「国民一丸」阻む敵は誰か？ 批判ばかりの左派野党にあぜん、不安あおるワイドショーには罰則を（1/3ページ）
【有本香の以読制毒】 安倍晋三首相が、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく「緊急事態宣言」を発令したことを受け、対象の７都府県では８日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた「徹底した自粛措置」に入った。ただ、感染者は増え続けており、東京都は新たに１４４人（一日あたり最多）、大阪府でも４３人の感染者を確認した。麻生太郎副総理兼財務相率いる財務省主導のドケチな経済対策の影響か、休業要請をめぐり、西村康稔経済再生担当相と小池百合子都知事が対立した。ワイドショーの中には視聴率目当てか、真偽不明な情報を吹聴するような動きもある。ジャーナリストの有本香氏は人気連載「以読制毒」で、「死のウイルス」に立ち向かう国民の一致結束を阻む敵に迫った。 ◇ 緊急事態宣言の翌日、東京・銀座を車で通った。日本随一の繁華街、銀座四丁目交差点に鎮座する和光、三越といった老舗デパートをはじめ
コロナとの長期戦に勝つためには冷静なリスク評価が必要(西田亮介東京工業大学准教授) -マル激
緊急事態宣言が発令され、いよいよ日本も本気でCOVID-19の抑え込みにかからなければ、爆発的感染（オーバーシュート）などが起き、取り返しのつかない惨禍に見舞われる恐れが現実のものとなりつつあるところまで状況が進んでしまった。 原因は必ずしも定かでないが、諸々の条件から中国、韓国や一部の欧米諸国と比較すると、これまで感染の拡大が比較的軽微に抑えられてきた可能性の大きい日本だったが、政府も市民の側もそのボーナスをやや無駄に浪費してしまった感があることは否めない。 とは言え、まだ遅くはない。いや、まだ遅くないかどうかは最終的な結果を見てみなければわからないが、遅かろうがどうだろうが、今われわれはできることをやるしかない。 しかしその「できることをやる」上で、気になることがある。それは、どうもわれわれが、危機に際して単純思考に陥る傾向が強いことだ。これは世界中どこの国でも大なり小なりそのような傾
コラム：テレワーク実施率5.6％の衝撃、政府の強い関与不可欠
安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。写真は４月７日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。だが、テレワークの実施率が５．６％に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がＬＩＮＥ<3938.T>に委託して実施した全国調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。 政府は緊急事態宣言の効果を高めるため、大企業だけでなく中小・零細企業も含め、早急にテレワークの実施促進を強く要請するとともに、設備不備などのネックを探し出し、補助金を投入すること
コロナで露呈した香港と日本の個人情報への意識差
新型コロナウイルスは差別も忖度も一切しない存在だ。志村けん、トム・ハンクス、イギリスのジョンソン首相…年齢、性別、国籍、地位、知名度は全く関係なく、誰であろうが平等に感染する。そして、時には命も奪う。そんなウイルスから身を守るには情報が欲しいが、日本の場合はプライバシーとの兼ね合いがあり、どこまで情報公開をするべきなのか誰もが模索している。 理由としては、いじめや誹謗中傷が起こる可能性が低くないというのも1つだろう。一方、香港は「人権より2次感染防止を優先、香港の新型コロナ対策」で書いた通り、2次感染防止に重点が置かれるので感染者の情報が相当なレベルまで公開されるが、いじめなどはほぼ発生しない風土がある。 個人名と厳密な住所以外は公開 テレビ、新聞だけでなくインターネットが発達した今、情報はいつでもたくさん取れるようになった。フェイクニュースかどうかの判断力は求められるが、情報がないよりは
「すがれる唯一の場所」「もう路上には…」 ネットカフェ難民の募る不安 緊急事態宣言 | 毎日新聞
男性が滞在するネットカフェの看板。前の通りに人通りはまばらだ＝東京都台東区で2020年4月8日午後5時34分、斎藤文太郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、東京都内のネットカフェや漫画喫茶で暮らす人たちの間で不安が広がっている。ネットカフェなどの娯楽施設は休業要請の対象となる可能性があり、「居場所」を失うかもしれないからだ。【斎藤文太郎、二村祐士朗】 3年前から「我が家」 7日午後7時過ぎ、東京・浅草。雑居ビルの7階にあるネットカフェの一室で派遣社員の男性（52）は、100円ショップで買ったイヤホンをテレビにつないだ。画面には緊急事態宣言を発令する安倍晋三首相の姿が映る。「いよいよ来たか」。もし、この店が休業したら路頭に迷う。路上生活をするしかない。 男性は3年前からここで暮らしている。月の利用料は約8万円。店は鍵付きの「完全個室」をうたっており、2畳ほどのス
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
