20日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開となりそうだ。前日に大幅に下落した反動から自律反発狙いの買いが入るとみられる一方、インフレへの警戒感が重荷となる。前日に大幅安となったトヨタやソニーGなど大型株の動きに引き続き関心が集まる。19日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落した。ダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比339ドル安の3万5028ドルで終えた。米金利上昇への警戒感から
トヨタやソニーGなど大型株に関心（先読み株式相場） - 日本経済新聞
20日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開となりそうだ。前日に大幅に下落した反動から自律反発狙いの買いが入るとみられる一方、インフレへの警戒感が重荷となる。前日に大幅安となったトヨタやソニーGなど大型株の動きに引き続き関心が集まる。19日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落した。ダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比339ドル安の3万5028ドルで終えた。米金利上昇への警戒感から
まん延防止措置の拡大で経済損失は一気に最大19倍に
1月7日に政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を、沖縄、山口、広島の3県に適用した。期間は1月31日までの23日間である。その後も感染の急拡大が全国的に続いたことから、10日余りで対象区域は一気に拡大される。 政府は「まん延防止等重点措置」の適用区域の拡大を、19日に決定する見通しだ。期間は1月21日から2月13日までの3週間強が有力視されている。新たに対象に加わるのは、現時点では11都県と見込まれている。首都圏では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、愛知県、岐阜県、三重県の中部3県、新潟県、熊本県、宮崎県、長崎県である。対象区域はさらに拡大する可能性もある。 1月7日に適用された3県の経済規模（県民所得）は、日本全体の4.0％であった。これに対して、新たに加わる見通しの1都11県の経済規模は、日本全体の48.4％である。その結果、同措置によ
航空業界の債務残高、37兆円余りに膨らむ－コロナ禍で旅行需要縮小
HANEDA AIRPORT, TOKYO, JAPAN Photographer: SOPA Images/LightRocket 航空会社の債務が膨らんでいる。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、旅行の取り消しや自粛が広がっていることが背景にある。 ブルームバーグがまとめたデータによると、航空業界の債務残高は2020年以降23％増え3400億ドル（約37兆4400億円）。年初来では世界の航空会社は社債発行と融資で計630億ドルを集めた。 多くの国が新型コロナウイルス対策として国境規制を引き続き実施。欧米の夏季旅行のピークシーズンも終わりつつあり、業界の厳しい状況は続きそうだ。 日本航空や英格安航空会社イージージェットは今月、長期化するコロナ禍を乗り切りろうと新たな資金調達計画を発表。ハーグリーブス・ランズダウンの投資・市場担当シニアアナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「デルタ変異株
デルタ変異株の影響、米経済の一部で広がる－指標や事例報告を注視
A healthcare worker administers a Covid-19 test at the Austin Regional Clinic drive-thru vaccination and testing site in Austin, Texas, U.S., on Thursday, Aug. 5, 2021. In a virtual briefing Wednesday, the Texas Department of State Health Services said hospitalizations and cases are rising in the state in unvaccinated people, largely because of the delta variant, reports NBC-affiliate KXAN. Photog
ゴールドマン、米経済成長が来年に急減速と予想－コロナの影響継続で
ゴールドマン、米経済成長が来年に急減速と予想－コロナの影響継続で Alessandra Migliaccio ゴールドマン・サックス・グループは、米経済の成長が2022年に大きく減速する公算が大きいとの見方を示した。サービス部門の回復が弱まることが理由だとしている。 ゴールドマンは米経済の成長率が来年下期に1.5－２％のトレンドに下がると予想。また21年７－９月（第３四半期）と10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を１ポイントずつ引き下げ、それぞれ8.5％と５％とした。 ヤン・ハッチウス氏が率いる同行のエコノミストは、「数カ月前までは、われわれのＧＤＰ伸び率予想はコンセンサス予想を大幅に上回っているのが特徴的だった」と顧客向けリポートで説明。「現時点では当行の予想はむしろ、今後１年半に予想する減速の度合いが急であることでコンセンサス予想とは異なる」と記した。 こうした
｢ダラダラの休業要請で経済疲弊｣コロナ死者の少ない日本が最も苦しむ根本原因 ワクチン接種が遅れたのはなぜか
