「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連
「補償金問題は権利者対メーカーの戦いではない。消費者に関わる問題だ」――インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会は10月29日、デジタル専用機への録画補償金課金についての記者説明会を開き、「メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えた。 デジタル専用機の録画補償金を支払わなかったとして、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を提訴する方針を打ち出している。「訴訟になったら議論はできなくなる」として提訴の前に議論の場を設けるよう、文化庁と消費者庁に訴えかけている。 録音録画補償金は、無劣化のデジタル録音・録画機器普及に伴う権利者の不利益を補償しようと導入されたもの。消費者が負担し、メーカーが協力義務を負う形だ。 補償金問題はメーカーと権利者間の対立として報じられることが多いが、負担しているのは消費者。「消費者が納得できる形で支払えるかどうかの問
asahi.com（朝日新聞社）：著作権団体、東芝を提訴へ デジタル録画機に補償金求め - 社会
デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円
SARVHが東芝を相手取り訴訟へ，デジタル放送専用録画機の補償金支払い求める
私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ録画機への著作権料上乗せ拒否 パナソニックなど - デジタル機器 - デジタル
新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。 著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。 しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内
時事ドットコム：ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視
ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 著作権を保護するため録画機器の売上高の一部が権利者側に分配される補償金制度をめぐり、デジタル放送だけを受信できるＤＶＤレコーダーを発売した東芝とパナソニックが、新機種の出荷価格に課金分を上乗せしていないことが８日、分かった。２社は補償金を支払わない構えだが、文化庁は「ＤＶＤレコーダーであればすべて課金対象だ」と問題視している。 電機業界は従来、補償金制度の縮小・廃止を主張しており、他メーカーが今後、２社に追随する可能性がある。他方、制度の形骸（けいがい）化を警戒する権利者団体の強い反発を招きそうだ。（2009/05/08-14:19） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、
Blu-rayの補償金制度への追加について、JEITAが意見
Blu-rayの補償金制度への追加について、JEITAが意見 －地デジ録画の課金対象外化や“暫定”明記を要望 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は13日、文化庁が3日より意見募集を開始した、Blu-ray Disc規格による録画機器と記録媒体を、私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見を提出した。 文化庁の意見募集は、権利者の許諾なく行なわれる私的使用目的の録音・録画の増大に伴う、著作権者等の不利益を補償するため、デジタル方式の録音/録画について補償金の支払いを義務づける「私的録音録画補償金制度」に関するもの。 現在は、録音はDAT、MD、CD-R/RW、録画はD-VHSや、DVD-R/RW/RAMの機器と媒体などが対象となっているが、地上デジタル放送の録画ルールである「ダビング10」の導入において、権利者団体や機器メーカーの対立が深まったことから、その
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
Blu-rayに4月から補償金 文化庁が方針
文化庁は、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を、4月1日に始める方針だ。今週中に著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントを募集する。 BD課金は、昨年6月に文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。文化庁は、権利者側から早急に課金を始めるよう要望を受けていたという（Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる）。 関連記事 「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」――権利者団体、補償金問題で8回目の会見 権利者団体が録音録画補償金をめぐってまた会見。椎名和夫さんは「JEITAは時間稼ぎをして補償金の自然死を待っている」「経産省とやり合うことになる」などと主張した。 補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある 「JEITAは2年前の議論を蒸し返し、ちゃぶ台を返し
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
iPod補償金課金 膠着…先送り 著作権者ｖｓメーカー 両論併記 - MSN産経ニュース
ｉＰｏｄ（アイポッド）課金の結論、先送りへ−。文化審議会の小委員会は２０日、米アップルコンピューターのｉＰｏｄに代表されるデジタル携帯プレーヤーなどの販売価格に、新たに著作権料を上乗せする補償金制度について、年末にまとめる審議報告で賛否両論を併記することを決めた。音楽ファンらが注目する決着は来年以降に持ち越される見通し。権利者とメーカー間で意見が対立し、「膠着（こうちゃく）状態」（文化庁）となっている。 ■縮小で一時合意も 著作権を保護するための私的録音録画補償金制度が導入されたきっかけは、ＭＤの登場。ＣＤから高音質で録音できるＭＤが出たことで、ＣＤの売り上げ減少による著作権者の損失を埋めるために平成５年に導入された。ＭＤやＤＶＤとその録音、録画機器などが対象で、価格の１〜３％を著作権料として上乗せし、年間総額では３０億円程度。 小委は１８年４月、補償金制度の見直しを目的に設置。現行法施行
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
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デジタル専用録画機の補償金問題でSARVHが東芝を提訴
【本田雅一のAVTrends】 施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種
Blu-ray補償金について「課せられるのは当然」
Blu-ray補償金に関して、権利者団体がJEITAに反論
テクノロジー : 日経電子版
http://xtc.bz/index.php?ID=511
テクノロジー : 日経電子版
「経緯は知らぬ」「言い逃れだ」・コピー補償金問題、10日再開の審議は大荒れ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS