ロシアの民間軍事会社を率いるエフゲニー・プリゴジン氏はよく、ウクライナの戦場での恐れ知らずの偉業とされるものについて自慢するが、最も向こう見ずな戦いはロシア国内での行動だったかもしれない。クレムリン(ロシア統領府)で「成り上がり」すぎたことだ。民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるプリゴジン氏は何カ月も前から、ウクライナでの軍事的惨状についてロシア軍と言い争いを繰り広げており、モスクワでの両者
女性自身【公式・光文社】 @jisinjp 【「ミサイル購入で平和が守れますか?」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問 】 jisin.jp/domestic/21808… 考えたくないことだが、今を生きる若者たちが戦地に送り出されてしまう可能性もゼロとは言い切れない。 #東村アキコ #防衛費 #税金 #女性自身[@jisinjp] 2023-02-23 15:52:00 リンク WEB女性自身 「ミサイル購入で平和が守れますか?」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問 | 女性自身 岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃
またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。(聞き手:荻上チキ/TBSラジオ/Yahoo!ニュース Voice) ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠: ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が
米国とロシアが緊迫の度合いを高めている。ロシア軍の爆撃機や戦闘機が連日、米アラスカ州の周辺空域を飛行し、ロシア国内では「アラスカ奪還論」も出始めた。一方、在モスクワの米国大使館は米国人に即時出国を求めている。ウクライナへの戦闘機供与問題や海底パイプライン爆破事件も火種となり、「米露対立」は不測の事態を招くリスクをはらむ。 ◇ 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は16日、ロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95」や、戦闘機「スホイ35」など4機が14日に米アラスカ州の防空識別圏に接近したため、F35戦闘機を発進させて対応したと発表した。13日にも4機が防空識別圏に入り、F16戦闘機が対応したばかりだ。 米海空軍や沿岸警備隊の基地があり、「米国防衛の最前線」とされるアラスカ州の「奪還論」を口にする強硬派もいる。米誌ニューズウィークによると、ロシアのシンクタンク、中東研究所のエフゲニー・スタノ
ワグネルの傭兵を壁に描いた絵。「ワグネルグループ、ロシアの騎士たち」と書かれている=13日、セルビア・ベオグラード/Darko Vojinovic/AP キーウ(CNN) ウクライナ東部におけるロシアの攻勢で使い捨ての歩兵となっているワグネルの戦闘員。だが、CNNが入手したウクライナ軍の諜報(ちょうほう)文書からは、バフムート周辺のワグネルがいかに効果的な部隊かが浮かび上がる。そして、彼らを相手に戦うのがいかに難しいかも――。 ワグネルはオリガルヒ(新興財閥)のエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事会社だ。プリゴジン氏はこのところ前線で非常に目立つ存在となっており、ロシア軍が前進すればすかさず、自らの功績だと主張する。ワグネルの戦闘員はバフムートの北東数キロにあるソレダルや周辺地域の奪取作戦に深く関与した。 ウクライナ軍の報告書は昨年12月のもので、ワグネルが近接戦闘で類を見ない脅威に
各国の戦車。英製「チャレンジャー」(左上)、仏製「ルクレール」(右上)、ポーランドの独製「レオパルト」(下左)、米製「エーブラムス」(右下)(2023年1月25日作成、いずれも資料写真)。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
ロシア国防省は、ロシアが支配しているウクライナ東部で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム=ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと発表しました。ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナ東部のドンバス地域をめぐっては、ウクライナ軍とロシア軍による一進一退の攻防が続いています。 こうした中、ロシア国防省は、ドンバス地域の中心都市ドネツク近郊のマキイウカで、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム=ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと2日、発表しました。 ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナメディアやロシアの独立系メディアなどは、先月31日の夜、攻撃があり数百人が死傷したとしていて、ロシア側の発表よりもさらに多くの死傷者が出ている可能性もあります。
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。ロシアが用いたことで注目を集めた戦車にスポットを当ててとり上げてみました。なかには運用開始から間もない最新モデルも含まれています。 ウクライナ侵攻の数的主力T-72 長期戦の様相を呈するようになったロシアによるウクライナ侵攻。戦いが始まったのは、雪解けの泥の海、いわゆる「ラスプーチツァ」の時期とも重なる2022年2月後半のことでした。 ロシア軍は、旧ソ連軍以来の伝統たる機甲部隊の大量投入でウクライナ軍の防御態勢を一気に押し潰そうとしましたが、主戦兵器の戦車などが予想外の大損害を受けて侵攻速度が著しく低下。加えて、その後のウクライナ軍による巧妙かつ効果的な反転攻勢で、ロシア軍は占領地を奪還されたり、反撃の強さに堪えかねて撤退したりする事態となっています。 かつての第2次世界大戦時の戦況をひもとくまでもなく、ウクライナの国土の大部分を占める平