なにせ世論からは、コロナ対策が「遅々として進んでいない」と責められ、内閣支持率は急低下する動きを見せていた。秋の総裁選での菅後継候補を公然と話題にする自民党幹部が出始めるなど、菅首相はジワジワと追い込まれていた。「高齢者へのワクチン接種が順調に進むかどうかが、政権のアキレス腱になる」と自民党ベテラン議員は言う。 菅首相は4月27日に岸信夫防衛相を官邸に呼び、自衛隊によるワクチン接種を指示した。ワクチン接種を担ってきた厚労省にも、河野太郎・ワクチン担当相にも寝耳に水だったとされる。菅首相がしびれを切らしたのは、その段階でも3600万人いる高齢者のうち、1回目の接種が終わった人が1％にも満たなかったためだ。菅首相が「何としても7月末までに高齢者への接種を終わらせよ」と指示しても、「無理です」と言ってくる自治体が相次いだ。 「歯科医師による接種」を解禁して、医師会に圧力 もはや、厚労省が通達を出
｢米中はもう景気回復へ｣日本だけがコロナ不景気に苦しんでいる3つの要因 経済成長率の差は米国と開くばかり
2021年5月14日、首相官邸で記者会見を行う菅義偉首相。新型コロナウイルスの第4波に対処するため、5月16日から緊急事態宣言を北海道、岡山、広島の各県に拡大することを発表した。 一方、わが国の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れは深刻だ。また、今までのところ、緊急事態宣言の発出などによる感染対策も期待したほどの効果を発揮できていない。海外からの来訪客（インバウンド）需要も蒸発している。それが、わが国経済の回復のペースを遅らせている。 コロナ感染克服に時間がかかればかかるほど、人々の動線の抑制や寸断が続き景気の回復は遅れる。それに伴い、経済が低迷すれば社会心理も悪化する。ワクチン接種の遅れは、わが国の経済と社会に大きく影響する。日経平均株価が軟調なのは、そうした展開を懸念する投資家が増えている証拠とも考えられる。 見方を変えれば、政府が取り組むべき政策ははっきりしている。菅政権は、何よりも
米国経済、進む日本化 民間部門の弱体化と財政赤字 十字路 - 日本経済新聞
経済が過熱し、インフレが再燃するには、労働需給が逼迫し、賃金インフレが加速しなければならない。政府部門も加えれば、米国の就業者の86%を占めるサービス部門で賃金上昇が加速しないかぎり、銅や鉄鉱石など商品価格が高騰しても、それは部分的な摩擦現象にすぎない。米国の就業者数の推移（民間部門）をみると、2020年2月の1億3000万人をピークに4月にかけてわずか2カ月で2200万人（マイナス17%）減
変異株、ワクチン遅れがリスク １～３月期は経済マイナス成長へ - まぐまぐニュース！
内閣府が９日発表した２０２０年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の前期比伸び率は、年率換算で１１．７％のプラスとなり、同７～９月期（２２．８％増）に続き２桁成長を維持した。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大で政府の対応が後手に回った結果、２１年１～３月期のマイナス成長は不可避な情勢だ。さらに変異ウイルス流行やワクチン接種の遅れで経済が一段と落ち込むリスクも高まっている。 改定値は原材料など民間在庫の減少で速報値（１２．７％増）から下方修正されたが、エコノミストらは輸出など総需要の回復で在庫取り崩しにつながったと前向きに捉えている。設備投資も小幅の下方修正にとどまり、西村康稔経済財政担当相は「潜在的な回復力を感じさせる」と評価した。 しかし、昨年夏以降の経済活動の再開に伴う高成長の代償としてコロナの再流行を招いた結果、第一生命経済研究所は２１年１～３月期に実質ＧＤＰ成長率は年率７
永遠のコロナ
2021年2月15日 田中 宇 米英などの専門家やマスコミが、新型コロナの流行は何十年も続くかもしれないと言い出している。これまでは「ワクチンができてみんなが接種したら流行は終わる」と喧伝されていた。だが、拙速に作られたワクチンの多くは効き目が不確定だ。接種者は自分への感染を防げても、接種者から他人への感染がゼロになるかどうかわからず、接種者もマスク着用や外出制限が続くと言われている。効果が持続する期間も不明確なままだ。そもそも新型（や旧型）のコロナウイルスの病気（風邪）は、生来の自然免疫で治すものであり、ワクチン（免疫）を接種しても身体から不要と判断とれて消失していく可能性がある（だから？風邪のワクチンはない）。 （Vaccines or Not, Scientists Now Believe Covid is Here to Stay） （‘Just like a flu shot':
ＥＣＢ総裁、夏の経済回復見込む－コロナ禍後の対応の難しさも指摘
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はユーロ圏経済の回復が夏に速まるとの見通しを示す一方、当局には緊急支援策の解除という難しい作業が待ち受けていると指摘した。 ラガルド総裁はフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）とのインタビューで、ユーロ圏がデジタル化・グリーン化を進めて新型コロナウイルス危機からより力強く脱することができるとの自信を示した。各国政府には支出計画への取り組みを加速するよう促し、欧州委員会が共同債の発行を始めることができるとした。
イエレン米財務長官、来年に完全雇用も－大規模な経済対策なら
