【有本香の以読制毒】 安倍晋三首相が、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく「緊急事態宣言」を発令したことを受け、対象の7都府県では8日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた「徹底した自粛措置」に入った。ただ、感染者は増え続けており、東京都は新たに144人(一日あたり最多)、大阪府でも43人の感染者を確認した。麻生太郎副総理兼財務相率いる財務省主導のドケチな経済対策の影響か、休業要請をめぐり、西村康稔経済再生担当相と小池百合子都知事が対立した。ワイドショーの中には視聴率目当てか、真偽不明な情報を吹聴するような動きもある。ジャーナリストの有本香氏は人気連載「以読制毒」で、「死のウイルス」に立ち向かう国民の一致結束を阻む敵に迫った。 ◇ 緊急事態宣言の翌日、東京・銀座を車で通った。日本随一の繁華街、銀座四丁目交差点に鎮座する和光、三越といった老舗デパートをはじめ
緊急事態宣言が発令され、いよいよ日本も本気でCOVID-19の抑え込みにかからなければ、爆発的感染(オーバーシュート)などが起き、取り返しのつかない惨禍に見舞われる恐れが現実のものとなりつつあるところまで状況が進んでしまった。 原因は必ずしも定かでないが、諸々の条件から中国、韓国や一部の欧米諸国と比較すると、これまで感染の拡大が比較的軽微に抑えられてきた可能性の大きい日本だったが、政府も市民の側もそのボーナスをやや無駄に浪費してしまった感があることは否めない。 とは言え、まだ遅くはない。いや、まだ遅くないかどうかは最終的な結果を見てみなければわからないが、遅かろうがどうだろうが、今われわれはできることをやるしかない。 しかしその「できることをやる」上で、気になることがある。それは、どうもわれわれが、危機に際して単純思考に陥る傾向が強いことだ。これは世界中どこの国でも大なり小なりそのような傾
安倍首相が星野源との動画“コラボ”投稿に批判リプライが殺到「何様のつもり?」 拡大 安倍晋三首相が12日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか?」といった批判的なリプライが殺到した。 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー(?)を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」
ネットカフェ滞在者支援、オーナー自ら奔走 緊急事態宣言、休業要請で―東京 2020年04月11日13時46分 仕事を終え、長期滞在中のネットカフェの個室に戻る男性=10日午後、東京都 緊急事態宣言で休業要請の対象となったネットカフェでは、行き場を失いかけている長期滞在者の対応が課題となっている。「子どもや妻のことを考えると、一刻も早く閉めたい。ただ、利用者の次の住み家が確保できるまでは続けざるを得ない」。東京都内のある店舗では、利用者の支援に奔走するオーナーが苦渋の決断を迫られていた。 10日午後、店舗のドアには赤字で「満室」と紙が張られていた。実際は20室のうち7室が空いているが、店の50代の男性オーナーは「外から来た人が感染者だったら、他の人にうつしてしまう」と懸念し、3週間前から新規の利用客を断っている。13室の利用者は、全員が長期間寝泊まりしている人たちだ。 オーナーは店から仕事に
安倍晋三首相は7日の会見で、緊急事態宣言を1カ月で終了するには、人と人との接触を8割ないし7割削減する必要があると強調した。写真は4月7日、東京で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日の会見で、緊急事態宣言を1カ月で終了するには、人と人との接触を8割ないし7割削減する必要があると強調した。だが、テレワークの実施率が5.6%に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がLINE<3938.T>に委託して実施した全国調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。 政府は緊急事態宣言の効果を高めるため、大企業だけでなく中小・零細企業も含め、早急にテレワークの実施促進を強く要請するとともに、設備不備などのネックを探し出し、補助金を投入すること
新型コロナウイルスは差別も忖度も一切しない存在だ。志村けん、トム・ハンクス、イギリスのジョンソン首相…年齢、性別、国籍、地位、知名度は全く関係なく、誰であろうが平等に感染する。そして、時には命も奪う。そんなウイルスから身を守るには情報が欲しいが、日本の場合はプライバシーとの兼ね合いがあり、どこまで情報公開をするべきなのか誰もが模索している。 理由としては、いじめや誹謗中傷が起こる可能性が低くないというのも1つだろう。一方、香港は「人権より2次感染防止を優先、香港の新型コロナ対策」で書いた通り、2次感染防止に重点が置かれるので感染者の情報が相当なレベルまで公開されるが、いじめなどはほぼ発生しない風土がある。 個人名と厳密な住所以外は公開 テレビ、新聞だけでなくインターネットが発達した今、情報はいつでもたくさん取れるようになった。フェイクニュースかどうかの判断力は求められるが、情報がないよりは
男性が滞在するネットカフェの看板。前の通りに人通りはまばらだ=東京都台東区で2020年4月8日午後5時34分、斎藤文太郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、東京都内のネットカフェや漫画喫茶で暮らす人たちの間で不安が広がっている。ネットカフェなどの娯楽施設は休業要請の対象となる可能性があり、「居場所」を失うかもしれないからだ。【斎藤文太郎、二村祐士朗】 3年前から「我が家」 7日午後7時過ぎ、東京・浅草。雑居ビルの7階にあるネットカフェの一室で派遣社員の男性(52)は、100円ショップで買ったイヤホンをテレビにつないだ。画面には緊急事態宣言を発令する安倍晋三首相の姿が映る。「いよいよ来たか」。もし、この店が休業したら路頭に迷う。路上生活をするしかない。 男性は3年前からここで暮らしている。月の利用料は約8万円。店は鍵付きの「完全個室」をうたっており、2畳ほどのス
