丸くないガシャポン登場！ 下敷きやクリアファイルを出せる「フラットガシャポン」にネット熱視線 「ジャンボカードダスでは」とのツッコミも
玩具などを手掛けるバンダイは１日、カプセルトイの自販機「ガシャポン」として、最大Ａ４サイズの平面アイテムに対応した「フラットガシャポン」を今月中旬から順次展開すると発表した。ネットでは、カプセルトイ好きを中心に盛り上がりを見せている。 フラットガシャポンは、既存のカプセル自販機「ガシャポン」のカートリッジを交換するだけで、厚み１ミリまでの平面商材が販売可能になるという付け替え型のオプションケース。色紙やポスター、下敷きやクリアファイルなどに対応しており、今月第３週から全国の玩具売り場など約１５００店舗に設置されているカプセル自販機に導入する。 これに合わせて「鬼滅の刃 匠ウィンドウコレクションボード」（１回５００円、全８種）、「東京リベンジャーズ ビッグサイズ色紙コレクション」（１回５００円、全８種）、「ポケットモンスター 下敷き」（１回３００円、全８種）を順次発売する。 この発表を受け、
日大の田中英寿理事長逮捕で「中田英寿」トレンド入り 「見間違いしちゃった」「ヒデごめん」と空目する人続出
東京地検特捜部は２９日、所得税約５３００万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで、日本大学理事長の田中英寿容疑者（７４）を逮捕した。このニュースを受け、ツイッターでは元サッカー日本代表の中田英寿氏（４４）と空目する人が続出。「田中英寿」とともに「中田英寿」までトレンド入りする事態となった。 産経ニュースによると、逮捕容疑は、関係業者らから受領したリベート収入を除外し、過少な所得金額を記載した確定申告書を提出し、平成３０年と令和２年分の所得税計約５３００万円を免れたとしている。 田中容疑者は日大経済学部を卒業後に大学職員となり、常務理事などを経て平成２０年に理事長に就任。学外でも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の副会長を歴任した人物だ。 ツイッターでは、このニュースに対してさまざまな意見が寄せられると同時に「何だ田中か 中田英寿と見間違いしちゃった」「中田英寿捕まったんかと思ったｗ」「中田
インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」（1/2ページ）
政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮
「従軍慰安婦」「強制連行」は不適切表現、政府答弁書で決定 識者「教科書の訂正勧告を出すべき」
政府は２７日の閣議で、慰安婦問題について、「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。今年４月から使われる中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」との記述が復活して問題視されたが、文科省は政府方針を徹底する必要がありそうだ。 注目の答弁書は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えたもの。 まず、１９９３年の河野洋平官房長官談話（河野談話）で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現について、「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。 ただ、その後に、朝日新聞が２０１４年、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯（＝慰安婦大誤報）を指摘したうえで、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く
豪州が「一帯一路」破棄 「国の外交政策と一致せず…悪影響を及ぼす」 日米豪印による対中包囲網へ着々
オーストラリアのペイン外相は２１日、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書と協定を、南東部ビクトリア州が独自に署名したのは国益に反するとして、破棄すると発表した。一帯一路は習近平政権肝いりの戦略だが、参加国が重い債務を抱えるなど世界各地で問題が噴出している。 オーストラリアでは中国を念頭に、各州や地方自治体などが独自に外国政府と結んだ協定が国益に反する場合は、破棄する権限を外相に与える法律が成立。ペイン氏が約１０００件の協定を精査した上で「国の外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼす」として初めて権限を行使した。 ビクトリア州の政権を握る労働党は、国政では野党。アンドリュース州首相が２０１８年１０月、駐オーストラリア中国大使との間で一帯一路に関する覚書に署名。モリソン首相は当時「事前に相談がなかった」と批判していた。同州は１９年１０月にも一帯一路に関する協定に署名し
