関西電力、使用済みＭＯＸ燃料「県外搬出」の奇策
国と電気事業連合会が目指す原子力発電所の使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に向けた実証実験で、関西電力が福井県内の原発の使用済み核燃料を２０２０年代後半にフランスへ搬出することになった。関電は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を今年末までに県外選定する約束を守れなかった場合の原発停止を免れるとの認識だ。ただ、核燃料を継続的に搬出できるかは不透明で、「ウルトラＣ」ともいえる解決策に地元の理解が得られるか疑問はぬぐえない。 使用済み燃料を処理して再利用する「核燃料サイクル」は国の原子力政策の柱。２１年１０月に閣議決定した第６次エネルギー基本計画は、使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分について「３０年代後半の技術確立をめどに研究開発に取り組む」とした。 一方で、中間貯蔵施設の選定問題は関電に黒雲のようにのしかかってきた。これまでも、青森県むつ市の他社施設を共同利用する案が浮上した
関西電力、使用済みＭＯＸ燃料を２０年代後半に搬出 「中間貯蔵の約束達成」
関西電力の森望社長は１２日、福井県の杉本達治知事と県庁で面談し、高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）から取り出した使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料約１０トンと、使用済みウラン燃料約１９０トンの計約２００トンを、２０２０年代後半にフランスに向けて搬出する計画を伝えた。今年末までとしていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外移設について「約束はひとまず達成された」との認識を示した。 これに対して、杉本知事は「立地自治体の意向も踏まえて、対応を総合的に判断したい」と答えた。 燃料搬出は、国と電気事業連合会が進める、使用済みＭＯＸ燃料の再処理に向けてフランスで行われる実証実験の一環。森氏は「搬出は（原発内での）燃料の貯蔵容量の確保につながり、中間貯蔵と同等の意義がある」と述べた。 ＭＯＸ燃料は、原発の最初の使用済み燃料から再処理によって分離されたプルトニウムを、ウランと混ぜ
中国の原発で放射性物質漏れ事故「仏企業が米政府にSOS」の深刻度 - まぐまぐニュース！
出力世界最大とも言われる中国広東省の台山原子力発電所1号機で今、異変が起きているようです。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』ではジャーナリストの内田誠さんが、台山原発の事故を伝える東京新聞の記事を紹介するとともに、同新聞が事故を起こした「欧州加圧水型炉」についてこれまで取り上げた記事をチェック。その上で、今回の「不具合」を訴え出たのが台山原発の運転協力会社であるフランスの企業であることの重みを強調しています。ネット上では、この事故で自殺者が出ている可能性なども指摘されていますが、少しづつ事故の全容が明らかになりつつあります。 新聞の裏側にある真実を読み解くジャーナリスト、内田誠さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 中国の原発で事故？ きょうは《東京》から。 まだ扱いは小さいですが、中国の台山原子力発電所の事故について報じられています。世界初の「欧州加圧水型炉」でしたが
英原発事業を凍結した日立、巨額損失でも残った「資産」
日立製作所が、英原子力発電所の建設事業を凍結すると発表。今期、3000億円の損失を計上する。2012年に889億円で英原発事業会社を買収したが、出資者集めなどに難航し経済合理性が合わなかった。ただし、投資が無に帰したわけではない。17年末に完了した「GDA」の扱いが今後の焦点となる。 「損失計上は重く受け止めているが、今の“凍結”は経営判断として間違ってはいない」。日立製作所の東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）は、判断の正当性を譲ることはなかった。 日立は1月17日、英国での原子力発電所の建設事業を凍結すると発表した。資金調達スキームなどが整わず、経済合理性の観点から厳しいと判断した。凍結に伴い、2019年3月期に3000億円の損失を計上する見通しだ。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り952文字 / 全文1294文字
日立、現時点で決定した事実ない 英原発建設事業中断報道で
１月１１日、日立製作所は、英国での原子力発電所建設事業を中断し、２０００─３０００億円の損失を計上する見通しとの報道に関して、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。写真は同社のロゴ。千葉で２０１７年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京／ロンドン １１日 ロイター］ - 日立製作所6501.Tは１１日、英国での原子力発電所建設事業を中断し、２０００─３０００億円の損失を計上する見通しとの報道に関して、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。 日立は「経済合理性の観点から凍結の可能性およびその財務的影響も含めてプロジェクトの精査を図っている」としている。 メイ英首相の報道官は、日立との協議は続いているとした上で、それ以上のコメントは控えた。 日本経済新聞電子版は１１日、日立が英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めたと報
日立、英原発計画を中断へ 損失約３千億円、技術・人材の維持に暗雲（1/2ページ）
日立製作所が英国での原発建設計画を中断する方針を固めたことが１１日、分かった。近く取締役会で決定し、約３千億円の関連損失を平成３１年３月期に計上する見通し。安倍晋三政権のインフラ輸出戦略は見直しを迫られ、国内の原子力関連技術や人材をどう維持するかが重い課題となる。 日立は２４年に英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツ電力大手から買収。英中西部のアングルシー島に改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するのが当初の計画だった。 事業費は約３兆円で、英側が約２兆円を融資、残る約１兆円は日立、日本の電力会社や政府系金融機関、英政府と地元企業の３者がそれぞれ出資する計画。日立はこの枠組みで英原発子会社の持ち分比率を約３割に引き下げ、事業リスクを軽減する方針だった。 しかし壁となったのが、事業費がさらにかさむ可能性や、事故発生時に想定される巨額賠償
暴走の果てに白旗「日立」英原発「3兆円」中西会長の責任 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
杜耕次 記者会見する経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）＝2018年12月17日、東京都千代田区【時事通信社】 日立製作所が建設費高騰で隘路に嵌っていた英国原発プロジェクトに対し、ついに白旗を掲げた。 同社会長の中西宏明（72）は12月17日、経団連会長としての定例記者会見で、「民間の投資対象としてはもう限界だと英国政府に伝えた」と説明。2019年1月中に現行の枠組み変更などについて交渉がまとまらなければ撤退を検討する考えを明らかにした。 世界的な原発衰退が進む中、日立は活路を英国に求めて巨額の資金をプロジェクトに投じてきたが、このまま撤退となれば、約2700億円に上る現地子会社の資産が雲散霧消する。社長在任当時から先頭に立って計画を進めてきた中西の責任問題が浮上することは避けられない。 第2次安倍政権でのめり込み 案件は、英中西部ウェールズ地方北部のアングルシー島で計画されている「ウィ
日立、英原発建設合意へ…英側が２兆円超を融資 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日立製作所が計画している英国での原子力発電所の建設事業を巡り、日立と英国政府の協議が週内にも決着し、早ければ月内に合意する見通しとなった。 関係筋が明らかにした。総事業費は３兆円超で、英国側が２兆円超を融資する異例の支援体制を取る。日立は公的な支援を強く求めており、原発推進にかじを切る英国が日立側に譲歩する形となる。 日立が計画しているのは、グレートブリテン島中西部のアングルシー島にある原発２基で、２０２０年代前半の運転開始を目指す。週内にも英国政府と合意文書を交わし、今月末の取締役会で事業計画を正式決定する方向だ。英国政府も、同時期に発表するとみられる。
東芝 巨額損失の原因 米原子力事業の契約詳細が明らかに | NHKニュース
大手電機メーカー、東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業で、電力会社との間で結ばれた契約の詳細が明らかになり、追加コストの負担を工事の効率化で乗り切れると判断し、コストが膨らんでいった実態が浮き彫りになりました。 東芝は損失が巨額となった理由を、東京電力・福島第一原発の事故の影響で安全基準が強化され、建設コストが拡大したためだと説明していますが、発注者の電力会社とウェスチングハウスの間で結ばれた当時の契約の詳細が明らかになり、この契約が損失拡大の引き金になったことがわかりました。 関係者によりますと、ジョージア州の原発では、従来から「固定価格契約」となっていて、ウェスチングハウス側が５億ドルを超えた分の追加コストを負担することになっていました。 一方、サウスカロライナ州の原発では、当初は追加コストを電力会社側が負担する内容だったものの、２０１５年に「固定価格契約」に変更し、ウェス
