米書店大手のBarnes & Nobleがその戦略を撤回、今後もハードウェアビジネスを展開する。 数カ月前、Barnes & Nobleはハードウェアビジネスから撤退し、同社を2つの事業領域に分割すると発表して業界に衝撃を与えた。しかし先日、同社はこれを撤回し、「コンテンツビジネスに留まりたければ、デバイスビジネスを続ける必要がある」と発表した。 これに伴い、Barnes & Nobleは投資家向け電話会議を開催。NOOK Mediaのマイケル・ヒューズビーCEOの下では初の開催となる。Barnes & Nobleによるとハードウェアと電子コンテンツを含むNOOKの電子書籍事業の売り上げはわずか1億5300万ドルで、これは前年同期比で20％以上のマイナスとなった。ハードウェアの売り上げは23％のマイナス、コンテンツの売り上げは
eBookJapanの電子書籍販売手法とは
2010年代にオープンした多くの電子書店と比べると、2000年に立ち上がったeBookJapanはもはや老舗の電子書店と言える。なぜ同社はこれほど早く、そして今日まで電子書店を運営できたのか。 一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は8月7日、電子書店「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパン代表取締役社長の小出斉氏と同社編集部長の宮腰五郎兵衛氏を講師に迎え「eBookJapanの電子出版への挑戦」と題したセミナーを行った。同セミナーの映像や資料は、epubcafeで配信されている。 eBookJapanの歩みとこれから 小学館で「週刊ポスト」の編集長などをしていた現会長の鈴木雄介氏が2000年5月17日に設立したイーブックイニシアティブジャパン。セミナーの前半では、小出氏が、eBookJapanの沿革と今後について語った。 同社設立のきっかけは、1998年に始ま
「本が売れなければ図書館の未来もない」――公共図書館電子化モデルの議論
「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会（以下、研究会）」は7月30日、一般社団法人電子出版制作・流通協議会（電流協）の後援による「これからの公共図書館の電子化モデルを考える」フォーラムを実施した。全国から図書館関係者が多数訪れていたようで、定員168名の会議室はほぼ満室だった。 電子書籍が利用できる公共図書館はまだ極めて少ない フォーラムの冒頭、国立情報学研究所教授で研究会座長の高野明彦氏から、計6回行われた研究会の検討結果報告が行われた。米国ではほとんどの公共図書館に電子書籍が導入されているが、日本では全国約3000館のうち何らかの形で電子書籍が利用できる公共図書館は“ようやく10館を超える程度”で、普及の遅れは歴然だという。 この研究会はそういった状況を踏まえ、公共図書館などの公共施設での電子書籍の普及と利用促進を図り、国民の読書文化の充実と商用を含めた電子書籍流通全体の活
TSUTAYA、宮城・多賀城市の図書館をプロデュース 「お酒も食事もできる図書館に」
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月11日、宮城県多賀城市が進める図書館などの施設整備について、同市と官民パートナーシップ（PPP）を結ぶことで合意した。同日、東京・代官山の「蔦屋書店」で、CCCの増田宗昭CEOと多賀城市の菊地健次郎市長が合意文書に調印した。 多賀城市は仙台市の北東に位置する人口6万2000人の市。11年3月の東日本大震災では地域の3分の1が浸水し、一時は1万2000人以上が避難したという。 震災復興事業として、JR多賀城駅（仙石線）周辺の中心市街地整備を計画。「東北随一の文化交流拠点」を目指しており、2015年完成を目指し新築する図書館をその中核施設に位置付けている。 CCCは図書館の企画を担当。本を持ち込んでお茶を飲めるカフェやレストラン、自習スペースなどを備え、自習したり、家族で1日中楽しんだりできる場にする計画で、「本も読
個人出版著者が文学を破壊する
ソーシャルメディアにスパムを撒き散らし、大量のひどい電子書籍を送り出す個人出版著者の絶え間ない活動が現代の電子書店を蝕んでいる。今日、内容も編集もひどい書籍の渦に出くわすことなくKobo、Barnes & NobleあるいはAmazonをブラウズすることはできない。 これらすべての電子書店が出版社と契約している有名な著者の本とインディー著者の本を横並びでリストしている。ソーシャルメディアも売り上げを求めて書籍を売りつけようとしたり、文字通り懇願したりする人々の温床となっている。 Bowker Market Researchは先日、個人出版電子書籍の売り上げが電子出版市場全体の12％を占めるとリポートした。クライム、SF、ファンタジー、ロマンス、ユーモアなどのジャンルでは、その数字は20％に達することもある。ただし、そうした書籍の95％はうんざりするような内容で、E・L・ジェームズ氏やカサン