出所不明の「第４の変異株」猛威！ 子供への感染例も多く防止対策に見直しの恐れ ワクチン接種が招く「変異株」拡大の好都合も（1/3ページ）
新型コロナウイルスの変異株が目に見えて猛威をふるい始めた。感染力が強い英国株や、ワクチンの効果を弱めるとされる南アフリカ株とブラジル株の市中感染が各地で広がった。出所不明の「第４の変異株」も関東で拡大しているほか、国内独自の変異まで指摘されている。日本の現状は変異株が拡大しやすい環境にあると警告する専門家もいる。 国立感染症研究所は９日、国内で主に報告されている英国、南アフリカ、ブラジル由来の３種類とは別のタイプが、関東を中心に３日までに３９４件、検疫で２件見つかったと明らかにした。南アフリカ株やブラジル株と一部共通する変異があり、再感染のリスクが高まったり、ワクチンの効果が減ったりする恐れが指摘されている。 同研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は「このタイプが主流になっているわけではないとみているが、引き続き実態把握に努める」と話している。海外から入ってきたらしいが詳しい経緯
中国「偽ワクチン」日本上陸か 河野担当相本物の国内輸送に取材制限 「テロ、妨害行為あり得る」（1/2ページ）
コロナ拡大阻止の切り札となるワクチンだが、欧州連合（ＥＵ）が輸出を規制するなど争奪戦の様相で、国内の一般接種開始は遅れる懸念がある。国内の一部の企業経営者らはいち早く中国製の「闇ワクチン」を接種しているというが、ここにきて中国で摘発された「偽ワクチン」が国外に輸出されていた可能性が判明した。日本にも上陸していないのか。 河野太郎ワクチン担当相は２日の記者会見で、ＥＵの輸出規制について「供給に影響が出てきている」と述べた。米ファイザー社製のワクチンは１４日にも第１弾が日本に到着し、１５日にも厚生労働省が正式承認する流れだ。河野氏はワクチン輸送の「日時、場所については非公開」と述べ、取材も控えるよう求めた。「テロから妨害行為に至るまでいろいろなこともあり得る」と説明した。 菅首相は２日の記者会見で、医療従事者への接種を「２月中旬にスタートしたい」と述べた。３月中旬からはコロナ関連の約３７０万人
年長者に向かって罵声を浴びせ続ける蓮舫氏 これが野党の支持率上がらない原因（1/3ページ）
【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」
韓国・文政権、報奨金目当てのコパラッチ急増で批判の嵐 識者「韓国では監視し合うことが『気遣い』。密告社会をより強くさせている」（1/2ページ）
新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）に伴い、日本では「自粛警察」が社会問題化したが、韓国では防疫ルールの違反者を通報し、通報者に褒賞金が支払われる監視・密告の仕組みが批判を浴びた。報奨金目当ての造語「コパラッチ」（コロナとパパラッチを合わせた造語）が急増したことで、文在寅（ムン・ジェイン）政権は制度の見直しを迫られた。 韓国政府が防疫ルール違反者を通報する制度を導入したのは昨年７月。マスクを着用しないなどの違反を発見した場合、専用のホームページやアプリを通じて通報することができる。行政安全部は昨年、優秀通報者として１５人に行政部長官表彰を与え、１００人に商品券１０万ウォン（約９５００円）を進呈したという。朝鮮日報が伝えた。 ただ、報奨金を狙って通報を繰り返すケースや、誤認通報、過剰な監視が問題となった。 さらに先月２４日から「特別防疫期間」と定め、飲食店では５人以上の予約を受け付けず、５人
ザル入国停止も…依然として例外あり 「春節」直前にビジネス往来解禁の可能性、入国者の行動制限もせず 背景に二階氏界隈への配慮（1/2ページ）
【有本香の以読制毒】 新型コロナウイルス感染拡大への対策として、政府は１３日、大阪、兵庫、京都の関西３府県と、中部地方の愛知と岐阜、さらに福岡、栃木の、合わせて７府県に緊急事態宣言を出した。これで宣言の対象地域は、先の首都圏１都３県を含め、１１都府県に広がっている。期間は全都府県で来月７日までとのことだが、経済への打撃は計り知れない。 同時に、先週の本コラムで政府の対応を厳しく批判した、中国や韓国など特定１１の国・地域との間での「ビジネストラック（ビジネス関係者らの往来）」も一時停止されることとなった。 当たり前の措置だ。自国民には「経済活動を犠牲にしても家から出るな、移動するな」と連日言う一方で、「ビジネスを止めないため」に外国人の入国は許すというのだ。しかも、他国のような厳格な隔離を義務付けない、ゆるゆるの滞在許可。こんなフザけた対応を続けているようでは、「菅義偉政権は春までもたなかっ