ＷＨに破産法適用時、東芝の損失は１兆円に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約７０００億円と見込まれる損失額が１兆円程度に膨らむ可能性があることが１１日、分かった。 ただ、ＷＨを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、ＷＨに破産法を適用させる方向で検討している。 東芝は２０１６年４～１２月期連結決算に原子力事業で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、ＷＨが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。ＷＨが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】屋久島沖「オスプレイが墜落した」１１８番通報 アメリカ軍所属８人搭乗 県が情報収集中 県や十管によりますと、きょう２９日午後２時47分ごろ「オスプレイが左エンジンから火を吹いて墜落し…
東芝巨額損失でウォール街の関心は米電力会社に－ＷＨが原子炉建設中
東芝が原子力事業をめぐる減損損失として7125億円を計上することが14日明らかになったのを受けて、ウォール街の関心は米電力会社スキャナに向きつつある。 同日のスキャナ株は１年５カ月ぶりの大幅安。東芝の綱川智社長は会見で米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の株式保有比率引き下げも考えると話した。ＷＨはスキャナの原子炉をサウスカロライナ州で、別の電力会社サザンの原子炉をジョージア州でそれぞれ建設中だ。 スキャナの14日遅くの発表文によると、同社に対して東芝は、原子炉完成にコミットしているが、完工時期は2020年４ー12月まで遅れると伝えた。影響がどの程度になるかは16日のスキャナ決算発表で明らかになる。 モルガン・スタンレーは１月の調査リポートで、コストが一段と上昇しＷＨが契約を守れなければ、スキャナとサザンの株主は困難な状況に置かれるとの見方を示した上で、サザンの方が受ける影響
米原発の泥沼に落ちた東芝、工事遅れ巨額損失－背景に米メーカーの影
東芝はなぜ原子力発電事業で巨額の減損損失を計上することになったのか。原因を探っていくと米南部ルイジアナ州でかつて産業用パイプを生産していたメーカーに行き当たる。 その会社は同州バトンルージュに本拠を置くエンジニアリング大手のショー・グループだ。東芝の米原子力子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）がジョージア州とサウスカロライナ州で手掛ける４つの原発建設事業の完成時期が遅れ、予算が膨らむ事態となった複雑な背景にショーが大きな影を落としている。 東芝は14日の決算発表に合わせ、ＷＨの原発コスト超過に絡んで最大約7000億円の減損を発表する可能性がある。ＷＨは現在、ショーの資産の大半を保有している。この損失額は東芝が2006年にＷＨを買収した54億ドル（約6100億円）を上回り、穴埋めとして東芝は虎の子のメモリ事業の一部売却を迫られている。同社は昨年も不正会計問題で資産売却を余儀なく
【経済インサイド】東芝のお粗末な誤算 ガバナンス欠如で損失雪だるま 再生は前途険しく（1/4ページ）
米国の原発事業で巨額の損失を出すことになった東芝が、１４日の決算会見で損失額とともに損失原因を明らかにする。会見では、損失が膨らんだ詳しい経緯だけでなく、背景にあった経営判断の甘さやガバナンス（企業統治）の欠如にも言及することになりそうだ。同社は、すでに原発事業を見直す方針を打ち出しているが、経営のあり方を抜本的に変えない限り、立て直しは難しい。 東芝が巨額の損失を抱えることになったのは、米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が２０１５年末に原発建設会社、米ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収したためだ。当初、買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん代」は、８７００万ドル（約１０５億円）と見積られていた。だが買収後に精査してみると、米国で受注した原発の建設工事が遅れたことで、人件費などのコストが膨らんだことから、実際の価値は大幅に下回っていた。その
日立、７００億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で：朝日新聞デジタル
日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。 １６年４～１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。 ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。 英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、
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日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ - 日本経済新聞
日立、英原発計画見直し 英に追加支援要請も難航必至 :日本経済新聞
東海第2原発に「合格」 規制委、再稼働には時間 - 日本経済新聞
ニッポン原発輸出、望みつないだ日立・英合意 - 日本経済新聞
東芝：英原発事業縮小 運営会社の株売却へ | 毎日新聞