立憲・枝野代表 緊急事態宣言「タイミング越えている」：朝日新聞デジタル
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放置戦略とロックダウン戦略
COVID-19について，ロックダウンを求める声が大きい．一方で，感染拡大を放置した方がマシだ，という主張もある．増田でも議論がなされているが（anond:20200402212148），私は，感染拡大を放置することを支持する． 放置戦略は，一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが，少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている． ロックダウン戦略は，今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが，ワクチンの開発に失敗した場合，あるいは開発に時間がかかった場合，社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる． 放置戦略は，個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える．だが実際には，社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ． 少なくとも放置戦略であれば，社会がそう遠くない未来に再稼働すること
コロナショックに｢消費減税｣をしてはいけない4つの理由 得をするのは高齢者と富裕層だけ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、一部の国会議員が「消費減税を実施すべきだ」と声をあげている。一方、政府は、所得が大幅に減少した世帯への現金支給を検討している。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は、「政府の方針は正しい。消費減税は高所得者ほど得をする仕組みで、経済対策としては望ましくない」という――。 経済対策の規模はリーマンショック時よりはるかに大きい 新型コロナウイルスの世界経済に与える被害は、未曽有のものになりそうだ。わが国では、インバウンドの落ち込みやイベント自粛などで被害を受けているホテル・小売店をはじめとした中小企業への緊急融資・支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯、さらには休業補償のない個人事業者（フリーランスなど）への支援などを、早急に対応していく必要がある。 そして一段落したところでの本格的な経済対策となるのだが、内容を早急に決定し実行に移
携帯3社、学生の通信費負担を軽減 オンライン授業支援 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NTTドコモなど携帯3社は25歳以下の学生らの通信料の負担軽減策を導入する方針を固めた。総務省が近く出す要請を踏まえた対応で、オンライン授業の聴講などで生じかねない、通信プランの追加料金を一部無償化する方向だ。総務省が3日にも要請し、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクがこれを受けて軽減策を公表する見通し。学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律
橋下徹｢新型コロナ疑惑の僕が『自主隔離』を決めたレッドライン｣ 僕は快適だけど妻や子供たちは……
新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月31日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日（火）の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし（自主隔離）、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。
新型コロナショック､感染者より大バカ者の拡大が止まらない TVを見ては､｢死ぬ｣と家にこもる母
コロナ菌と言うやつらは一体何なんだ 私の近所のドラッグストアからティッシュとトイレットペーパーが消えそうになった時、氏名不詳の男が「何が起こるかわかりませんからねえ！」などと興奮しながら両手いっぱいにティッシュボックスを抱えてレジに並んでいた。危機の時、人間は多弁になる。「あ、情弱（情報弱者）だな」と思った。要するに日本の製紙能力を信用していないのである。そのうち、ネットで転売が続々と起こり、普段ウォッシュレットで事足りている分際で、その出品に大量に群がり、結果、ネットに転売目的で出品されたそれら商品は続々と削除された。果てはマスク転売に静岡県議会議員まで関与していたので、日本人もようよう終わりに近づきつつあると思った。花崗岩から発生するある種の放射線がコロナ予防に効く、という理由でまたぞろネットで出品が相次いだ。膝から崩れ落ちるとはこのことである。日本の理科教育とは何だったのか。
コロナ倒産急増の被害者は若者たち。現在の貧困からさらに悲惨な「住居喪失」に落ちる＝鈴木傾城 | マネーボイス
