「桜を見る会」前夜祭 立憲「相場の部屋代450万円」 首相、詳しい説明避ける | 毎日新聞
参院予算委員会で「桜を見る会」の前夜祭を巡る代金などの問題について野党側から提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月4日午後2時28分、川田雅浩撮影 立憲民主党の福山哲郎幹事長は4日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の首相後援会主催の「前夜祭」を巡って、2019年の会場となったホテルニューオータニ東京（東京都千代田区）「鶴の間」の部屋代について、別の会合で出された明細書を基に「600人の宴会で、通常料金は2時間450万円」との相場を示した。安倍晋三首相は、前夜祭の費用と差があることについて「私は答える立場にはない」などと詳しい説明を避けた。 首相はこれまで、1…
韓国人受験生を全員不合格 加計学園獣医学部に「不正入試」疑惑 | 文春オンライン
2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている
「首相ヨイショ」なり潜める コロナで逆風、与党も苦言：朝日新聞デジタル
首相会見への苦言や「答弁棒読み」閣僚への注文、釈明答弁を続ける閣僚の制止……。3日の参院予算委員会では、与党から安倍晋三首相や閣僚への苦言や注文が相次いだ。一部の世論調査で内閣支持率が大幅下落。政権への批判的な世論を受け、首相らを持ち上げる「ヨイショ質問」はなりを潜めた。 「定期的に、お昼でもいい。生放送でどうか」 自民党の山田宏氏の質問。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一斉休校を要請した首相に対し、記者会見の機会を増やすよう提案した。 首相は「まさにその通り」と賛意を示した上で2月29日に自身が開いた会見に触れ、「ライブ配信も行い、リアルタイムで政府の今後の対応や国民へのお願いを丁寧に説明させていただいた」と応じた。 ただ、首相がさらに「厚生労働相や関係閣僚も私の指揮の下、適切なタイミングで報道発表を行っている」と続けると、山田氏がかみついた。「もう厚労相のレベルじゃない。国家的に危
新型コロナを特措法対象に 首相、野党5党に協力要請へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備への協力を求めるため、立憲民主など野党5党の党首と会談する。政府与党は、旧民主党政権でつくられた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾病に新型コロナを加える方向で野党の協力を得て、来週中にも成立させたい考えだ。 現行の特措法では、首相が「緊急事態」を宣言すれば、都道府県知事は外出の自粛や学校やイベント会場の使用制限を求めることなどができる。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが大事だ」と話した。 政府与党内には早期成立のために議員立法とする考えがあったが、野党側の反発などを受けて政府が改正案を提出する方針となった。首相は成立後、緊急事態宣言を出すことを視野に入れている。宣言が出れば国民生活の制約につながる可能性もあり、「行動制限や権利制限をするための法律は、いま必要ないので
首相が身内にバラ撒き。予算不足で新型肺炎に殺される日本国民 - まぐまぐニュース！
日本中から不満や戸惑いの声が噴出している、政府の新型肺炎への対応。なぜ安倍政権の対策はここまで後手に回ってしまったのでしょうか。そんな疑問に意外な「原因」を挙げるのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、政府の予備費の不足を指摘するとともに、なぜその不足が生じたのかについても「事実」を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 新型コロナ対
首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外
政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ
河井議員夫妻の議員会館事務所捜索 案里議員陣営の買収容疑 | NHKニュース
自民党の河井案里議員の陣営が去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払った疑いが持たれている事件で、広島地方検察庁は衆議院第二議員会館にある夫の河井克行前法務大臣の事務所と参議院議員会館にある案里議員の事務所を公職選挙法違反の疑いで捜索しました。 河井案里議員の陣営は去年７月の参議院選挙で、ウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 検察はことし１月、河井議員夫妻の地元事務所や自宅マンションなどを捜索するとともに、秘書や陣営幹部、ウグイス嬢からも幅広く事情を聴いてきました。 ウグイス嬢の報酬の上限は公職選挙法で１日１万5000円と規定されていますが、河井案里議員の陣営はその倍の３万円を支払っていた疑いが出ています。 検察は３日朝、案里議員の秘書らを呼んで事情を聴き、違法な報酬の決定にいたるいきさつなどについ
満持しての安倍首相会見、疑問や不安に響かぬ精神論（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 ◇ ◇ ◇ 「まだ質問があります」。官邸で始まった会見が30分を超え、事務方が終了を通告した際、指名を求める声が上がった。声の主はフリージャーナリスト江川紹子さん。27日に唐突に表明した休校要請をはじめ、「政治決断」の背景を説明するため、首相は異例の休日会見に臨んだが、予定時間超過を理由に約35分で終了した。 質問は5問で