冷戦末期の1989年12月31日、旧ソ連製の戦闘機Su-30が初飛行しました。当初はほぼ売れなかった機体が、その後ロシアにとって貴重な輸出商品になったとか。2023年1月には日本にも飛来予定の「フランカー」について深掘りしてみます。 冷戦末期、ソ連崩壊2年前に初飛行 1989年12月31日、ロシアのスホーイ設計局が開発したSu-30戦闘機が初飛行しました。この機体は、NATO(北大西洋条約機構)が付けたコードネーム「フランカー」(アメリカンフットボールのポジション名)の呼び方で日本でもよく知られていますが、そもそもこの名前が付けられた機体は原型のSu-27であり、同機をベースに開発された複数の派生型を含め、いまでは「ファミリーネーム」のように使われています。 拡大画像 ロシア軍で運用されているSu-30SMは、輸出用のSu-30MKIを国内向け仕様にしたモデル(画像:ロシア国防省)。 「フ
(CNN) ロシアのプーチン大統領がウクライナでの紛争を「戦争」と表現したことに対し、波紋が広がっている。プーチン氏はウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と位置づける情報発信を入念に構築しており、こうした方針から公の場で逸脱するのは侵攻開始後10カ月で初となる。 プーチン氏は22日、国家評議会の会合に出席後、モスクワで記者団の取材に「我々の目標は軍事紛争を拡大させることではなく、逆に戦争を終結させることにある」と発言。続けて「我々はこの目標に向けて努力してきたし、今後も努力を続ける」と述べた。 これに対しプーチン氏に批判的な層からは、ウクライナでの紛争を指して「戦争」の言葉を使用することは、3月以降のロシアでは実質違法だとの指摘が出ている。当時のプーチン氏は侵攻に関する「偽」情報の拡散を犯罪とする検閲法に署名しており、有罪になれば最大で禁錮15年が科せられる。 サンクトペテルブルクの地方議員、
ウクライナ軍との戦いで1000両以上の主力戦車を失ったロシア軍は今夏、倉庫に残されていた数百両ほどの主力戦車を引っ張り出し始めた。1950年代に設計され、1960年代に初めて生産されたT-62は、1980年代にソ連軍からほとんど退役し、数千両単位で倉庫に保管されている。 修理やささやかなアップデートを行っても、老朽化した戦車はあまりうまく機能しなかった。特に、ウクライナ軍が8月下旬に反攻を開始したウクライナ南部のヘルソン州では、4人乗りのT-62の乗員が戦いを挑む代わりに戦車を放棄する傾向が顕著だ。 ウクライナ軍は、自軍でT-62大隊を編成することができるほどロシア軍からT-62を奪取した。実際に編成するかはわからないが、スロベニア当局がウクライナ側にアップグレードされたとはいえT-62よりもさらに旧式の戦車M-55を提供したとき、ウクライナ当局は断らなかったという事実は注目に値する。 独
ロシアのプーチン大統領は27日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第2次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ(投下したのは米国だという)真実が書けない」と主張した。(共同)
ロシア軍はウクライナ各地のエネルギー関連施設をねらった攻撃を繰り返しています。ウクライナ側は、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしていて、本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、ミサイルや無人機などを使ってエネルギー関連施設を標的に攻撃を繰り返しています。 ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は21日、ロイター通信に対して、これまでに、ウクライナの電力インフラの30%から40%が攻撃を受けたと述べました。特に火力発電所が標的にされ、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしています。 ハルシチェンコ氏は攻撃を受けた施設の復旧には数か月かかるという見方を示しています。 ゼレンスキー大統領は国民に対して節電を求めていますが本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。 一方で、ウクライナ軍は南部や東部で反転攻勢を続けていて
ロシア軍、協力拒否の指揮者射殺か 「併合」のヘルソン州―ウクライナ 2022年10月17日14時26分 ウクライナ南部へルソン州の道路脇に立てられた同国の国旗=9月27日(AFP時事) ウクライナ文化情報省は17日までに、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州で、地元オーケストラの首席指揮者がロシアへの協力を拒否し自宅でロシア軍に射殺されたと明らかにした。地元ジャーナリストの話としてフェイスブックに声明を投稿した。 徴兵責任者を停職処分 数千人を誤って招集―ロシア極東 同省や地元メディアによると、この指揮者はユーリー・ケルパテンコ氏。ロシア側はヘルソン州での「平和的な生活の回復」を示すため、「国際音楽の日」の今月1日に地元オーケストラによるコンサートを開くことを計画した。しかし、同氏は「占領者への協力を断固拒否した」という。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
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