イエレン米財務長官は、十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は2022年に完全雇用に復帰し得るとの認識を示した。一方でパッケージが不十分であれば、雇用と経済の回復は遅れる恐れがあると指摘した。 イエレン長官は７日、ＣＢＳの番組で「労働市場は失速しつつあるようだ」と述べた。 長官は低賃金労働者とマイノリティー、女性が最も厳しい状況に置かれているとし、景気減速が長期化すれば「恒久的」なダメージを被りかねないと指摘。「労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ」と語った。 イエレン氏はＣＮＮの番組で、十分な支援がなければ米労働市場は2025年まで回復しない可能性があると述べた。 長官はバイデン大統領が掲げる１兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策について、特に雇用創出に的を絞ったものでないことを認めた上で、対策に伴う支出が労働者需要を創出すると指
ラガルドＥＣＢ総裁、二番底の公算示唆－金融政策は現状維持
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏経済は2020年10－12月（第４四半期）に恐らく縮小したと語った。ユーロ圏がリセッション（景気後退）の二番底に向かっていることを意味する。 総裁は「第４四半期の縮小は第１四半期に流れ込むだろう」とも述べた。新たな変異種を含む新型コロナウイルスとの闘いで政府が旅行や娯楽、必須以外の店舗の営業制限を強化する中で、１－３月（第１四半期）もマイナス成長になるとの予想が増えている。 ラガルド総裁は政策決定後のバーチャル記者会見で、より深い議論は最新の経済予測が準備され、危機の展開がより明瞭になる３月に行われる見込みだと述べた。
「新型コロナ変異種」は中国をも揺さぶるのか？
日本経済新聞は2020年12月19日、中国の習近平指導部は2021年の同国の実質国内総生産（GDP）成長率目標を「8％前後」とする方向で調整に入ったと報じた。情報源は複数の政府関係者だという。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済がほぼ正常化したことを受けて、2％程度にとどまる見込みの2020年からのV字回復を描く。21年は例年通り3月に開幕する全人代（全国人民代表大会）の場で、政府活動報告の中で正式に公表される段取りである。 強権的な手法によりこのウイルス封じ込めに成功した中国で、実質GDPの前年同期比がマイナスになったのは、マイナス6.8％と大きく落ち込んだ20年1～3月期のみである。その後は、同4～6月期が前年同期比プラス3.2％、同7～9月期がプラス4.9％になった（図1）。なお、年初来の成長率は同7～9月期時点でプラス0.7％になっており、マイナス圏を脱した。 もっとも
｢失われた40年になりかねない｣2度目の緊急事態宣言が残す禍根 ｢貯蓄が正義｣で日本経済が凍り付く
1都3県への緊急事態宣言で、記者会見する菅義偉首相（左）と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝2021年1月7日午後、首相官邸 抗しきれず再発出……早くも対象地域拡大への動き 1月2日、小池百合子東京都知事を筆頭とする1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の再発出を要請したことに伴い、政府はこれを前向きに検討、7日付で再発出に踏み切った。 事前報道では政府・与党は再発出に否定的であり、仮に踏み切るにしても18日召集の通常国会で特措法改正案を取りまとめるのが優先だと言われていた。改正案をもって、休業・時短要請に応じない事業者への罰則規定を設け、感染症対策の実効性を担保することが優先という主張は論理的にも納得感があるものだった。 しかし、知事たちが独自に時短要請に踏み切り、またその傍らで菅義偉内閣の支持率低迷が報じられる中、抗しきれずに再発出に至ったという印象が強い。再発出を拒み
「コロナ次第」の内外経済、「カネあまり」の金融市場
新しい年、2021年の内外経済や金融市場は、どのように推移するだろうか。 端的に言うと、どうしても「コロナ次第」だというのが答えになる。敷衍（ふえん）すると、景気・物価がたどるコースは前年に引き続き、新型コロナウイルスとの闘いの行方次第という面が、どうしても大きい。感染拡大阻止のため規制を強化して人の移動を止めると、経済が急激に悪化する。だが、経済活動を重視して人の移動への規制を緩めると、ウイルス感染拡大が加速する。このジレンマに、各国の当局は21年も悩まされ続けるだろう。 春以降とみられる一般の人々を対象にしたワクチン接種は、はたして順調に進むのか。このウイルスの変異種が日本や英国などで確認されており、感染力がアップしていることが明らかになっているが、今後も変異が起きる過程で、認可済みのワクチンが効かないウイルスが生じることはないのか。ワクチンで体内に形成された抗体が短期間で消えてしまう
ミシガン大消費者マインド指数：12月確定値は80.7－予想81.1
12月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は80.7と、速報値の81.4から下方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は81.1だった。前月は76.9。 現況指数は90、３ポイント上昇期待指数は74.6、4.1ポイント上昇統計表原題：U.S. Dec. Final Michigan Sentiment Rose to 80.7; Est. 81.1（抜粋）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Bloomberg - Are you a robot?
広東省で変異型拡大、港湾物流に支障 NY市場も注目 - 日本経済新聞
今年の景気は「新型コロナ慣れ」で順調に回復へ