中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機(AWACS)と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。中国新疆ウイグル自治区で見つかった空自機を模したとみられる構造物=image © 2022Planet Labs PBC写真には双
日本政府は、アメリカから最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを20機以上追加購入する方向で調整に入った。ロイターなどの報道によれば、既に調達が決定している42機のF-35Aは、もはや博物館級と言われる航空自衛隊のF-4EJ改の後継機として運用され、追加20機超は主力のF-15Jの一部を更新すると見られる。その後は、さらにF-35を追加購入することや当面はF-15の追加改修で対応する案も検討されているという。 冷戦終結から30年以上を経てようやく近代化の動きを見せる航空自衛隊の戦力を、いまだ「アジア最強」とする見方もある。しかし、近年の中国空軍の急速な近代化により、もはや性能面でも数の上でも中国優位は決定的で、F-35Aの調達も焼け石に水だという論調も見られる。いつの間にか野心的な隣国との差がついた平和ボケのツケは、もはや清算不可能なのか。海外メディアの分析を紹介する。 ︎次のページ 旧式化が目立
菅官房長官は午前の記者会見で、中国国防省が、中国の軍用機の警戒監視にあたった自衛隊機が妨害弾を発射したなどと発表したことについて、事実と異なることを一方的に発表したのは遺憾で、日中関係を損なうものだとして、抗議したことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「自衛隊機が中国軍用機に対して近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し、中国軍用機とその人員の安全を脅かしたという事実も一切ないと報告を受けている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾だ。日中関係の関係改善を損なうものであり、中国側には厳重に抗議した」と述べ、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにしました。 一方、菅官房長官は、自衛隊の警戒監視活動について、「今後も活動を拡大・活発化している中国軍の動向を注視しながら、引き続き警戒
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船(海警)が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
中国が設定した防空識別圏を巡り緊張が高まるなか、アメリカの空母が沖縄の南の太平洋で海上自衛隊との共同演習に参加しました。 神奈川県の横須賀基地が拠点のアメリカ海軍の原子力空母、ジョージ・ワシントンは台風被害を受けたフィリピンで支援活動に当たったあと今月25日、沖縄の南の太平洋に到着し、海上自衛隊との共同演習に参加しました。 NHKの取材班は海上自衛隊のヘリコプターで沖縄本島の那覇基地からおよそ2時間かけて空母に到着しました。 長さおよそ300メートルの巨大な甲板には、およそ75機の艦載機が配備され、戦闘攻撃機などが昼夜を問わず、ごう音を立てながら発着艦を繰り返していました。 空母には、イージス艦などアメリカ海軍の6隻が同行し、海上自衛隊からは空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ15隻が演習に参加しました。 アメリカ海軍と海上自衛隊との共同演習は毎年行われていますが、今
中国人民解放軍海軍(People’s Liberation Army Navy: PLAN)は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。 以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。 海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか? 石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍(と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍)に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。 遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。 初めて尽くしのことで、PLAN
政府は29日、四川大地震の被災者に向けた緊急支援物資の輸送について、航空自衛隊機の派遣を見送る方針を決めた。 世論の反発に配慮した中国政府が、受け入れに難色を示したためだ。日本政府は民間のチャーター機による輸送を検討する方針だ。実現すれば自衛隊部隊の戦後初の中国派遣だったが、見送りとなったことで過去の歴史に対する中国国内の複雑な感情を浮き彫りにした。 政府は中国側の物資提供の求めを受け、自衛隊派遣の準備を進めるとともに、中国側との調整を続けていた。29日午前には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が北京市内の中国外務省で武大偉外務次官と協議した。武次官は席上、自衛隊機派遣に対する中国国内の厳しい空気を伝えたと見られる。 政府筋は29日夜、「『自衛隊でもいい』と言った意見が中国政府のコンセンサス(合意)ではなかったという、向こうの縦割りの問題だ」と指摘した。外務省関係者も「自衛隊派遣が報じられ
【中国・大地震】 中国、日本政府に「自衛隊機派遣」要請 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1132690.html 学校の建物が倒壊した件をめぐって地方政府を追及する動きが起きていると報道されている。この件は中国の政情を不安定にさせかねない話である。中国政府の掲げる「ひとりっ子政策」をまじめに遵守していた親ほど、衝撃と悲しみは大きいに違いない。それにおびただしい数の子供が死んでいる。子供の数に対応するだけの両親、祖父母がいるのだ。阪神大震災で村山首相が自衛隊を出動させるのが遅れた、というのとは比較にならないほど政権に対する怨嗟が起こるだろう。 こういった情勢下にあって「中国政府の要請で、自衛隊が救援物資を持ってやってくる」というのは中国国内の反体制派に対する牽制になる。中国政府が地震にきちんと取り組んでいるということをアピールするのはもちろん
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