武雄市図書館、3カ月で1年分の来館者 TSUTAYA運営でリニューアル
カルチュア・コンビニエンス・クラブは7月9日、同社が佐賀県武雄市から運営委託を受けて4月にリニューアルオープンした「武雄市図書館・歴史資料館」の来館者数が6月30日時点で26万人となり、3カ月間で一昨年の1年分の来館者数を上回ったと発表した。前年度は改装の影響で11月以降閉館したため一昨年と比較した。 武雄市図書館は、リニューアル後に蔦谷書店やTSUTAYAのレンタルビデオ店、スターバックスコーヒーが入店。貸し出しにTSUTAYAのポイントカード「Tカード」が利用でき、利用ごとにTポイントが付く仕組みなどが話題になった。 リニューアル後の1日当たりの平均来館者数は2911人で前年度比387％、平均図書貸し出し数は1644冊と174％に急伸。図書館の登録者数は2万855人で、うちTカードの利用率は94.9％。居住地は市内が45％、市外が55％と、市外が市内を上回っている。 - 2013年度
「編集者は原点回帰せよ」――電子出版の未来のために、今必要なこと
日本の電子出版と米国のそれとでは、現在、7.5倍の規模の格差がある。kindleストアに登録されているタイトル数も、日本の12万108作品に対して米国では191万6694作品と、圧倒的な差がある。米国では、電子書籍が売れ始めた2010年以降、電子書籍だけでなく、紙の書籍の売り上げも確実に伸びてきている。 ただ、日本の出版業界では、「電子化されたら、音楽と同じように市場縮小の道をたどるのではないか」という懸念があることにも触れ、米音楽業界の売上推移のグラフが示された。しかし、そこに書籍の売上を重ねたところ、まったく市場の動きが異なっていることが明らかになった。 セッション後に同氏に話を聞くと、20代の若者の方が文字をよく読んでおり、彼らを100とすれば、50代では60程度しか読んでいないのでは？ と推測しているという。若者は、スマートフォンやPCなどでテキストを読むことに慣れており、まとまっ
角川会長「改善ではなくイノベーションを」――図書館向け電子書籍貸し出しサービス構想など明かす
7月3日から、東京ビッグサイトで「第20回 東京国際ブックフェア」がスタートした。第17回電子出版EXPOや第2回クリエイターEXPOなど5つの展示会との同時開催となった今年のブックフェアでは、KADOKAWA 取締役会長の角川歴彦氏が「出版業界のトランスフォーメーション」と題した基調講演を行った。 今年で20年目と節目を迎えたブックフェア。会場を埋め尽くした1700人の受講者から、盛大な拍手で迎えられた角川会長は、戦後、出版業界を支えてきた構造、エコシステムの話から切り出した。 そのキーとなるのは3つ。資金力の乏しかった書店を支えた「委託制度」、堅牢な出版エコシステムの構築に寄与した「再販制度」、そして出版社が著作者との濃密な関係による商品供給を可能にした「著作権制度」だ。こうした制度はすばらしく機能し、日本の高度成長を支えてきたが、制度疲労を起こしていると角川氏。13年続く出版業界の売
「三浦綾子 電子全集」完結記念『電子書籍展』――7月に開催
三浦綾子記念文化財団と小学館が電子書籍版の文学全集「三浦綾子 電子全集」の完結を記念し、「三浦綾子 電子全集」完結記念『電子書籍展』を北海道旭川市・三浦綾子記念文学館で開催する。 三浦綾子記念文化財団と小学館は、電子書籍版の文学全集「三浦綾子 電子全集」の完結を記念し、「三浦綾子 電子全集」完結記念『電子書籍展』を北海道旭川市・三浦綾子記念文学館で開催する。期間は7月7日から21日まで。 同氏は『氷点』『塩狩峠』第1回井原西鶴賞受賞作の『銃口』など、キリスト教の視点で「愛とは何か」を問う数多くの小説、エッセイを発表した。 2012年は小学館が同社の創業90周年と同氏の生誕90周年を記念し、「三浦綾子 電子全集」を配信開始。9カ月かけて80作品91点の全作品を配信した。今回、配信が完結したため、それを記念して、国内の文学館としては初の電子書籍イベントを開催。三浦綾子ファンの来場者に向けて電子
電子書籍を盛り上げるコミュニケーション――「LINEマンガ」の取り組みを聞く
