ユーザーが冒頭の文章を数行書くと、続きをAIが作文するWebサービス「AIのべりすと」が登場し、一部で話題になっている。例えば、「吾輩は猫である。名前はまだない。そんな吾輩は今」のように書き出しを入力すると「とある場所にいる。そこはどこかというと、我が家のリビングだ。ソファに腰掛けてテレビを見ているのは、俺の妹である美夏だ」のように続きを出力する。
この結果は当然だ。実は企業の人事担当者の間では、日本人が世界でも有数の「仕事を楽しみにしていない国民」であることは、ずいぶん以前から常識となっている。 例えば、世界77カ国を対象に「考え方」を調べる「世界価値観調査」で、日本人は他のさまざまな先進国を抑えて、「余暇」が重要だと考える労働者が突出して多いことが分かっている。「ワーカーホリック」「企業戦士」などと呼ばれるが、実はそれは仕事が好きだからではなく、義務と責任で「嫌々働かされている」という現実が浮かび上がっている。 また、NHK放送文化研究所が1993年から参加している国際比較調査グループISSPでも、日本人の仕事の満足度はかなり低い結果が出ている。2005年調査での満足度は73%で、世界32カ国と地域中28位。15年の調査では満足度はさらに落ちて60%。「ああ、かったりい」「こんな仕事やりたかねえよ」と愚痴をこぼしながら重い足取りで
ANA傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションは、カプセル自動販売機「旅くじ」を10月13日から渋谷パルコに設置する。8月に大阪の心斎橋パルコに登場し、SNSで話題になった「行き先を選べない旅ガチャ」第2弾。1回5000円で、決済は「PayPay」のみ対応する。 カプセルには行き先が書かれた「ピーチポイント」(6000円分以上)の引換券と行き先にちなんだミッション、オリジナル缶バッジが入っている。ピーチポイントは成田空港から目的地までの航空券に交換できる。混雑するシーズンは差額を支払う必要がある。 行き先は女満別、釧路、札幌(新千歳空港)、大阪(関西空港)、福岡、大分、長崎、宮崎、奄美、沖縄(那覇空港)、石垣のいずれか。ミッションは「札幌に行って、カニを苦労してむいて、隣の人にあげてきて!(手袋で)」などがあり、ピーチは「旅の新しい楽しみ方を提案する」としている。 8月に心斎橋パルコに設
新手の「疫病」ボットネットが仕掛ける大規模DDoS攻撃、威力はMiraiの3倍以上(1/2 ページ) 世界各地で8月から9月にかけ、過去最大級のサイバー攻撃が相次いで発生した。中でも、標的に大量のトラフィックを送り付けてサービス不能状態に陥れるDDoS攻撃は、新手のボットネット「Meris」に操られた25万台のルーターから仕掛けられたという。その威力は、5年前に猛威を振るったIoTマルウェア「Mirai」の3倍を超えていた。 CDN大手のCloudflareは8月19日のブログで、過去最大規模のDDoS攻撃を阻止したと発表した。同社の顧客の金融機関に対して送り付けられた不正なリクエストは毎秒1720万に達し、それまでの最大だったDDoS攻撃のほぼ3倍に上った。攻撃トラフィックは、botに操られた世界125カ国のデバイス2万台以上から発生していた。 Cloudflareはこの攻撃を自動的に検
「会話の精度エグい」「マジで自然」──メッセージアプリ「LINE」で使えるAIチャットbotサービス「エアフレンド」がSNSで話題だ。ユーザー自身がAIに返事の仕方を教えられる機能や、AI同士を会話させる機能も搭載。9月14日に公開されたばかりだが、すでにユーザー数は1万人以上という。 友達に追加することでサービスを利用できる公式LINEアカウントとして、開発者のRyobotさん(@_Ryobot)が無料で提供している。使うときは、公式アカウントを友達に加えた後、AIの名前を決定。公式アカウントのトークルームにメッセージを送ることで、自分が名付けたAIと会話できる。文字数は最大60字まで。 例えば「美味しいご飯を食べよう」と送ると、AIは「おごってくだちゃい」と、「何肉が好き?」と聞くと、「うーん、タンかな?」などと、それぞれ顔文字付きで返す。返答がおかしいと感じた場合は「教える」ボタンを
IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者(エンジニア)の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」(以下、はてブ)は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 (関連記事:サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題 Webアプリ開発やIT