「会見やったらどうせ批判」首相周辺漏らす 公明は不満：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は29日、1月中旬に国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから初めて記者会見した。首相が唐突に表明した全国一律の臨時休校要請について「ご理解」と「お願い」を繰り返し、この間の政府対応への釈明が色濃くにじむ内容となった。 首相は会見の冒頭から約20分間、演壇の左右に置かれたプロンプター（原稿映写機）に目をやりながら説明を続けた。 ここで特に強調したのが、27日に表明した全国の小中高校、特別支援学校に対する一律休校要請への「理解」だった。3月が卒業式や進学などを控えた時期であるとした上で「学年をともに過ごした友達との思い出をつくるこの時期に、学校を休みとする措置を講じるのは断腸の思いだ」と述べた。 その後、記者から説明が遅れたことを問われると「十分な説明がなかったのはその通りだが、責任ある立場として判断しなければならなかった」と釈明した。 首相は感染者が国内で確認されて以降、
安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する
「今や安倍政権はなんでもありだ」 最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。 森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。 目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。 失われつつある独立機関の政治的中立性 為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。 ゆえに、政権の行う政策など
安倍首相 臨時休校要請の目的 会見で説明へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを
東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない～人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー２
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ｜怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ問題だけのキーワードではない。モリカケ問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極
アングル：「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判
［東京 ２５日 ロイター］ - 「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。 歴代最長の在任期間になった安倍晋三首相が、新型ウイルス対応策の代表者として陣頭指揮を執っておらず、その任務を部下の加藤勝信厚生労働相にほぼ丸投げしているという批判だ。 安倍氏のリーダーシップを巡る疑念は、既に支持率の低下につながっている。新聞報道によると、不支持率は支持率を上回った。これは２０１８年７月以来のことだ。 ちょっと前にあった「ばら色のシナリオ」では、安倍首相は７月に始まる東京五輪をうまく取り仕切って成功させ、その余勢で自民党が衆院選で勝利し、さらには安倍氏が自民党総裁任期末の２１年９月に勝利し、異例の「４選」を勝ち取ることになっていた。だが、今回の事態でこのシナリオは覆るかもしれない。 「リーダーシップはどこへ行った」と疑問を
政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 ｜ 47NEWS
Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス
新型コロナ検査、実際は「1日平均約900件」 説明大きく下回り野党批判 | 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 - 星浩｜論座アーカイブ
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
新型コロナ対応「先手先手だと思いますよ。しっかりやっている」 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症や「桜を見る会」について、25日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は新型コロナウイルスへの政府の対応について「先手先手」と自己評価。「自信を持って言い切れるか」との質問に対しても「先手先手だと思う」と繰り返した。今後の対応については、感染の集団を意味する「クラスター」が発生した自治体の支援が重要だとの認識を示し、「より踏み込んだ対応を行っていきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
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黒瀬 深 on Twitter: "3.11では当時野党だった自民党による政権批判はほとんど無かった。自民党の支持者たちも枝野の寝不足を心配していた。左右関係なく、協力して国難を乗り越えようとする空気があった。しかし安倍政権で国難が来た今、左翼がトレンド入りさせたタ… https://t.co/2uKuWujzWE"
新型コロナ対策に２５億円 政府：時事ドットコム
