ソフトバンク、通信障害の原因を公表 エリクソン製交換機ソフト更新で11カ国影響 - ITmedia NEWS
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G（LTE）、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
システム更新の見積もりが億単位？ ならば自分たちの手で 信州ハムはどうやって9カ月で基幹システムを内製したのか (1/2) - ITmedia エンタープライズ
信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考
全世界の住所を3つの単語に置き換えた「what3words」、ソニーのファンドから資金調達 - ITmedia NEWS
3つの単語でピンポイントで場所を伝える位置情報技術を開発したイギリスのベンチャー企業what3wordsが「Sony Innovation Fund」から資金調達を実施する。 3つの単語でピンポイントで場所を伝える位置情報技術を開発したイギリスのベンチャー企業what3words（イギリス・ロンドン）は11月6日、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund」から資金調達を実施すると発表した。金額は非公開だが、2013年の創業から今回までの累計資金調達額は4350万ポンド（約62億円）に上るとしている。 what3wordsは、全世界を57兆個のグリッドに分け、個々の位置情報を3つの単語で表現する位置情報システム。1つのグリッドは3メートル四方の正方形で、従来の住所では不可能だった細かい位置まで指定できるのが特徴。また音声入力を前提に設計しているため、
「アクセスの約86％がbotだった」 航空会社の予約サイトが悩むbot (1/2) - ITmedia NEWS
「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空のインバウンド向け国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空（JAL）のインバウンド向け（海外の人向け）国際線予約サイトのトランザクションを、20
IBMがLinuxのRed Hatを340億ドルで買収へ ハイブリッドクラウド強化 - ITmedia NEWS
この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの合併、2016年のDellによるEMC買収および2001年のJDS UniphaseによるSDLの買収に次ぐ3番目の規模になるという。 関連記事 Microsoft、GitHubの買収を完了 Xamarinのフリードマン氏がCEOに Microsoftが6月に発表した75億ドルでのGitHubの買収を完了した。クリス・ワンストラスCEOは退任してテクニカルフェローになり、Xamarin創業者のナット・フリードマン氏が新CEOに就任
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと (1/5) - ITmedia NEWS
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
ガートナーのハイプサイクルに見る、技術トレンドの栄枯盛衰――VRはどこへ？
毎年の夏のお楽しみ、Gartnerのハイプサイクルの2018年版が発表されました。 ガートナー、「先進テクノロジーのハイプサイクル：2018年」を発表 - 人とマシンの境界を曖昧にする5つの先進テクノロジートレンドが明らかに ハイプサイクルについては2017年にも書きましたが、こういうものは毎年の変化を見るのが面白いのです。 2018年のハイプサイクルを見て最初に思ったのは、「ディープラーニングは相変わらず強いなあ。あれ？ VRは？」でした。 2018年の5大トレンドテクノロジー 2018年のハイプサイクルについて、トレンドから見ていきましょう。 2017年には、Gartnerが挙げたメガトレンドについて、以下のように書きました。 Gartnerは2017年版のハイプサイクルで、今後5～10年で重要になる3つのメガトレンドとして「どこでもAIとなる世界（AI everyware）」「透過的
改正著作権法が日本のAI開発を加速するワケ 弁護士が解説
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「進化する機械学習パラダイス ～改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する～」（2018年9月2日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 学習済みモデル生成のためには大量の生データや生データを基に生成した学習用データセットが必要となりますが、その際に著作物である生データ（文章、写真、静止画、動画など）を利用することも多くあります。 著作権法上、著作物は著作権者に無断で利用（ダウンロードや改変等）することは出来ませんが、実は日本の今の著作権法には47条の7という世界的に見ても希な条文があるため（詳細は後述）、AI（人工知能）開発目的であれば、一定限度で著作権者の許諾なく著作物を利用できます。 その点を捉えて、早稲田大学法学学術院の上野達弘教授は「日本は機械学習パラダイスだ」と表しています。言い得て妙で
ソニーが犬とアイボの共生実験 「生き物」と認識 「順位付け」も
犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーが動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いという。 犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーは7月26日、動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬の行動を分析した結果、犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いことが分かった。 実験は2段階に分けて実施した。まず犬種や年齢の異なる犬13匹に対し、アイボとのファーストコンタクト時の反応を観察した。13匹中、アイボに近づきニオイを嗅いだ犬は9匹。うち6匹がアイボのお尻のニオイを確認した。4匹は警戒している様子で、アイボに近づかなかった。
「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話
クレカのオーソリコスト軽減やIoTの「使った分だけ課金」など見込む MUFGとAkamaiは、そんな超高速の新型ブロックチェーンをペイメントでどう活用するのか。大きく分けて、「クレジットカードの少額決済」と、IoTの「使った分だけ課金」に商機があると見込んでいる。 クレカのオーソリコスト軽減 クレジットカードは、基本的に決済のたびに与信確認（オーソリ）をするため、決済ごとにオーソリの手数料がカード会社に掛かる。つまり、少額での決済が続くとカード会社の負担となる。 そこで、カードの与信枠の一部をブロックチェーンに切り出すことでオーソリ頻度を減らし、決済も高速に行おうというのがMUFGのアイデアだ。 例えば、100万円の与信枠があるクレジットカードの10万円をブロックチェーンに切り出すとする。オーソリは切り出し時の1回でよく、ブロックチェーン側は、内部的に10万円分のトークンを生成する。 5円