「札幌で外出してない」はウソ 昨秋集団感染のロッテ清田 不倫相手と連日の外食発覚 発熱訴えた女性に「病院行かないで」（1/2ページ）
２度目の交渉で契約更改した清田。どんな思いでポーズをとっていたのか＝２０２０年１２月２７日、千葉・ＺＯＺＯマリンスタジアム 謎が多かった集団感染の経路が解明か。昨年１０月にロッテで新型コロナウイルスに感染した１３人のうち、清田育宏外野手（３４）が直前の札幌遠征中に部外者との外食はないと球団に申告しながら、実際には不倫相手と連日会食していたことが発覚した。 罪深いウソは３カ月後に思わぬ形で露見した。８日発売の週刊誌「フライデー」は「清田育宏 不倫相手との『札幌同伴遠征』」と題し、不倫関係にある都内在住の女性と清田の２ショットやＬＩＮＥでのやりとりの写真を交えて不貞行為を赤裸々に告発。ロッテが昨年９月末から１０月初旬にかけて札幌に遠征した際には、女性を呼び寄せてチーム宿舎の別の部屋に宿泊させ、一緒に札幌市内の飲食店に繰り出したうえ、朝までともに過ごしたなどと報じている。 本紙は昨年１０月６日発
新型コロナ、あおる野党とメディアの罪 ＧｏＴｏ停止の次は「緊急事態宣言」 識者「２回目は経済にとどめ刺すことになる」（1/3ページ）
新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「２度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も１７日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。 「ＧｏＴｏトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。 「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）。「２回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺
「軍艦島」報道ＮＨＫ捏造疑惑 「検証と説明」求める声殺到！ あり得ない作業服と炭鉱内構造 識者「日本の国際的立場に傷つけたなら大問題」（1/2ページ）
「軍艦島」こと、長崎県・端島の炭鉱や島民の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「信じがたい事実の改ざんが行われていた」と告発している問題。夕刊フジが１１月３０日の紙面で報じたところ、ネットでは、ＮＨＫによる検証と真摯（しんし）な説明を求める声が殺到している。 「緑なき島」は、１９５５（昭和３０）年１１月１７日、ＮＨＫ総合で放送された約２１分のドキュメンタリー。端島を含む「明治日本の産業革命遺産」が２０１５（平成２７）年に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されたことを記念し、ＤＶＤ化もされている。 ところが、「緑なき島」には、炭坑内で作業員が褌（ふんどし）一丁で、キャップランプのないヘルメット姿で、這（は）いつくばるような低い坑道で作業するなど、複数の元作業員や元島民の証
３連休自粛バトル！ 政府は「不要」、医師会は「要請」 どちらの言うことを聞けばいいのか（1/2ページ）
国内では１８日、過去最多の２２０３人の新型コロナウイルス感染者が確認され、４９３人を記録した東京都は１９日、警戒度を最高レベルに引き上げる方向だ。感染防止策を徹底する必要があるのは共通認識だが、その手法をめぐって関係者の発言が混乱を生じさせている。日本医師会（日医）の中川俊男会長が感染拡大について「Ｇｏ Ｔｏ トラベルがきっかけ」との見解を示し、「秋の我慢の３連休」として往来自粛を要請したが、政府は自粛を求めない方針だ。どちらの言うことを聞けばいいのか。 東京都は１９日、４段階で示す警戒度を、下から２番目の「感染が拡大しつつある」から最高レベルの「感染が拡大している」に引き上げる方向で詰めの調整を続けた。 １８日には神奈川県が２２６人、埼玉県が１２６人、静岡県が８７人、長野県が３０人と、いずれも最多を更新した。 そうしたなか、２１日からの３連休には、プロ野球日本シリーズが始まるほか、Ｊリー
債務超過でも「コロナに負けない！」 自称「日本一のエンタメ鉄道」銚子鉄道・竹本勝紀社長を直撃（1/3ページ）
経営難で知られる千葉県銚子市のローカル線「銚子電気鉄道」。ぬれ煎餅（せんべい）など菓子から線路の石まで発売、映画製作も手掛け、ＺＯＺＯ創業者、前澤友作氏（４４）に支援のラブコールを送るなど、なりふり構わない。「日本一のエンタメ鉄道」を自称する同社の竹本勝紀社長（５８）を取材した。 ◇ 「笑ってバカにしてもらってもオーケー！ われわれもバカになってやっているんだから恥もありません！！」 竹本社長はこう語る。 同社の鉄道事業は赤字続きで、経営の屋台骨になっているのは地元のしょうゆを使ったぬれ煎餅だ。５枚入り４５０円（税込み）の米菓が、これまでの経営危機を何度も救ってきた。 その後、線路の石を缶詰にした「～石に願いを～『線路の石』」や、車内のつり革に引っ掛ける「＜感染防止対策グッズ＞私は、う吊りません」（現在は売り切れ）などの珍品もネット販売してきた。
