日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 ｜ 共同通信
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
旧統一教会「トラブルなし」誤り 会見を訂正 ｜ 共同通信
Published 2022/07/17 20:18 (JST) Updated 2022/07/18 08:04 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は17日、田中富広会長が安倍晋三元首相銃撃事件を受けて開いた11日の記者会見で、2009年以降は信者との間で「トラブルがない」と発言したことについて、「コンプライアンス順守の結果が表れているという趣旨であり、トラブルがゼロになったという意味ではない。言葉不足で誤解を招いたことを率直におわびする」などとする声明を出した。 会見後、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、その後も寄付の返還を求める動きが相次いでいるとして「09年以降は問題になっていないというのは全くのうそだ」と批判していた。
銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
中国・武漢でコレラ確認 関係地を封鎖 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 23:48 (JST) Updated 2022/07/12 00:04 (JST) 【北京共同】中国湖北省武漢市武昌区の衛生当局は11日、武漢大学でコレラ感染者が1人確認されたと発表した。当局は行動履歴を調べ、関係地を封鎖して消毒を実施。現時点で感染拡大は確認されていないという。国営中央テレビ（電子版）が伝えた。 当局は9日、下痢や嘔吐を訴える患者がO139コレラ菌によるコレラと診断されたとの報告を受けた。患者は既に回復したという。武漢市では2年半余り前に新型コロナウイルス感染症の流行が世界で初めて確認された。 中国でコレラの感染例は少なく動揺が広がっているが、当局はデマを信じたり、拡散したりしないよう市民に呼びかけている。
プーチン大統領、夫人らに弔電 「傑出した政治家」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/08 20:23 (JST) Updated 2022/07/08 20:32 (JST) ロシアのプーチン大統領は8日、銃撃され死亡した安倍晋三元首相の母洋子さんと昭恵夫人に「深い哀悼の意」を表す弔電を送った。大統領府が発表した。安倍氏は首相在任中、プーチン氏と親密な関係を築いて北方領土交渉を進展させようとしたが実を結ばなかった。 プーチン氏は、日ロの友好関係発展に多大な貢献をした「傑出した政治家」だと安倍氏を評価。「シンゾウとは常に連絡を取り合い、そのたびに彼の素晴らしい人柄と職業的精神が発揮された」と振り返り「彼の記憶はいつまでも心に残るだろう」と悼んだ。 ロシア外務省情報局長は「正当化できないテロ行為」だとのコメントを発表した。（共同）
ジョンソン英首相が辞意 与党内で不信、閣僚離反 ｜ 共同通信
Published 2022/07/07 21:29 (JST) Updated 2022/07/07 21:58 (JST) 【ロンドン共同】英国のジョンソン首相（58）が7日、辞意を表明した。記者会見で与党保守党の新たな党首が選出されるまで職務を続ける意向を示した。新型コロナウイルス流行下でのパーティー開催問題などの不祥事が打撃となり、不信を強めた保守党内で辞任論が高まった上、財務相ら主要閣僚を含む多数の政権幹部が抗議の辞任を発表。相次ぐ離反で急速に求心力を失い、政権運営が困難な状態に陥っていた。 英メディアによると、保守党は10月の党大会までに新党首を選出する見通し。新党首の候補にはトラス外相や、5日に辞任しジョンソン氏退陣のきっかけを作ったスナク前財務相らが挙がっている。
「マヨネーズ多い」と怒り銃撃 米南部、店員2人死傷 ｜ 共同通信
Published 2022/06/28 07:28 (JST) Updated 2022/06/28 09:16 (JST) 【ニューヨーク共同】米南部ジョージア州アトランタのサンドイッチ店で26日、注文した商品に「マヨネーズが多すぎる」と怒った客の男が、口論になった末に女性店員2人を銃撃する事件があった。26歳の店員が死亡し、24歳の店員が重体。警察は数時間後、店の近くにいた容疑者の男（36）を逮捕した。米メディアが27日、伝えた。 店員はいずれも今月働き始めたばかりだった。事件当時、重体となった女性の5歳の息子が店内におり、一部始終を目撃していたという。 店の共同経営者は「マヨネーズが多いというささいな理由で発砲する人がいるのは心が痛む」とやるせない思いを吐露した。
黒染め指導、「適法」確定 最高裁、元生徒側の上告退ける ｜ 共同通信
Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。
ふるさと納税の現金還元を禁止 総務相、寄付募集の告示改正へ ｜ 共同通信
Published 2022/06/17 10:43 (JST) Updated 2022/06/17 11:00 (JST) 金子恭之総務相は17日の記者会見で、ふるさと納税に関する告示を改正し、自治体が寄付を募集する際に、返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止すると発表した。違反した自治体は制度から除外される可能性がある。告示は来週にも改正する。 返礼品を転売して現金化し、寄付者に還元する仲介サービスが問題化したことを受けた措置。事業者は既にサービスを終了している。 告示は寄付の募集や返礼品に関する基準を定めている。金子氏は「事業者と自治体には、今回の告示を踏まえた対応をお願いしたい」と述べた。
ネタバレサイト運営者ら書類送検 漫画の内容を無断掲載疑い ｜ 共同通信
Published 2022/06/14 18:24 (JST) Updated 2022/06/14 21:57 (JST) 人気漫画の内容を記事にまとめ、作者に無断でインターネット上に掲載したとして、警視庁生活経済課は14日、著作権法違反の疑いで、いわゆる「ネタバレサイト」を運営していた秋田市の無職の男性（36）と、ライター役だった東京都稲城市の自営業の男性（36）を書類送検した。 生活経済課によると、2019年5月～20年12月、月に100～200作品を記事にし、ネタバレサイト「KOREWATA」上に掲載、計約300万円の広告収入を得たとみられる。ライター役は自営業の男性を含めて少なくとも9人おり、ネット上で募集して文字数に応じて報酬を支払っていたという。
「寄付者に現金還元」即停止に ふるさと納税、自治体の苦情受け ｜ 共同通信
Published 2022/06/09 19:56 (JST) Updated 2022/06/09 20:13 (JST) ふるさと納税の寄付者に対し、返礼品ではなく現金を還元―。こんな仲介サービスを東京都内のIT企業が8日から始めたところ、直後に停止を余儀なくされた。申し込みサイトで無関係の3自治体を寄付予定先として紹介し、苦情を受けたのが理由で、9日に謝罪文を掲載した。総務省は制度の趣旨に反するとして、サービス自体を問題視している。 サービス運営会社はDEPARTURE（東京都新宿区）。「キャシュふる」というサイトを通じて寄付すると、寄付額の2割を現金で還元するとうたっていた。 寄付者は返礼品を受け取らず、同社が第三者に転売。手数料を差し引いて現金還元に充てる予定だった。
「ＡＶ出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか ｜ 47NEWS
「ＡＶ出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年４月の成人年齢引き下げによって、１８、１９歳が契約を取り消せなくなり、１０代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も１年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性２人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。（共同通信＝川南有
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