シリーズ31 いちから学ぶ仕事と権利 公務員定年引き上げ 今通常国会で法案提出へ
国家公務員の定年引き上げについて今の通常国会に法案が提出される予定です。報道によれば、2022年度から２年ごとに定年を１歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とし、国の基準で地方公務員法も同様に改正する見通しです。 年齢理由の一律賃下げに道理なし 公的年金の支給開始年齢が65歳となるもとで、職員が希望すれば働けるように国の責任で雇用と年金の接続をはかり職員の生活や働く権利を保障させる制度が必要です。 しかし、制度の内容は「当分の間の措置として給料は60歳前の７割程度」「当分の間、役職定年制を導入」「定年前の再任用短時間勤務制も導入」などとなっています。年齢のみを理由とした一律賃金引き下げ、役職定年制は、民間の同一労働同一賃金原則などに反し、道理はありません。 公的年金制度の拡充をはじめ、仕事や職場のあり方、職員のライフスタイルなど、60歳以降の職員の働き方や生き方で各自がどのような選択をして
渡邉美樹が政界引退 元祖ポエム企業「ワタミ」はいかにして時代に乗り遅れたのか | 文春オンライン
ひとの労力に頼る分野をあえて選ぶ 「これからは3K（きつい、汚い、危険）職場と言いわれる外食、介護、農業など、人が差別化要因となる労働集約型事業しかやらない」。中村芳平『居酒屋チェーン戦国史』に出てくるワタミ創業者・渡邉美樹の言葉である。ひとの労力に頼る分野をあえて選ぶというのだ。 事業を拡大するのに、祖業の安い居酒屋から客単価の高い飲食店へ……ではなく、他の労働集約型の産業へと展開する。飲食店のノウハウではなく、ひとを使うノウハウへの自信のあらわれと取れる。 抽象的な価値が大好きなワタミ 実際、1984年に居酒屋チェーン「つぼ八」のフランチャイズ店からスタートしたワタミは、2002年に農業、04年に介護事業に参入している。これらは業種は違えども渡邉からしたら同じ「ありがとう」集めでもある。「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」をワタミグループはスローガンに掲げ、
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
『安倍首相「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」→事実はたった１人の労働者のニーズしかなかった』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信の報道によると「働き方改革一括法案」に含まれる高度プロフェッショナル制度について、国会に法案が提出される前に「労働者のニーズ」を聞いたのはたった１人であることが判明しました。高度プロフェッショナル制度の立法事実は「たった１人の労働者のニーズ」だったのです。 その唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職（製造業において研究開発業務に従事）で「１日４～５時間の研究を10日繰り返すよりも、２日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」（厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」）というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、２日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。何も問題がありません。逆に高度
「高プロ」見えぬニーズ 働く人「肯定の声」、調査は十数人：朝日新聞デジタル
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死亡した近畿財務局職員「常識壊れた」…親族に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
財務省近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した部署に所属し、７日に自殺したとみられる男性職員の親族が１２日、取材に応じ、男性が昨年夏、仕事に関して「常識が壊れた」と話していたことを明かした。 男性は財務局が学園と売買交渉を行っていた２０１６年を含むここ数年、国有地売却などを行う管財部門に在籍。親族によると、約３０年の勤務歴の中で弱音を聞いたことは一度もなかったが、昨年８月に電話した際、長時間の残業で心身の不調を訴え、「異動できると思って頑張っていたが、かなわず残念だ」と話していたという。 休職中の昨年末には「年明けから職場復帰を考えているが、心と体がついていかない」とのメールが男性から親族に届いたという。
首相 電通元社員 高橋まつりさんの母と面会 | NHKニュース