米大統領選、トランプ氏大逆転か 世論調査「バイデン氏優勢」の落とし穴 反トランプの米ＣＮＮと保守系のＦＯＸニュース、調査結果は正反対（1/2ページ）
米大統領選（１１月３日投開票）が、混沌（こんとん）としてきた。共和党候補のドナルド・トランプ大統領（７４）と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）による最後の直接対決となるテレビ討論会が２２日（日本時間２３日）行われた。罵詈（ばり）雑言が飛び交った前回と違い、双方とも冷静な語り口だったが、お互いのスキャンダル追及が目立った。世論調査では「バイデン氏優勢」だが、落とし穴もありそうだ。 「（バイデン氏の次男）ハンター氏は、バイデン氏が副大統領に就くと、すぐにウクライナのガス会社の役員になった。１００％不誠実だ」「国民に説明する義務がある」 トランプ氏は討論会でこう語り、ハンター氏のウクライナや中国でのビジネスをめぐる不正疑惑を追及した。 これに対し、バイデン氏は「根拠がない」「金銭は一切もらっていない」「納税記録の公表を拒み続けるトランプ氏こそ、説明責任を果たすべきだ」などと応酬した
初外遊で中韓外し菅首相の策謀 「南シナ海」で中国批判、ＡＳＥＡＮと連携強化で韓国・文政権に踏み絵（1/4ページ）
菅義偉首相が、就任後初の外国訪問先であるベトナムとインドネシアで、精力的に外交に臨んでいる。今回の外遊では、日本企業のサプライチェーン（供給網）の多元化を進めることに加え、軍事的覇権を拡大させる中国共産党政権を牽制（けんせい）するため、日本と米国、オーストラリア、インド主導の「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内で影響力を持つ両国と連携強化を確認する狙いがある。さらに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、自由主義陣営に残るか、中国や北朝鮮の「レッドチーム」に入るか、事実上の「踏み絵」を促すという側面もありそうだ。 「（南シナ海で）法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」「日本は緊張を高める行為に強く反対している」 菅義偉首相は１９日、ベトナムの首都ハノイで、ＡＳＥＡＮに対する外交方針について演説し、こう語った。 中国は国際法を無視し
スガノミクスで消費刺激！ 「１０万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位３社は寡占状態…世界でも高い料金」（1/3ページ）
自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日午後、国会の首相指名選挙で第９９代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相（６４）を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相（５７）をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「１０万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。
米国激怒！中国の頭脳狩り「千人計画」 表向きは「ウィン、ウィン」うたうが…実態は知財の窃取（1/3ページ）
「孔雀計画」とも「鳳凰（ほうおう）狩り」ともいわれるこの計画が世に知られることになるきっかけは、中国・武漢にある武漢理工大学と関係のあった米ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が今年１月、米中央連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された事件だ。 千人計画とは、ノーベル賞受賞者を含む世界のトップレベルの研究者を１０００人規模で集め、破格の待遇で中国に招聘（しょうへい）する国家プロジェクトだ。いうなれば、最先端技術を中心とした知的財産を米国など諸外国から手っ取り早く手に入れる計画である。 ２００８年ごろから始まったこの計画、始めは海外留学していた中国人研究者が対象だった。それが、北京五輪、低所得者向けサブプライムローンの破綻に伴うリーマンショック以降、研究費に困る科学者らを対象に計画を加速させ、今では「万人計画」とも呼ばれる。
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トランプ氏「最後の日々」に台湾訪問あるか 実現なら現代史を塗り替える大事件、バイデン氏の政策逆転に予防策（1/3ページ）