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)からノウハウを継承し、バッファローが3月に発売したネットワークレコーダー「nasne」。2万9800円(税込)で販売を始め、すでに3次入荷分までが完売している。この価格は外部の企業とともにデータサイエンスを活用して決めたと、バッファローが自社のWebコンテンツで6月23日に明らかにした。 バッファローはこれまで、製品の価格を「勘、経験、度胸」を基に決めていたが、nasneは価格を決めるに当たっての理論や根拠が社内になく、適正な値が判断できなかった。そこで、過去のデータから価格を算出するため、東京大学発のコンサル企業である東京大学エコノミックコンサルティング(UTEcon)に協力を依頼したという。 まずは2020年12月から21年初頭にかけて、他社製レコーダー製品の過去の販売データや価格データを収集。その後、東大や慶応義塾大学などの経済学者
みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月15日、2月以降、みずほ銀行のATMで立て続けに発生したシステム障害について、外部調査の報告書を発表した。みずほFGは15日午後5時から記者会見を開き、再発防止策などについて説明する方針。 調査委員会では障害発生時と発生後のシステムの復旧状況や顧客対応などについて原因を調査。複数回発生した障害に共通する原因に、組織間での情報共有が機能しなかったとして「危機事象に対する組織力」、システムの安定稼働への備えやIT人材の配置などを含めた「ITシステム統制力」、キャッシュカードの取り込み防止に向けた対応が過去にも見られなかったことから「顧客目線」にそれぞれ問題があると指摘。その根底には、これらの問題を改善に向かわせにくい企業風土があると結論付けた。 こうしたことを踏まえ、みずほFGとみずほ銀は再発防止策を策定。勘定系システム「MINORI」の知識を行員が把
NHK「神田伯山のこれがわが社の黒歴史」第1回を飾ったことで注目を浴びた、バンダイのコンソール「ピピンアットマーク」(Pippin Atmark、1996年発売)。しかし、この番組だけではその本来の価値を伝えきれない。そこで、当時Mac雑誌でピピン開発ドキュメンタリーを執筆していた納富廉邦さんに、Macintoshをベースにした不運なマルチメディアデバイスの意義をまとめてもらった。 売れなかったのは事実だけれど、世界一売れなかったゲーム機だったかどうか、それは分からない。ワンダースワンとか3DOとかネオジオとかCDTVとか、いや、いいけど、赤字額が大きかったゲーム機なんていくらでもあるだろう。そもそもピピンアットマークはゲーム機だったのか、という問題もある。それこそ、パナソニックの「3DO REAL」のように、家電として流通させたからアレはゲーム機ではないという例だってあるのだ。 私は、1
SMBC日興証券・信託銀行、個人情報約12万件が閲覧可能な状態に Salesforce製品に設定ミス 一部で流出も SMBC日興証券とSMBC信託銀行は3月8日、合計11万8764件の個人情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。どちらも情報の管理に使っていたCRM(顧客関係管理)ツール「Salesforce」の権限設定に不備があったという。このうち151件は実際に流出を確認した。 【訂正履歴:2021年3月9日午後3時 当初、タイトルなどで「流出か」「漏えいした可能性があると発表した」としておりましたが、正しくは「閲覧可能な状態になっていた」でした。また、SMBC信託銀行で閲覧可能な状態になっていた情報について、当初は「デビットカードの暗証番号」としていましたが、正しくは「暗号化されたデビットカードの暗証番号」でした。お詫びして訂正します。】 【編集履歴:2021年3月9日午後
小説や写真集、雑誌、実用書からマンガまで、多くの電子書籍を配信するストア「ブックライブ」を運営するBookLiveは、2021年に10周年を迎えた。 社長の淡野正氏は、同社を立ち上げる以前、ガラケーの時代から電子書籍に携わり、中でもマンガの電子化に尽力してきた。淡野氏のキャリアとBookLiveのこれまでを振り返るとともに、紙書籍と匹敵するほどの存在感を持つまでに至った電子書籍のこれまでとこれからについて、話を聞いた。 「紙」をメインに扱う印刷会社時代に、電子書籍に注目したワケ ――淡野社長は、かつて凸版印刷にお勤めだったと聞いています。紙などの印刷を事業とする企業の中で、電子書籍に取り組み始めたきっかけは何だったのでしょうか。 淡野正社長(以下、淡野社長): 凸版印刷の中で、さまざまな事業を経験しましたが、最後にたどり着いたのがEビジネス事業部という部署でした。いわゆる企画部隊で、新しい
米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日(現地時間)、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル(約1兆7600億円)。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検