新型コロナウイルスは2020年に極度の不況を生み出す。そうなると、今はかろうじて非正規雇用で生きている若者は社会から切り捨てられ、より悪化していく社会の中で一段階「下」に落ちてしまうことになる。つまり、彼らは住居を持たずに社会のどん底を這い回る生活に追い込まれてしまうのである。これを世間一般では「ネットカフェ難民」と呼び、行政は「住居喪失不安定就労者」と呼ぶ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ
米・渡航禁止に外出禁止令に在宅勤務令 生活風景が一変！「日本は新型コロナの感染爆発直前」元WHO（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカは開戦前夜なのか。 そう思わざるをえない状況が、アメリカでは日々刻々、生まれている。 ３月19日（米国時間）には、米国民に対する渡航禁止勧告と国外に在住する米国民に対する帰国勧告が米国務省から出された。これは渡航警戒段階がレベル４という最も高い警戒段階だ。レベル４の対象になるのは通常、戦争など生命に危険が及ぼされる状況が起きている国々である。ちなみに、これまで、レベル４はアフガニスタン、シリア、リビア、イラン、中国など16カ国に対して出された。 アメリカは新型コロナとの戦闘態勢に入ったといえる。 筆者は拙著『9・11の標的をつくった男』執筆にあたり、第二次世界大戦開戦を目前にした頃に日本で英語教師をしていた日系アメリカ人女性を取材したが、その女性の言葉を思い出した。 「当時、アメリカ政府から日本に住んでいた私に『1941年5月までアメリカに戻って来なければ、あなたがアメリカ市民であ
４人家族に現金６６万円 米政権の新型コロナ対策：時事ドットコム
４人家族に現金６６万円 米政権の新型コロナ対策 2020年03月20日08時55分 【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トランプ政権が検討している経済対策の現金給付案について、１回につき「４人家族で３０００ドル（約３３万円）になる」と語った。４、５月の２回の給付で合計６０００ドル（約６６万円）となり、「勤労者にとっては大きな額だ」と強調した。 【最新情報】新型コロナウイルス ムニューシン氏はＦＯＸビジネスに対し、１回の給付は「（大人）１人当たり１０００ドル、子ども１人が５００ドル」と説明。「大統領が国家非常事態宣言を維持していれば（２回目の５月にも）３０００ドルを給付する」と語った。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「便器がない」中国から輸入途絶え 住宅業界に影響拡大 | 経済 | カナロコ by 神奈川新聞
住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝えられない」と話す。 住宅業界で商品が逼迫（ひっぱく）している便器と便座 横浜市内の建設会社の担当者は苦慮していた。「元の仕様では納品が見込めないため、在庫がある代替品を探すのに四苦八苦している。それでも、もうほとんど在庫がない」と明かす。 この会社では３月末の引き渡し物件でまだトイレが入っていないものもあるという。さらに見通しさえ定かではない店舗物件も出始めている。 「工期を入れ替えて、内外装、清掃などを先に済ませたりして対応しているが…」。影響が長引けば、引き渡しができない物件も出かねない状況だ。 中国に七つの工場がある住宅機材機器大手のＴＯＴＯ（北九
不公平感増長する気？与党の「子育て世帯に現金給付」案に当事者からも批判続出 | マネーボイス
「また子育て世帯だけ？」そんな不満が噴出している。 政府与党が11日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速を和らげるための緊急対応策第3弾の検討に着手したが、盛り込まれる内容に「子育て世帯への現金給付案」が含まれていることを日本経済新聞、時事通信が報じたからだ。時事通信は、第3弾は子育て世帯支援などを柱としており、「子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されている」と伝えている。 10日に決定されたばかりの緊急対応策第2弾でも、小学校などの臨時休校によって仕事を休業した保護者を雇用する企業やフリーランス、自営業者への補償や、休校中の給食費返還が盛り込まれたばかりだ。 政府からの急な“お達し”で臨時休校になり、対応を求められた保護者や企業の負担は大きい。しかし保護者が休業したことにより業務を肩代わりすることになった同僚らも同様に、未曾有の事態の中で負担を強いられている。 ネットで
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感染広げる「コロナ疎開」 東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告：時事ドットコム
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アジアの巨大スラムを襲う新型コロナの脅威：時事ドットコム