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が3月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
増産マスク、なぜ買えない? 新型コロナ、在庫速報サイトも登場 2020年04月04日07時24分 マスクなどを購入するため、開店前のドラッグストアに並ぶ人たち=3月27日、東京都大田区 4月に入っても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的なマスク不足が解消されていない。国内メーカーがそろって増産し、大手家電メーカーまで生産に参入する中、どうしてマスクはいまだに「買えない」のか。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、マスク・消毒液不足> 経済産業省によると、国内メーカーは24時間態勢で通常の3倍の増産を継続。3月は中国などからの輸入を含め6億枚超の供給量を確保し、4月は7億枚超の供給を見込む。異業種のシャープも参入し、液晶ディスプレー工場のクリーンルームを使って1日約15万枚を国内生産している。 一時横行した転売目的の買い占めは政府の規制で鳴りを潜め、ウイルス拡大で急減した輸入も順次回復
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府が7日に決定する緊急経済対策の原案が4日わかった。新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分(インフルでは600万人分)の備蓄を確保する。中国に集中した部品の生産拠点などを国内に回帰させる企業に費用の最大3分の2を補助する。新型コロナの感染拡大を受けた緊急経済対策は20年度予算の予備費を
COVID-19について,ロックダウンを求める声が大きい.一方で,感染拡大を放置した方がマシだ,という主張もある.増田でも議論がなされているが(anond:20200402212148),私は,感染拡大を放置することを支持する. 放置戦略は,一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが,少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている. ロックダウン戦略は,今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが,ワクチンの開発に失敗した場合,あるいは開発に時間がかかった場合,社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる. 放置戦略は,個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える.だが実際には,社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ. 少なくとも放置戦略であれば,社会がそう遠くない未来に再稼働すること
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、一部の国会議員が「消費減税を実施すべきだ」と声をあげている。一方、政府は、所得が大幅に減少した世帯への現金支給を検討している。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は、「政府の方針は正しい。消費減税は高所得者ほど得をする仕組みで、経済対策としては望ましくない」という――。 経済対策の規模はリーマンショック時よりはるかに大きい 新型コロナウイルスの世界経済に与える被害は、未曽有のものになりそうだ。わが国では、インバウンドの落ち込みやイベント自粛などで被害を受けているホテル・小売店をはじめとした中小企業への緊急融資・支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯、さらには休業補償のない個人事業者(フリーランスなど)への支援などを、早急に対応していく必要がある。 そして一段落したところでの本格的な経済対策となるのだが、内容を早急に決定し実行に移
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NTTドコモなど携帯3社は25歳以下の学生らの通信料の負担軽減策を導入する方針を固めた。総務省が近く出す要請を踏まえた対応で、オンライン授業の聴講などで生じかねない、通信プランの追加料金を一部無償化する方向だ。総務省が3日にも要請し、ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクがこれを受けて軽減策を公表する見通し。学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律
新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクや紙類が不足している。転売サイトなどを避けて定価で購入するには、開店前の行列に並ばなければいけない。米国発の経済学書『不道徳な経済学 転売屋は社会に役立つ』(早川書房)を翻訳した作家の橘玲氏は「価格の引き上げを認めれば、このバカげた行列はすぐになくすことができる」という――。 SNSで拡張される「不安と同調のフィードバック」 世の中には一定数の「強い不安を感じるひと(日本人は生得的に多いとされる)」がいて、このひとたちはなにかしないと不安を抑えられないので、SNSで訴えたり、マスクやトイレットペーパーを買い占めたり、目の前にある機会に飛びついて積極的かつ衝動的に行動します。 やはり世の中には「同調圧力に弱いひと」が、こちらはかなりの割合いて(やはり日本人は生得的に多いとされる)、「不安感が強いひと」に引きずられて同じ行動をします。この同調性は、「群れる
新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(3月31日配信)から抜粋記事をお届けします。 (略) 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日(火)の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし(自主隔離)、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く