過労死ライン未満で労災 新基準で一転認定 三菱ふそうの元整備担当 | 毎日新聞商用車メーカー大手「三菱ふそうトラック・バス」（本社・川崎市）で7年前、急性心不全で死亡した整備担当の男性（当時38歳）＝大阪府＝について、京都下労働基準監督署が「過労死ライン」の月平均80時間に満たない残業時間で労災と認定し、遺族の申請を退けた過去の決定を覆したことが判明した。認定は6月30日付。過労死ラインのみを重視せず、労働環境もより慎重に考慮する2021年9月改定の新基準に基づき判断された。 遺族の代理人弁護士によると、過去の決定が取り消され、新基準で労災と認められるのは異例。
ドイツ全土に迫る「ブラックアウト」の危機…！今、非常事態が実際に起こっている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
クリスマス休暇中に迫る危機 ドイツのある自治体の危機管理部門が、大きな病院、あるいはライフラインを司る機関などに宛てた文書を入手した。 「本来なら、喜ばしい知らせで溢れるべきクリスマスの直前に、このような文書を送ることは避けたかった」という文で始まるそれには、14日分の水と食料などを、何が何でも確保するようにという要請が、強い口調で書かれていた。 「非常事態が起こっているように聞こえるが、実際に起こっているのだ。このようなことを知らせるのは心苦しい。杞憂であることを祈っている。しかし、心配すべきいくつかのことが同時に進行している」 文書の要点は下記だ。 1）急速なオミクロンの感染拡大 2）電気市場の混乱 3）ガス価格の異常な高騰 4）例年の平均を下回るガスの備蓄 5）深刻なITセキュリティの盲点 まず、1）では、オミクロンが病人、あるいは自宅待機者、もしくはその両方を急増させ、それによりサ
「週7日勤務」の仕事人間から主夫に、男性を変えた妻の将来と母の死
※クリックすると特集ページ（朝日新聞デジタル）に移ります。 中高一貫校の教員で、バスケットボール部の顧問。根っからの「仕事人間」で休日も家庭に不在がち。中島弘幸さん（40）は、3児の父親でもあります。4年前、主夫になりました。 同い年の妻は公立中学の教員です。主夫になった当時、長男は小学4年、長女は小学1年でした。1歳の次男は、自宅で面倒をみていました。 中島さんの生活は一変しました。やがて価値観も変わったそうです。 「週7日勤務」の日々 学生時代はバスケ一筋でした。教員をめざしたのも、バスケに携わりたいと思ったからです。大学卒業後、教員になって顧問になった時は「夢がかなったと思いました」 26歳で結婚。翌年、第1子を授かりました。 家庭に関わっていましたが、「仕事人間」であることに変わりはありませんでした。 部活の朝練にあわせ、早朝から自宅近くの学校に行き、体育館の鍵を開けていったん帰宅
脱炭素を盾に原発再稼働を進める菅政権。日本の命運を分ける3つの選択肢＝斎藤満 | マネーボイス
日本は本当に2050年までに脱炭素社会を実現できるのでしょうか？エネルギー生産に原発を入れるのか、EVはリチウム電池か水素電池かなど、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年12月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立し
焦点：リオの大気汚染で深刻な健康被害、五輪選手にも影響か
８月１日、５日にブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開幕する。ブラジル政府は、オリンピック開催地に立候補した時、リオ市内の大気環境は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値内で、問題はないとアピールしていた。だが、これは真実ではなかった。写真はリオデジャネイロで撮影（２０１６年 ロイター/Ivan Alvarado） ［リオデジャネイロ １日 ロイター］ - ５日にブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開幕する。ブラジル政府は、オリンピック開催地に立候補した時、リオ市内の大気環境は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値内で、問題はないとアピールしていた。だが、これは真実ではなかった。同国が開催地の権利を勝ち取った２００９年も、そして今も、この基準値はまったく満たされていない。 リオ市内の大気汚染はかなり深刻で、競技選手のパフォーマンスに影響が及ぶとの研究結果も出ている。さらに、リオでは大気汚染が引
パリ 大気汚染で大規模な交通規制 NHKニュース
フランスのパリでは、先週、深刻な大気汚染が広がったため、警察は２３日、市内や郊外の町でナンバープレートが偶数の乗用車やオートバイの走行を禁じる措置を執りました。 このため、パリ警視庁は、車の排気ガスを減らそうと２３日朝から大規模な交通規制を実施し、パリや郊外の町ではナンバープレートの番号が偶数の乗用車やオートバイの走行を禁止しました。１００か所ほどに配置された警察官たちは車のナンバープレートに目を光らせ、偶数の車の運転手からは日本円でおよそ３０００円の罰金を徴収していました。 罰金を徴収されたドライバーの１人は、「すぐ近くへの移動だったが見つかってしまった。でも、この交通規制は汚染には効果があると思う」と理解を示していました。 フランスの気象当局は、大気汚染の主な原因について、自動車の排気ガスや工場の煙、灯油やまきを使った暖房、それに農薬などを挙げ、これらが混ざり合って化学反応を起こしてい
自然・史跡保全のために入域料…政府・自民方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・自民党は、貴重な自然や文化財の保全を図る「地域の自然資産区域」を自治体が設け、観光客らから入域料を徴収して保全費に充てることを認める法案を、今国会にも議員立法で提出する方針を固めた。 環境保全のため、観光客らに負担を求める「受益者負担」を法的に位置づけるのは初めて。保全費不足に悩む自治体を中心に導入の動きが広がるとみられ、他党の合意を得て早期に成立させる考えだ。 法案の原案では、都道府県や市町村は、美しい自然風景や学術上価値の高い史跡、庭園や峡谷といった名勝地など、環境保全を図る上で重要な区域を、学識経験者の意見などを参考に指定。区域に出入りする観光客らから入域料を徴収し、地域住民の資産として保全するための費用に充てることができるとした。 徴収を希望する自治体は「地域計画」を策定して額や徴収方法、使途などを定める。使途は登山道の維持管理や遭難対策、トイレ整備など幅広い目的に充て
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住みやすい町、日本一 「究極の地方創生」はこれだ！：日本経済新聞
世界の若者、11億人が聴覚障害の危険性 WHO調査 - 日本経済新聞
インド、寿命が３年縮む大気汚染 中国を教訓に ：日本経済新聞
命の教育10年 衝撃走る 凄惨な少年事件相次いだ長崎 - 日本経済新聞
風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ - 毎日新聞