サムスン営業利益96%減 1〜3月、半導体不況が直撃 - 日本経済新聞【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が7日発表した2023年1〜3月期の連結決算速報値で、営業利益が6000億ウォン（約600億円）と前年同期に比べ96%減と大きく落ち込んだ。景気低迷を背景に幅広いデジタル製品の需要減によって主力の半導体メモリーの販売が振るわなかった。市況の底打ちはまだみられず、半導体産業の苦境は当面続きそうだ。売上高は19%減の63兆ウォンだった。売上高営業利益率は1%と
｢文在寅大統領の経済政策は間違っていた｣ついに財閥系企業の"韓国脱出"が始まった "総額4兆円"対米投資の本当の狙い
経済の側面から考えた場合、韓国の財閥系大手企業が大規模な対米直接投資を表明した要因は冷静に考えたほうが良い。一つの見方として、韓国大手企業による対米直接投資の表明は、韓国国内での事業継続の難しさが増していることの裏返しに映る部分がある。 足許の韓国では、労働組合（労組）と経営陣の対立が深刻化しているようだ。労使対立は企業の事業運営の効率性を低下させる。その状況が続けば、企業は事業運営に協力してくれる素直な労働者などを求めて海外に生産拠点などを移さざるを得なくなり、韓国の産業空洞化懸念は高まる可能性がある。 1兆8500億円を投資するサムスンの狙い 米韓首脳会談で韓国側が発表した対米直接投資の内容を見ると、サムスン電子の投資計画が最大だ。同社は米国に170億ドル（約1兆8500億円）を投資し、半導体の新工場を建設するとみられる。その狙いの一つは、最先端の半導体生産能力の向上に取り組む台湾積体
対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解
韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる。 真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSO
北京で実感、中国で存在感失った韓国企業の黄昏時
北京最大12車線の目抜き通り「長安街」（建国路）沿いの特等地に聳える「LGツインタワービル」は、この約15年の間、中国の首都における「韓国の象徴」だった。ただ「ツインタワー」（双子座）と言うだけで、2200万北京っ子は、あの30階建ての美しい2棟が、まるでおしどり夫婦のように向かい合って建つLGタワーを思い浮かべる。韓ドラ『宮廷女官チャングムの誓い』（大長今）が、中国で空前のヒットを飛ばし、全土で韓流ブームが湧き起こった2005年に、4億ドルをかけて建造されたビルだ。 先月中旬、そんなLGツインタワーが、久々に北京っ子の話題になった。何と韓国のLGグループが、この煌びやかなツインタワーを売りに出したというのである。予定価格は87億人民元（約1300億円）となっているが、まだ買い手が決まったという報道はない。 昼からアサヒビールを呷る韓国人グループ サムスン、現代、SKに次いで韓国財閥4位の
韓国の化粧品会社が謝罪、社内会議で安倍首相称賛する動画流す
［ソウル ９日 ロイター］ - 日本企業が出資する韓国の化粧品会社が９日、会長が社員に安倍晋三首相を称賛する動画をみせたことを巡り、謝罪声明を発表した。 この会社は、化粧品受託製造会社、日本コルマー株式会社が１２．４％出資する韓国コルマー161890.KS。ユニリーバULVR.Lなどを顧客に持つ。 中央日報などの韓国メディアによると、韓国コルマーで今週開かれたスタッフ会議で、Yoon Dong-han会長が、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領を批判し、安倍首相を称賛するユーチューブの動画を流した。 この動画は右派の政治ブロガーが投稿したもので、「安倍（首相）は間違いなく偉大なリーダーであり、文在寅大統領は安倍（首相）から顔面パンチを食らわないことに感謝すべきだ」などと品位を欠く発言が入っているという。 これに関し、インターネット上で韓国コルマーへの批判の声が高まり、９日のソウル株式市場で、
【日韓経済戦争】耐えるしかない日本企業の無念 ユニクロ、サッポロ、ホンダ、トヨタ、無印良品......
