SOPAへの抗議でサイト閉鎖は「愚かな行為」--TwitterのCEOが発言
物議を醸している「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に抗議するため英語版Wikipediaが24時間閉鎖されることになったことを受け、同法案を巡る議論が新しい局面を迎えている。だからといってTwitterが動きに追随すると思ってはならない。 Twitterの最高経営責任者（CEO）Dick Costolo氏はRadarのAlex Howard記者からの質問に回答する形で「愚かな行為だ」とツイートした。「単一争点の国内政治問題のためにグローバルな事業を閉鎖するのは馬鹿げている」（Costolo氏） Costolo氏は「サービスを閉鎖しないからといって、問題に対する姿勢が間違っていることにはならない」とし、同社は一貫してSOPAに「明確に」反対してきたと述べている。
ホワイトハウス、オンライン海賊行為防止法案の不支持を表明
米ホワイトハウスは現地時間2012年1月14日、物議を醸している新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」などについて、「オンラインでの知的資産保護ではインターネットのオープン性と革新を脅かしてはならない」として同法案を支持しない声明を発表した。 ホワイトハウスは、国外サイトによるオンライン海賊行為が米国にとって深刻な問題であり、厳格な法的対策の必要性を強調しながらも、表現の自由を奪い、セキュリティリスクの拡大と革新的なインターネットの衰退を招くような法律は支持しないとの姿勢を示した。 声明の中では特に、SOPAで提案しているDNSサーバーでのコンテンツフィルタリング手法が、サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性を指摘している。 SOPAは現在下院で審議され、上院では同様の法案
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
緊急：アメリカ合衆国のインターネット検閲を止めろ（Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet 日本語訳）
以下の文章は、Mike Linksvayer による Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet の日本語訳である。 11月16日に米国議会は、著作権保持者の許可を受けない作品の流通を止めるという名目でインターネットの広範な検閲を不当、無謀、気まぐれに可能にし、促進する法案の公聴会を開く予定である。Public Knowledge が適切に要約する通り、この「Stop Online Piracy Act（オンライン海賊行為防止法）」は、以下の点で深刻に「インターネットの機能、自由、経済性を脅かす」ものになる。 権利保持者がウェブサイト全体を閉鎖させる速度を上げることで、法制度を短絡化する Domain Name System（DNS）サーバ間に不一致を引き起こし、ハッカー、個人情報の盗難、サイバー攻撃に対してより脆弱性を増
インターネットのサービスやコンテンツを管理しようとする法案「SOPA」ってなんだ？ | ライフハッカー・ジャパン
「SOPA」とは「Stop Online Piracy Act」の略で、何かいいことのためになるという風に見せかけて、実はインターネットをネガティブに変化させる恐れのある深刻なアクションです。著作権を侵害する「おそれがある・可能性がある」サイトを検閲するという名目で、エンターテインメント産業を管理下に置こうとしています。この言葉（概念）はかなり曖昧で、TwitterやFacebookなど、多くの人々が毎日使っているサイトが囲い込まれる可能性も十分あり、SOPAは深刻な問題となりつつあります。 そこで今回は、SOPAとはどういうものなのか、これにどう対処できるのかを考えていきましょう。 ■SOPAとはどのようなものか、なぜ気をつけるべきなのか？ SOPAの背景にある考え方は、オンライン上の個人情報を抹消しようとするために生まれた、一見理にかなっているようなものです。エンターテインメント業界は
児童ポルノサイトへのアクセス遮断始まる 百数十サイトが対象 - ブラブラブラウジング
1 :名無しさん＠涙目です。(関西地方):2011/04/21(木) 20:31:37.20 ID:lTE9W4620● 児童ポルノサイトへのアクセス遮断始まる 児童ポルノサイトなどへのアクセスを強制的に遮断し、利用者が閲覧できないようにする 「ブロッキング」が、インターネットのプロバイダー（接続業者）大手が参加して２１日に始まった。 対象となるのは、児童ポルノをネット上に流通させる目的などで開設された百数十サイト。 １枚でも児童ポルノ画像があれば、サイト全体への接続が遮断される場合もある。 導入される方式では、警察やネット上の違法情報を監視している 民間機関「インターネット・ホットラインセンター」が、大手接続業者などで設立した 「インターネットコンテンツセーフティ協会」に児童ポルノ画像の情報を提供。 協会は弁護士などの意見を踏まえて画像が児童ポルノに該当するかを判断した上で サイトのアド
DNSポイゾニングによる児童ポルノ検閲を体験してみよう！ - NO!と言えるようになりたい
DNSのポイゾニング方式で児童ポルノサイトがブロッキングされたみたいなので，体験してみた．今回はSo-netのDNSサーバを利用して体験してみようと思う．アクセスするサイトは，http://dvdkodomo.com/ となる（閲覧注意）． So-netのDNSサーバは，以下となる． dnss1.so-net.ne.jp (202.238.95.24) dnss2.so-net.ne.jp (202.238.95.26) digでdvdkodomo.comをひいてみると以下のようになる． $ dig @202.238.95.24 dvdkodomo.com ; <<>> DiG 9.6.0-APPLE-P2 <<>> @202.238.95.24 dvdkodomo.com ; (1 server found) ;; global options: +cmd ;; Got answer:
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ「ブロッキング」、大手プロバイダー９社開始 - 社会
