[B! case][社会] medihenのブックマーク

鳥取、チャットGPT使用禁止　政策策定と予算編成、答弁資料も｜共同通信

Published 2023/04/20 17:26 (JST) Updated 2023/04/20 17:29 (JST) 鳥取県の平井伸治知事は20日の記者会見で、県職員が政策策定と予算編成、議会答弁資料作成の業務に対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を使用することを禁止すると発表した。この三つ以外では、業務にチャットGPTを活用できるかどうか議論を進める考えを示した。平井氏は「自治体の意思は地域の話し合いの中で決定されるべきものだ」と強調。「県庁は現場の苦労を見て特性を把握するためにある。チャットGPTで地域に適した答えが出てくると思わない。意思決定に関わる部分に使用するのは民主主義の自殺だ」と述べた。県によると、2月以降、職員が業務で使用するパソコンに制限をかけているという。

medihen 2023/04/21

要するに、ChatGPTの出力を「根拠」としては使わない、という話に見えるし、それは現段階では妥当な判断では。説明は下手（たぶん間違っている）だと思うけど。

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映画『Winny』公開記念　杉浦隆幸氏、高木浩光氏たちが振り返る「Winnyとは何だったのか」

映画『Winny』公開記念　杉浦隆幸氏、高木浩光氏たちが振り返る「Winnyとは何だったのか」：むしろ「本質的に良くない部分」を問うことが必要（1/3 ページ）それは権力による創造の抑圧だったのか――元IPA セキュリティセンター長、セキュリティ研究者、ユーザー、セキュリティエンジニア、「One Point Wall」開発者たちが、さまざまな立場からWinny事件が残した影響を振り返った。

medihen 2023/04/19

"萎縮したのはむしろ、Winnyの問題の根幹をきちんと指摘しなかったからです。『こんなことでは萎縮してしまう』といいながら皆で萎縮したわけです"

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AI搭載マッチングアプリ980社導入、福利厚生メニューに　Redesign　眠る金鉱脈に迫る㊤ - 日本経済新聞

人工知能（AI）を搭載したマッチングアプリ「Aill goen（エールゴエン）」はサービス開始後わずか2年で、約980社が採り入れた。北海道大学発のスタートアップ、Aill（エール、東京・港）の豊嶋千奈社長自らが「あったらいいな」と感じるアプリを形にした。導入した企業の反応は上々だ。2022年6月に採り入れた京セラは半年程度で367人が登録し、39人が成約した。利用者からは「プライベートの充実

medihen 2023/02/20

AIサポートがそんなに有効？　身元保証や既婚者排除とかも効いてそうだけど。/ 実質正社員限定となるとまた、社会階層の固定化懸念が……

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後藤達也（日本経済新聞） on Twitter: "◆GameStop事件アメリカの政治・社会問題に急発展しつつあるGameStop株の乱高下。ここ数日、何があったのか。金融になじみのない方にもわかりやすいようにまとめました。さらなる動きがあれば適宜ツイートします。 https://t.co/CQgVjWBq5p"

◆GameStop 事件アメリカの政治・社会問題に急発展しつつあるGameStop株の乱高下。ここ数日、何があったのか。金融になじみのない方にもわかりやすいようにまとめました。さらなる動きがあれば適宜ツイートします。 https://t.co/CQgVjWBq5p

medihen 2021/01/29

SNSを使ったバースト的なリソース集中というのが、個々のサービスやインターネットという器を越えて広がり始めたって、ようするに「アラブの春」みたいなもんか。

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【独自】行政文書が大量流出　納税記録などのＨＤＤ転売（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。【図解】行政文書のHDDはこう流出した　転売者は… 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通

medihen 2019/12/06

ESGやら環境経営の観点からも廃棄を減らすために売却（リユース）となることも多いと思うんだけど、こういうことがあると処分の適切性の証明がややこしくなって困る。

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英国版の情報銀行構想：データトラストの法律・ガバナンス検討レポート(生貝直人) - 個人 - Yahoo!ニュース

日本で情報銀行の議論が色々と盛り上がる昨今ですが、実は諸外国でも同様の検討が進められてきており。特に英国のODI（Open Data Institute）が4月に英国版の情報（信託）銀行構想である（と言っても大きくは間違っていないと思います）データトラストについての3つのパイロットプロジェクトに基づく包括的なレポートを出していて、特にそれと合わせて出されたロンドン大クイーンメアリーと法律事務所（BPE Solicitors、Pinsent Masons）による法律・ガバナンス側面の検討レポートが大変興味深かったので内容についてのメモです。基本的に日本の情報銀行と発想はかなり似ていて（とはいえ僕自身日本の情報銀行の現状をそんなに深くは存じ上げているわけでもないのですが）、しかしやはりGDPRの存在など法的環境の相違に起因するものはじめ、さまざま微妙に異なる点も見えてきます。法律・ガバナン

medihen 2019/05/14

信託財産の管理という文脈より、公共財の考え方をデータ資産にも広げようという動きに見える。社会背景が違うよなぁ。

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トランプ「人心操縦」の黒幕

トランプ「人心操縦」の黒幕米大統領選と英国民投票の二大仰天劇は同じ黒衣の仕業だった。恐るべし、最先端マイクロターゲティング。 2017年3月号 BUSINESS ［ SNS「ステルス」マシン］「統計学のカリスマ」ネイト・シルバー（39）は一夜にして光を失った。2008年米大統領選で49州、12年は全50州の勝敗を的中させたが、昨年は「ドナルド・トランプ勝利」を予想できなかったからだ。ニューヨーク・タイムズ紙を辞めてから人気政治サイト「FiveThirtyEight」（538人は大統領選の選挙人総数）を運営し、数々の賞に輝いて自著（邦訳『シグナル＆ノイズ』）も売れ、政治ジャーナリズムに新風を吹きこんだ。ところが、今回は直前予想でヒラリー71・4対トランプ28・6と大外れ。「トランプはsui generis（全くの例外）で予測に主観的要素が入ってしまった」と弁解したが、もう後の祭りである

medihen 2018/04/06

ケンブリッジ・アナリティカ&ルネッサンス・テクノロジーズ脅威論。

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来月「三菱UFJ銀行」に突き出し看板、静かに退場 - 日本経済新聞

三菱東京UFJ銀行が4月1日の行名変更に合わせ、「店舗の宣伝戦略」を静かに転換している。一部店舗ではビルの外壁などに設置する「突き出し看板」の更新を見送る方針だ。新行名「三菱UFJ銀行」への切り替えは数百億円規模の資金がかかる巨大プロジェクト。その負担を抑制すると同時に、銀行経営のなかで店舗の位置付けが変わってきていることも背景にある。三菱東京UFJ銀の横浜市内の支店。外観が以前よりどことなく