【ニューヨーク=堀田隆文】米自動車大手フォード・モーターは23日、電気自動車(EV)事業の調整後EBIT(利払い・税引き前利益)が2023年12月期に30億ドル(約3900億円)の赤字になるとの見通しを明らかにした。赤字幅は22年12月期の21億ドルから拡大する。販売台数の増加に伴い収益は改善し、26年12月期には事業利益率が8%に達するとの見通しも示した。フォードは23年12月期決算から、E
新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。【関連記事】マツダが日本、タイ、メキシコの工場休止 6万台影響トヨタ、国内5工場を停止 新型コロナで需要減豊田自工会会長、新型コロナ「生産、販売で大きな影響」マツダは24日、本社工場(広島市)と防府工場(山口県防府市)で28日~4月30日の間に、13日間は終日操業を取りやめ、これとは別に
ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実 」 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125 という記事がホッテントリ入りしている。 内容は 「日本の自動車産業は大幅に輸出超過で、米国の自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*) ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。 しかし、これはまったくのナンセンスだ。 (1) 既知 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。 こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分の無知をさらしているだけだ。 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試のセンター試
ホンダは2017年度の四輪車の世界販売台数を515万台とする計画をまとめた。主要取引先に伝えた。16年秋に発表した16年度見通しに比べて3%増え、500万台の大台を超える。世界の2大市場の米国と中国で高水準の販売が続く見込み。世界で6年連続の成長をめざす。米中では16年に過去最高の販売台数を更新しており、引き続き両国がけん引役となるもようだ。米中とも市場全体の成長が鈍化する恐れがあるが、ホンダ
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が2000億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
最近のクルマは高いという声をよく耳にする。確かに価格だけを見るとその通りだと思う一方で、その背景には複雑な事情があることもぜひ主張しておきたい。 「最近のクルマは高いよね」とよく言われる。確かに軽自動車がものによって200万円と聞くと「全くその通り」と思うが、一方、頭の中には「それはちょっと違うんだよなぁ」と思うもう一人の自分がいる。今回は日本人のデフレ慣れとクルマの価格について考えてみたい。 無茶なローンを平気で組んだ30年前の若者 30年前、筆者がホンダ・ディーラーで整備士をやっていたころのことだ。そのディーラーは珍しいことに四輪だけでなく二輪の販売店も持っており、たまたまそこに配属になっていた時期がある。 二輪のお客さんは四輪のお客さんより概して整備の現場が好きである。工場に入り込んで来ては修理作業を眺めていくので、段々親しくなる。ある日、その常連客のUくんが言う。 「池田さん。俺、
やはり、書かなければならないだろう。4月20日に発表された、三菱自動車の燃費偽装事件のことだ。記者発表が行われた当日の夜、筆者は別の打ち合わせがあって現場に行けなかったのだが、インターネットの実況中継を見ていた。そして見れば見るほどやりきれない気持ちになった。規模の小さい完成車メーカーが今の競争環境の中で生き残っていくことが、いかに厳しいかをひしひしと感じたからだ。 まずは何が起こったのかをおさらいしておこう。不正の対象となったのは、2013年6月から三菱自動車で生産している「eKワゴン」「eKスペース」と、同じ車種を日産自動車向けにOEM供給している「デイズ」「デイズルークス」の4車種。三菱自動車向けの15万7000台と、日産自動車向けの46万8000台の、合計62万5000台である(2016年3月末現在)。 事件の内容は、三菱自動車が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実
スズキは30日、鈴木修会長兼社長(85)が社長を退任し、鈴木俊宏副社長(56)が社長に昇格する人事を固めた。修氏は会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。長男である俊宏氏への交代により若返りを図る。独フォルクスワーゲン(VW)との提携解消交渉の長期化が経営に影響を及ぼしていることにけじめをつける狙いもあるとみられる。新たに中期経営計画を策定し、5年後に売上高で約3兆7千億円を目指す。人事と中期経
ベルギーのスパ・フランコルシャン・サーキットで行われたフォーミュラワン(F1)のベルギーGPで、タイヤ交換する伊ピレリのチーム(2014年8月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOM GANDOLFINI 【3月23日 AFP】フォーミュラワン(F1、F1世界選手権)の公式タイヤサプライヤーで、毎年発表する官能的なカレンダーでも有名な伊タイヤメーカー、ピレリ(Pirelli)の持ち株会社カム・フィナンツィアリア(カムフィン、Camfin)は22日、中国国営・中国化工集団公司(ケムチャイナ、ChemChina)がピレリの株式の4分の1超を取得することで合意したと発表した。 カムフィン側は「長期的な産業協力関係」を築くとしており、最終的には株式公開買い付け(TOB)が実施される見込み。 ケムチャイナも23日、カムフィンが保有するピレリ株の26.2%を1株当たり15ユーロ(約1800円)で買
スズキが11月6日に発表した中間決算は、営業利益が前年同期比0.3%増の905億円と、わずかながら最高益を更新した。乗用車メーカー各社が通期の販売見通しを引き下げる中、同社は281万2000台と従来の計画から5.6万台引き上げた。 販売計画は上方修正したが、為替の見直しもあり、通期の売り上げ、利益ともに従来計画を据え置いた。先行きに対する見通しは慎重だ。長らくこの業界に身を置く鈴木修会長兼社長(84)は、現在の事業環境をどうとらえているのか。 ライバルであるダイハツ工業とのシェア争いから自動車税の見直し、消費増税の影響、現在は係争中のフォルクスワーゲンまで、6日の決算会見で率直に語った。 「死にものぐるいでやっている」 国内市場ではスズキの健闘ぶりが目立っている。暦年ベースで07年、年度ベースでは06年度から軽自動車ナンバーワンの座をダイハツに奪われてきた。が、今年4月以降、スズキはトップ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、NHKの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも15%以上増やす方針を明らかにしました。 日産のゴーン社長は14日、栃木県上三川町にある工場で、この夏からアメリカなどで販売する新型車の生産開始式に出席しました。 そのあと、ゴーン社長はNHKの取材に対し、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産する車の競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも15%から20%増える」と述べました。 栃木工場で生産される車のほとんどが輸出向けですが、日産によりますと、昨年度の生産台数は、円高の影響で生産能力のおよそ半分に当たる12万台に落ち込んでいたということです。 一方、ゴーン社長は、望ましい為替レートについて、「輸出企業としては円
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く