児童ポルノを掲載しているサイトを強制的に遮断する「ブロッキング」について、大手プロバイダー９社が２１日朝から順次始めた。関連企業などでつくる一般社団法人・インターネットコンテンツセーフティ協会（本部東京都千代田区、事務局・ヤフー）が同日発表した。スタート時の対象サイトは百数十サイトだという。「最初なので慎重に選び少なめになった」という。 ブロッキングを始めた社は、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢ、ニフティ、ＮＥＣビッグローブなどで、９社合計の普及率は６割を超える。対象サイトを見ようとすると、画面に「ブロッキング対象サイト」と表示される。このほか、グーグルやヤフーなど６社の検索システムでも、検索しても表示されないようにした。
日本でブロッキングが開始:Geekなぺーじ
本日、日本でブロッキングが開始したようです。 児童ポルノ：ブロッキングきょう開始 接続９社、事業者拡大が課題 悪質サイトの強制遮断開始へ＝大手プロバイダー９社が参加 昨年時点でのブロッキング開始までの経緯は以前「日本におけるブロッキング」としてまとめたので興味がある方はご覧下さい。 個人的に興味があるのは、児童ポルノブロッキングとして開始されるブロッキングの範囲が今後広まるか広まらないかに関してです。 昨年、安心ネットづくり促進協議会児童ポルノ対策部会法的問題検討サブワーキンググループが公表した「児童ポルノ対策作業部会 中間発表 法的問題検討の報告」という報告書の6ページに以下のようにあります。 通信当事者の同意を得ることなく通信の秘密を侵した場合、原則として電気通信事業法に違反するものとして、違法性が認められる。しかし、正当防衛（刑法第３６条）・緊急避難（刑法第３７条）に当たる場合や正当
Geekなぺーじ : 日本におけるブロッキング
ブロッキング、ネット検閲、傍受という文脈で真っ先に思い浮かべるのは中国の金盾でしょうが、最近のインターネットでは、中国以外でもそれらが徐々に増加しています。 日本も例外ではなく、来年4月から児童ポルノを対象としてISPによるブロッキングが行われる予定であると思われます。 来年から開始すると言われているブロッキングですが、「ISPによる自主的な取り組み」というのが大きなポイントの一つです。 児童ポルノを取り締まるということそのものは正しいだと思いますし、通信の秘密とブロッキングに関して今まで非常に時間をかけて検討がなされてきたこともわかります。 しかし、技術的な視点で言えば、今まで存在していなかったブロッキングの仕組みがISPに入ることになり、日本のインターネットに大きな変化が発生すると言えます。 この記事は、以下のような構成で書いています。 フィルタリングとブロッキングの違い ISPによる
児童ポルノ：ブロッキングきょう開始 接続９社、事業者拡大が課題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手を中心とするインターネット接続事業者（プロバイダー）が２１日、児童ポルノ画像のブロッキングを開始する。実施プロバイダーは９社となる見込みで、児童ポルノ画像について、ユーザーの接続を強制的に遮断し、閲覧防止の措置を講じる。 ブロッキングは原則として、削除要請があるにもかかわらず、サイト管理者が削除していない児童ポルノ画像が対象。アドレスリスト作成管理団体が、画像を掲載しているサイトのリストをプロバイダーに提供する。 今年３月、児童ポルノ流通防止対策専門委員会が、民間団体「インターネットコンテンツセーフティ協会（ＩＣＳＡ）」をリスト作成団体に選定。プロバイダーが比較的安価に導入できる「ＤＮＳ」方式を採用し、実施への準備を進めてきた。 ９社の、ネットユーザー全体に占めるシェアは５割を超えるとされるが、未参加のプロバイダーが「抜け道」になるおそれがあるため、事業者の参加を拡大することが課題だ。
ネットの児童ポルノ強制遮断に向け団体設立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の児童ポルノ画像への接続を強制遮断するブロッキングで、対象となるサイトをリスト化する「インターネットコンテンツセーフティ協会」が、接続事業者（プロバイダー）やネット検索会社など２１の企業・団体が参加して設立され、３日、東京都内で設立総会が開かれた。 今後、有識者などで構成する児童ポルノ流通防止対策専門委員会での正式決定を経て、４月からアドレスリストの提供を始める予定。 警察庁の委託でサイバー空間の監視活動を行う「インターネット・ホットラインセンター」などから得た違法・有害サイト情報を基に遮断対象のアドレスリストを作成し、プロバイダーに提供する。 対象となるサイトの基準については、〈１〉幼児との性交など悪質な児童ポルノ画像が１枚でも含まれる〈２〉明確な性交シーンが映っていなくても画像の割合や数が多い――とするなどの方針を、専門委員会が固めている。
ネット接続業者、児童ポルノの遮断で合意へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の児童ポルノ対策として強制的に有害サイトを遮断できる「ブロッキング」について、国内の大手インターネット接続事業者（プロバイダー）や業界団体などが年度内に実施に踏み切ることで総務省と合意する見通しであることが１８日、わかった。 ブロッキングは、有害サイトのアドレスを記録したリストを基に、プロバイダーが管理する「サーバー」と呼ばれるコンピューターに、有害サイトへの接続を強制的に遮断する専用ソフトを組み込むことなどで可能にする仕組みだ。 業界団体などからは「通信の秘密を侵しかねない」と慎重な意見があったが、児童ポルノの被害を防ぐための緊急避難措置として、自主規制をする方向になった。１８日夕の総務省の研究会で、ブロッキング方法や有害サイトのアドレスリストの作成基準、リストの管理団体の運営方法などについて協議する見通しだ。 総務省は、６月開かれる犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）に、
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Engadget | Technology News & Reviews
児童ポルノサイトへのアクセス遮断始まる 百数十サイトが対象｜VIPPER速報
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児童ポルノのブロッキングリスト作成・運用に年間3000万円との試算結果 
ISP業界が一転、児童ポルノのブロッキング実施に前向きな姿勢を表明 
児童ポルノサイトの閲覧制限、総務省が実証実験へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）