「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話
左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ
“合法漫画村”なぜできない？ 川上社長が説明 「海賊版サイト対策」ニコ生で議論
出演者（敬称略、公式サイトより引用） 堀潤（ジャーナリスト、市民ニュースサイト「8bitNews」代表 司会進行） 石田慶樹（NGN IPoE協議会 会長） 川上量生（カドカワ株式会社代表取締役社長） 立石聡明（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会[JAIPA]副会長） 中川譲（一般社団法人インターネットユーザー協会[MIAU]幹事） 村瀬拓男（弁護士） 森亮二（弁護士） 「ブロッキングはユーザーに実害ない」 「ブロッキングで通信を見られることで、具体的にどんな実害があるのか。現実問題としてユーザーに実害はないと思っている」──川上社長はこう主張する。 海賊版サイトへのコンテンツ削除依頼や刑事告訴などの法的手段、GoogleへのDMCAに基づく検索結果の削除要請など、出版社はさまざまな手段を講じてきたが、その結果ブロッキングしかないという結論にたどりついたと川上社長は話す。 一方
「出版社との二人三脚、もう出来ない」 個人作家が生き残るには 漫画家・森田崇さんの場合
「出版社との二人三脚、もう出来ない」 個人作家が生き残るには 漫画家・森田崇さんの場合（1/3 ページ） 「出版社には感謝しているが、出版業界が転換期にある今、信頼感のあるパートナーとして二人三脚することはもうできない」――「怪盗ルパン伝 アバンチュリエ」などの作品で知られる漫画家の森田崇さん（Twitter：@TAK_MORITA ）が、6月8日に「高円寺パンディット」で開催された「頭の固い出版社は、生き残れない!? よりよい発信の時代を目指して」と題するトークイベントでこう語った。 森田さんは作家がKindleで電子書籍を直販できる「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）での成功体験を基に、デジタル時代の作家の生き残り戦略や、出版社と作家の関係性について持論を述べた。KDPでは「最初の3カ月半で360万円稼げた」とし、「紙の時代では見たことがない数字」と振り返る。 講談社
「インターネットトレンド2018」注目ポイント メアリー・ミーカーの発表から
2018年も“伝説のアナリスト”、メアリー・ミーカー氏がIT系の数字から見たテクノロジー業界の展望を語る「インターネットトレンド（INTERNET TRENDS）」を発表しました。 ミーカーさんは元Morgan Stanleyのアナリストで、現在は米有名ベンチャーキャピタルKleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB）のパートナーです。なんと、この年次レポートは今年で23回目。毎回200枚以上（今年は294枚）のスライドを猛スピードで切り替えながら約30分でトレンドについて語ります。膨大な調査データからミーカーさんが何をピックアップしてどうまとめるかに、IT業界の人々は毎年注目します。 全てのスライドを最初からがーっと見ていくと、何だか今のテクノロジー業界の状況が分かるような気がします。ただ、何しろスマートフォン市場やらAIやら中国動向やらプライバシーやら話が
「ねえグーグル、アレクサって知ってる？」 2歳児、「Google Home」「Amazon Echo」と仲良しになる
最初は親のまねをして、スマートスピーカーに「明日の天気は？」などと聞いていた息子だが、慣れてくるとこんなことを聞くようになった。 「ねえグーグル、アレクサって知ってる？」。大人ならはばかられる、ライバルについての直球な問いかけ。Google Homeは冷静に答えてくれる。「そうですよね、今後も修行を重ねます」。大人な対応だ。 息子にとっては「問いかけると反応がある」ことが大事。回答の内容はわりとどうでもいいらしく、Google HomeやEchoに、どんどん質問を投げかける。 「ねえグーグル、しまじろうって知ってる？」「ねえグーグル、パンダの鳴き声は？」「ねえグーグル、A先生とB先生（保育園の担任名）、どっちがいい？」「ねえグーグル、パン屋さんって知ってる？ フライパンだけど」「アレクサ、ドラえもんのうた、うたって！」「アレクサ、さんびきのこぶたをだして！」。 さまざまな角度から繰り出され
書店に合わせてAIが本を選ぶ「Seleboo」 日販と富士通が共同開発
日本出版販売と富士通が、書店の客層や売り場のコンセプトなどに合わせてAI（人工知能）が自動で本を選ぶサービス「SeleBoo」（セレブー）を共同開発したと発表。2018年夏から日販の取引書店向けに提供する。 日本出版販売（以下、日販）と富士通は5月14日、書店の客層や売り場のコンセプトなどに合わせてAI（人工知能）が自動で本を選ぶサービス「SeleBoo」（セレブー）を共同開発し、2018年夏から日販の取引書店向けに提供すると発表した。書店の店頭フェアやイベントでの活用を見込む。 SeleBooは「Select Book」の略。日販が持つ約350万点の書誌情報や全国約3000店の書店の販売実績情報に加え、Wikipediaから情報を抽出してオープンデータ（Linked Open Data）として公開する「DBpedia」、世界中で公開されているLinked Open Dataを検索できるサ
一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施？
マンガやアニメの「海賊版（無断配信）」対策として、政府がうちだした「ブロッキング」要請。これに、NTTグループの通信事業者3社（NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）が応じる方針を明らかにしたことに波紋が広がっている。問題点を整理しつつ、改めてNTTグループに経緯をただした。 NTTグループの通信事業者3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）が、マンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイトに対するブロッキングを実施する方針を発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ この方針は、政府が打ち出した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」（PDF形式）に基づく措置。しかし、この手法はブロッキングを“する”側が法的リスクを負うなど、問題点もある。 そもそも「ブロッキング」とは何なのか。そして、それの何が問題な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Microsoft、「HoloLens 2」発表 指認識でつまみ操作、視野角は2倍に 法人向けに3500ドルから
P&G、シミ隠し専用小型ジェットプリンタ「Opte Precision Skincare System」を参考出品
Expired