安倍総理大臣は、過労のため自殺した電通の元社員、高橋まつりさんの母親の幸美さんと総理大臣官邸で面会し、悲劇を二度と繰り返さないよう、長時間労働の是正などに全力で取り組む考えを伝えました。 幸美さんは、まつりさんの小さい頃からの写真を張ったアルバムを持参し、思い出を語った上で、「長時間労働のない社会をつくってほしい。まつりが命を失ったのは社会全体の責任でもある」などと話し、長時間労働の是正に社会全体で取り組む必要があると訴えました。 これに対し、安倍総理大臣は働き方改革の一環として、罰則つきの時間外労働の上限規制の制定に向けて取り組んでいることを説明したうえで、「労使の合意も重要だが、悲劇を二度と繰り返さないよう長時間労働をできるかぎりなくしていきたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「仕事と子育てが当たり前のように両立できるようにしたい」などと述べ、長時間労働の是正と同時に仕事と
ファミレス経営の国会議員が法規制にこだわる理由（小林明子 BuzzFeed）
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
小室淑恵「人口構造から見るゲームチェンジの必要性」―人口ボーナス期から人口オーナス期へ | 日刊読むラジオ
まっすぐであれば、松戸の出会いの後冷凍庫に戻った後、それがどれほど衛生的であるかについての不安もあるので、あな […] もっと読む »
発端は貴様ぁ解雇 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ここ数日、マスコミの紙面画面を賑わせている徳洲会問題ですが、なんで検察がこの問題を嗅ぎ当てたのか、というと、発端はこういう事件だったようです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-20e9.html（いわゆる一つの貴様ぁ解雇） 解雇の真の理由は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の反対集会に出なかったことだ――。徳之島徳洲会病院（鹿児島県）の元事務局長が不当に解雇されたと訴えた訴訟の判決で、東京地裁（西村康一郎裁判官）は５日、こんな指摘をした。そのうえで解雇を無効と認め、未払い賃金など計約８５０万円を支払うよう医療法人徳洲会（大阪市）に命じた。 徳洲会では、自民党衆院議員の徳田毅氏が昨年１２月に国土交通兼復興政務官に就任（２月に辞任）するまで理事を務めていた。元事務局長は「毅氏が中心となって開いたＴＰＰの反対集会に参加し
ブラック企業認定で戦々恐々 国の調査で加わる新判断基準
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 サービス残業やパワハラなど劣悪な労働環境の下、若者を使い捨てるブラック企業の実態解明に、国が腰を上げる。9月から始まる集中調査に、疑惑をかけられた“グレー企業”は戦々恐々だ。 「どういった基準で調査されるのか」「対策を教えてほしい」──。 「若者の使い捨て」が疑われるブラック企業の実態解明に向けた集中調査を目前に控え、厚生労働省若年者雇用対策室には、そんな事業者からの動揺の声が寄せられているという。 不安の端緒は、田村憲久厚労相が落とした“爆弾”だ。 「ブラック企業といわれる『若者を使い捨て』にする企業をなくしたい」 8月8日、田村厚労相は、9月の1カ月をかけ、「若者の使い捨て」を主眼に置き、時間外労働や賃
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
Joe's Labo : 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を
都の「派遣村」から６８５人カプセルホテルに移動 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年末年始に住まいがない失業者のため、東京都が宿泊施設として用意した国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に滞在していた８３３人のうち、引き続き支援を希望する６８５人が４日午後、大型バスに分乗し、都が手配した都内１１か所のカプセルホテルに移動した。 一夜を過ごした後、５日に都の労働者向け臨時宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）などに移る。 寮への滞在は２週間程度の予定で、失業者らはその間に、ハローワークでの求職活動や、自治体での生活保護の申請などを行う。同センターの滞在者のうち、１００人以上は自主的に退去したという。
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働き方改革法が成立 脱時間給や同一賃金導入 - 日本経済新聞
自殺の職員「常識壊された」 昨夏、親族に漏らす - 共同通信 ｜ This Kiji
正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換 - 日本経済新聞
官房長官、総務省に注視要請 年賀はがき「自爆営業」：朝日新聞デジタル