日韓経済戦争が底なし沼状態に入って1か月余り、現地の日本企業の被害状況が次第に明らかになってきた。 しかし、日本企業はひたすら忍耐を続けるだけ。うかつに口を滑らすとユニクロのように閉店に追い込まれるからだ。韓国紙の報道から日本企業の無念を読み解くと――。 発注量が皆無のサッポロは従業員に「無給休暇」 サッポロビールが深刻な事態に陥っている。朝鮮日報（2019年8月9日付）「サッポロビールの韓国内流通業者、無給休暇検討」がこう伝える。 「日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を韓国内で流通させている酒類卸売業者m's beverage（エムズ・ビバレッジ）が全従業員を対象に『無給休暇』を検討している。日本製品不買運動の影響で売り上げが急減したためだ。同社は8日、全従業員64人を対象に無給休暇説明会を行った。同社関係者は『先月（7月）以降、発注量が皆無の状況。従業員の同意を求めた上で無給休暇制を
韓国の自動車産業が壊滅！？ 「ゴーン容疑者逮捕」「徴用工異常判決」でルノーサムスンに余波 （1/3ページ） - zakzak
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）逮捕を受け、韓国が戦々恐々としている。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」の生産台数の半分が、日産からの受託生産で占められており、日産と仏ルノーの関係が悪化すれば、受託生産を打ち切られかねないのだ。安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は１１月３０日、アルゼンチンで開幕したＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせて会談した。いわゆる「徴用工判決」などで、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。Ｇ２０でも「韓国の孤立化」は際立っている。不振の韓国自動車産業は、さらなる窮地に追い詰められそうだ。 《生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感》 韓国紙、朝鮮日報（日本語版）が１１月２１日に報じた記事のタイトルだ。 ルノーサムスンはルノーが親会社で、サムスングループも出資している。同社は２０１１、１２年、国内販売の
【コラム】清潔で魅力的な日本の市場
６日間の休暇で行った日本旅行で岡山・姫路・倉敷・京都・大阪の伝統市場を見回った。観光客より現地の人が愛用するところが多かった。有名でない町内の市場も清潔で、個性のある店が多かった。 特に倉敷駅付近の伝統市場が印象的だった。真ん中に客が休めるよう商人連合会が設置した小さな広場があったが、タイルが敷かれた地面はぴかぴかだった。塵が全くなく、トイレには洗浄便座も設置されていた。日本ジーンズの発祥地として有名な付近の児島から来た異色のジーンズブランドも手作りジーンズや装飾品を市場で売っていた。 その間、多くの韓国の公務員と地方自治体、伝統市場の関係者が有名な日本の伝統市場でベンチマーキングをしてきた。報告書も多い。しかし現実を変えるためにこうした報告書をうまく活用したかどうかは疑問だ。 伝統市場の崩壊は日本が数十年前に経験した問題だ。１９７３年に「大規模小売店舗法」を作り、大型スーパーとマートの出
焦点：韓国ＧＭ工場閉鎖で文政権失速の危機、救済なら国民反発
２月２２日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）が、ＧＭ韓国の工場閉鎖を巡り窮地に立たされている。江陵で１７日撮影（２０１８年 ロイター/John Sibley） ［ソウル ２２日 ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地に立たされている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nが韓国事業を縮小した場合、給料の良い仕事が大量に失われ、文氏は政治的資本を失いかねない。 一方で、救済のため税金を投入すれば、国民の反感に直面することになる。 ＧＭは先週、ソウルの南西、群山市の工場を閉鎖すると発表。韓国内に残る３工場の今後についても数週間以内に決定する方向だ。同社は韓国事業を再編し継続するため、韓国政府の支援を求めている。 関連記事： ＧＭ韓国の基本給凍結提案へ、ボーナスも支給せず＝社内文書 政府やＧＭ韓国の株式１７％を保有する韓国産業銀行には十分な財源があるものの、同社へ
ヒョンデ自動車 営業利益が４年連続で減益 | NHKニュース
韓国の大手自動車メーカー「ヒョンデ（現代）自動車」は、去年１年間の営業利益が、２０１０年以来最も少なかったうえ、保護貿易主義の動きが広がるなかことしについても厳しい経営状況が続くという見通しを示しました。 また本業のもうけを示す営業利益は、５兆１９３５億ウォン、日本円でおよそ５０００億円で、前の年と比べ１８．３％減少し、４年連続の減益となったほか国際会計基準を採用した２０１０年以降最も少なくなりました。 これについてヒョンデ自動車は、国内の工場のストライキが長期化し、新車の生産が滞っていることや新興国の景気が低迷し売り上げが伸び悩んでいることなどが原因だとしています。 また今後の見通しについてヒョンデ自動車は、世界経済が停滞し保護貿易主義の動きが広がるなか厳しい経営状況が続くという見通しを示しました。 そのうえで今後は、高級車やＳＵＶ＝多目的スポーツ車の販売を強化するほか新車の投入も積極的
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GMとLG、相次ぐEVバッテリー発火で「仮面夫婦」の声
窮地の文在寅が迷走…再び日本に"圧力"かけ､韓国経済大崩壊を招いてしまった コリアで地獄が…日本はどうする
韓国航空業「4重苦」 新型肺炎や日韓対立など 前期は上場5社が営業赤字 - 日本経済新聞
日産が“韓国斬り” ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報