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劣悪な漫画を「表現の自由」という理由で野放しにしてよいのか~自民党・土屋正忠議員法務委員会質疑書き起こし http://blogos.com/article/87853/ http://b.hatena.ne.jp/entry/blogos.com/article/87853/ これ質問に対して回答しているのも自民党の議員でしょ。 日本の国会において、同じ党同士の議員間での答弁は基本的には対決する意図はなくて、 あらかじめ委員会等で議論された内容をわかりやすくメディアや国民向けに周知するのが目的。 この件で言えば土屋議員が法案に対する懸念を述べ(いわば汚れ役)、谷垣大臣らがそれを払拭する説明をおこなっている。 当然のことながら、自民党としては谷垣大臣らの回答が党の総意。 つまり「劣悪な漫画を「表現の自由」という理由で野放しにしてよいのか→それでも表現の自由は大切だ、だからこのような法案にな
児童ポルノ単純所持禁止に関する自民党の修正案(以下「自民党案」と言います)が公になっています。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 単純所持禁止に関する自民党案は次の通りです。 第6条の2(児童ポルノ所持等の禁止) 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。(注:罰則なし) 第7条(児童ポルノ所持、提供) 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識できる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様と
コミックマーケット準備会と全国同人誌即売会連絡会は7月16日、児童ポルノ禁止法改定案について、同案を提出した自民党の高市早苗政調会長に陳情した。 同案は「付則」として、漫画・アニメなどと児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとし、その上で施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 陳情はコミックマーケット準備会の安田かほる共同代表と、全国同人誌即売会連絡会の世話人・中村公彦コミティア実行委代表が行い、日本SF大会から関係者が同行。高市政調会長には同人誌の現状や取り組みについて説明し、付則について反対であることを伝えたという。 報告によると「対話は終始和やか」に進み、高市政調会長は「『児童ポルノ禁止法』は、そもそも実在児童の保護を目的としたものです。単純所持については改定を進めていきますが、マンガ・アニメ・ゲームなどに関する部分については今後、自民党・公明党の間で
私たちコミックマーケット準備会は、全国同人誌即売会連絡会による『「児童ポルノ禁止法」改訂案への反対声明』に全面的に賛同いたします。 また、日本漫画家協会様の声明、日本雑誌協会様・日本書籍出版協会様の声明(PDF)、いずれに対しても強い支持を表明いたします。 そして私たちは同時に、現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持することを表明いたします。 今回の法案において、私たちが危惧するのは「政府は、児童ポルノに類する漫画等(漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等を言う。)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」という附則の存在です。 日本は、世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地です。一方で、世界に冠たる傑作、名作の影には、数多くの知られることなく消えていく作品があります。 コミックマーケットにおいては、一回の開催で約三万五千サークルが参加し
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は29日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。 現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。 また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。 日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。 関連リンク議員立法8本、与党が提出へ(4/10)
自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。 18歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、29日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしています。 また、法律の施行から3年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。 提出者の1人、
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