4月9日にリリースされた「LINEマンガ」は出版業界に少なからず衝撃を与えた。国内4500万人以上、全世界では1億7000万人という巨大なユーザーを抱えるコミュニケーションサービス「LINE」。昨年プラットフォーム化を発表し、ゲームなどを中心にコンテンツサービスを拡充してきたが、遂に電子書籍にその食指を伸ばしたのだ。 すでに100万ダウンロードを超えたというLINEマンガ。スタンプを始めとしてLINEとの連携をどう図るのか、何故マンガだけに特化しているのか、など気になる点を担当者の村田朋良さんにぶつけてみた。 タイトル数では競わずコミュニケーションを重視 ―― 現在多くの電子書店がタイトル数（10数万点前後）の充実を競う中、LINEマンガはその名の通りマンガに特化して（約3万5000点）展開しています。その理由は？ 村田 世界を視野に入れたとき、日本のコンテンツとして最も充実していて、かつ
「世界最高水準のIT社会へ」 政府の成長戦略素案 義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む
「世界最高水準のIT社会へ」 政府の成長戦略素案 義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む 政府の成長戦略素案には、「世界最高水準のIT社会の実現」に向け、オープンデータやIT教育推進に向けた改革案を盛り込んだほか、3Dプリンタなど先端設備への投資支援や、クラウドファンディングにも言及している。 政府が6月5日に示した成長戦略の素案には、「世界最高水準のIT社会の実現」に向け、オープンデータやIT教育推進に向けた改革案を盛り込んだほか、3Dプリンタなど先端設備への投資支援やクラウドファンディングにも言及している。 ハイレベルなIT人材の育成・確保のため、デジタル教材の開発や、双方向型の教育、グローバルな遠隔教育などの授業革新を推進。産学官連携でIT人材育成の仕組みを来年度中に構築し、義務教育段階からのプログラミング教育など、IT教育を推進するとしている。 公共のデータ
「個人出版」を語り尽くした、勝間×いしたにトークイベント
5月31日、これまでに数多くの『1コインキンドル文庫シリーズ』を個人出版してきた勝間和代氏と、『Amazon Kindleダイレクト出版 完全ガイド』の著者の一人でブログ「みたいもん！」運営者いしたにまさき氏のトークイベントが、渋谷ロフトワークで開催された。なぜ二人はKindle ダイレクト・パブリッシング（KDP）に踏み込んだのか、もうかるのか、どのように取り組めばよいのかについて、「ぶっちゃけ本音トーク」が繰り広げられた。 KDPを始めようと考えたきっかけ イベント開始とともに登場したいしたに氏は、まずKDPを始めようと考えたきっかけについて語った。もともとブロガーという立場から多くの情報を発信してきたが、収入がなければ生活はできないため、課金可能なアウトプットの方法をこれまで考えていたという。そこで、資金があまりかからず、個人で出版できるKDPに注目したという。 いしたに氏がKDPを
小学館、「開高健 電子全集」の配信を開始
小学館は5月31日、2012年末に配信を予告していた芥川賞作家・開高健氏の電子書籍全集「開高健 電子全集」の配信を開始した。 同全集は、『裸の王様』で芥川賞を受賞し、その後も数々の文学賞を受賞、没後20年を過ぎてもなお多くのファンを魅了し続ける開高健氏の小説全68作品、釣り紀行11作品、ルポ6作品、および膨大な評論・エッセイ・対談・座談会を年代別・テーマ別に再構成してまとめた電子オリジナルの個人全集。各巻の巻末には、単行本未収録のインタビュー記事や生原稿、コレクション写真や当時の担当編集者による解説が付録として付いている。 全20巻で、価格は各巻1000円（税抜き）。毎月1巻ずつ約2年にわたって配信していく（5月のみ2巻配信）。EPUBに対応している主要な電子書店で販売される。また、配信開始記念として、独特の言い回しなどが堪能できる『開高健名言辞典＜漂えど沈まず＞』も紙書籍で刊行された（電
出版デジタル機構、電子書籍取次最大手のビットウェイを買収
出版デジタル機構が、凸版印刷傘下で電子書籍取次最大手のビットウェイを買収。国を挙げての出版業界再編に舵を切るか。 出版デジタル機構は5月30日、凸版印刷の完全子会社で電子書籍取次最大手のビットウェイの全株式を取得し、同社を完全子会社とすることを発表した。近い将来統合することを前提としたもの。 出版デジタル機構は、電子書籍の普及促進を目的に2012年4月に設立。官民出資の投資ファンドである産業革新機構の出資なども受け、経済産業省の「緊デジ」事業などと連携しながら書籍の電子化を推進してきた。こうした取り組みにより電子化された作品を各電子書店に配信する動きは2013年4月から本格化している。 一方、ビットウェイは2013年2月に事業をリテール事業と取次事業に分割、リテール事業をBookLiveが吸収、取次事業は新会社とする公告が出されていた。eBook USERではこれを紹介した記事で出版デジタ
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