菅義偉首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。デジタル化を進める上で重要なのは、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース」の改善だ。 菅義偉(すがよしひで)首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。はんこは、署名の手間を省く便利な道具として普及した。押印をデジタル化できるかも、人々が使いやすさを感じられるかにかかっている。新型コロナウイルス対策の給付金支払いを巡る混乱で露呈したのは、デジタル化の遅れだけではない。単にサービスをオンラインで提供するだけではなく、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース(UI)」を重視した利用者目線が不可欠だ。 「(求められているのは)まずUIを徹底的によくしろということだ」。平井卓也デジタル改革担当相は就任翌日の会見で、新設するデジタル庁の方針について聞かれ、こう強調した。
小さくなったカセットコンロ「タフまるjr.」は、なぜ2倍ペースで売れているのか:水曜インタビュー劇場(ジュージュー公演)(1/6 ページ) 8月、キャンプ好きの人にとって、“たまらない一品”が登場したことをご存じだろうか。岩谷産業の「カセットフー タフまるJr.」(イワタニアイコレクトで9878円、税込)である。 SNSを見ても、「このサイズが欲しかった」「キャンプで炭を起こす必要なし」「男前すぎる」といったコメントであふれている。ネット上でざわざわしているわけだが、実際にどのくらい売れているのだろうか。年間の販売目標は5万台としているが、同社の担当者によると「2倍のペースで売れている。半年で5万台突破は確実」とのこと。 「タフまるJr.」というネーミングからも想像できるように、実は“親”にあたる商品が存在している。名前は「タフまる」で、2018年2月に販売したところ、売れに売れた。「風が
イーサリアム2.0の足音 あなたが知らないブロックチェーン最前線:星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」(1/4 ページ) 2020年8月4日、イーサリアム(Ethereum)の次世代版であるイーサリアム2.0の公開テストが始まった。イーサリアムはビットコインに次ぐ有力な暗号通貨であり、同時に有力なブロックチェーン技術のひとつだ。その技術の世代交代が始まろうとしている。 数年後、計画がすべて実現すればイーサリアム2.0は事実上、無制限に近い処理能力を獲得し、デジタル時代の社会インフラとなれる能力を備える。計画がすべて実現しない場合でも、現状の混雑を解決できる高速化は達成する方向で開発が進んでいる。 とはいえ難易度は高い。公開テスト開始後10日で深刻なトラブルが発生し、ブロックチェーンが機能を止めた。いわばロケットエンジンの地上テスト中に爆発したようなものだ。公開テストの目的は、こうし
Appleは、6月22日に開催した開発者向けオンラインイベントWWDCのキーノート(基調講演)で、Macの心臓部を、2年をかけてIntel製プロセッサから自社設計のSoC(注)である「Apple Silicon」に切り替えると発表した(キーノート動画、Appleのプレスリリース)。 注:SoC SoC(A system on a chip)は、シリコン半導体チップの上に多くの半導体素子(トランジスタ)を集積して中央処理ユニット(CPU)、グラフィックス処理ユニット(GPU)、メモリーなど複数の機能群を載せ、「システム」として製品化した半導体部品を指す言葉。プロセッサ(処理装置)という言い方では収まらない複数の機能を集積した部品がSoCである。 Appleは、なぜ脱Intelを進めると発表したのか。いろいろな分析が出ているが、ここではAppleが語らなかったある事実を取りあげる。知っている人
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は?:星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」(1/3 ページ) 「顔認識技術は有害だ」「顔認識技術の利用を禁止せよ」──このような声が米国で高まっている。巨大テクノロジー企業の米IBM、Amazon、Microsoftは相次ぎ警察など法執行機関への顔認識技術の提供を中止すると発表した。 「顔認識技術は有害」との表現に抵抗を感じる読者もいるかもしれない。「技術それ自体は善でも悪でもない」と考えるのが従来の常識だったからだ。だが時代は変わり、情報技術は大規模適用されて社会に影響を及ぼしている。いまや技術と倫理・人権の距離は非常に近い。機械学習に基づく顔認識技術には人種差別、性差別が組み込まれており、使い方によっては社会から排除されがちな人々をより脆弱(ぜいじゃく)な立場に追いやる危険性が指摘されている。 引き金を引いたのは、202
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