原発建設から考える企業の意思決定論
米国サウス・カロライナ州にて建設が進んでいたVCサマー原発2号機と3号機の建設が中止されると7月末に発表された。一方、英国で建設が進んでいるヒンクリー・ポイントC原発については、工費の増加があるものの、建設主体の仏EDF（仏電力）と中国CGN（広核集団）は建設を予定通り進める意向だ。 両原発の建設に関する意思決定の違いは、どこから来ているのだろうか。投資の意思決定は、収益率とリスク、即ち投資額に対しどの程度の収益が見込まれるか、その見込まれる収益率が変動するリスクがどの程度あるかによっている。米国の原発は米ウエスティングハウス（WH）製、英国の原発は仏アレバ製だ。英国の事業が進むということは、英国事業の収入が良い、あるいはリスクが低いということだろうか。米英企業の意思決定の違いは何に由来するのだろうか。 企業の目的は事業を継続し、存続し続けることだ。そのため、企業は事業への投資を行い存続に
新型核融合炉「ヴェンデルシュタイン 7-X」初起動、ヘリウムプラズマの生成に成功
ドイツのマックス・プランク研究所で、核融合炉「ヴェンデルシュタイン(Wendelstein) 7-X」の初実験が行われ、ヘリウムを用いてのプラズマ生成に成功しました。 First plasma in Wendelstein 7-X | Max-Planck-Institut fur Plasmaphysik http://www.ipp.mpg.de/3984226/12_15 「ヴェンデルシュタイン 7-X」は2005年4月から建設が始まり、2014年5月に完成。そこから実際に動かすためのテストなどが1年かけて行われました。建設途中の2011年に撮影された姿はこんな感じ。 核融合炉の実現には高温・高密度のプラズマを閉じ込める必要があり、これまではトカマク型が有力とされてきましたが、ヴェンデルシュタイン 7-Xではヘリカル型(ステラレータ)が採用されました。 その見た目は「Science」
狂ったマシンの目覚め。世界最大の核融合炉まもなく点火
狂ったマシンの目覚め。世界最大の核融合炉まもなく点火2015.11.10 17:5510,432 satomi 巨大磁石に世界中から蓋とネジと管が飛んできたみたいな異形マシン。だいたい｢ステラレータ｣っていう名前からしてカッコいい。 ドイツのマックス・プランク研究所が保有する世界最大のステラレータ（ヘリカル）型核融合炉｢ウェンデルシュタイン7-X (W7-X)｣が、ついにスイッチオン秒読み体制に入りました。 未来のエネルギーというよりは、イカれた巨人の手になるアートのよう。特に左右対称のドーナッツ型の兄弟・トカマク型とは大違いですが、原理は両方とも似ており、磁場コイルをねじって強力な磁力線のかご（ケージ）を作り、それでもって超高温の気体（水素原子の融合にはこの世のものならぬ超高温が必要）を封じ込めるんです。 ステラレータ型の炉は恐ろしく設計困難です。W7-Xを見れば想像がつきますよね。幅1
未来は過去に影響するか : 池田信夫 blog
2015年09月30日21:03 カテゴリエネルギー 未来は過去に影響するか サンクコストの概念はとても簡単なものだが、心理的には非常にわかりにくい。たとえば大島堅一氏は、立地費用を原発のコストに含めて計算しているが、こういう固定費は再稼動には無関係なサンクコストだ。しかし新たに原発を立地する場合には、コストに含まれる。つまり未来の方針が過去のコスト評価に影響するのだ。 日本で原発を新規立地する余地はないので大島氏の計算はナンセンスだが、再処理工場の場合は微妙である。青森県六ヶ所村にある再処理工場にはこれまで3兆円近いサンクコストが投じられたが、これは操業すればするほど赤字になるので操業しないほうがいい。しかしここまで大きな投資をすると、これを何とか生かしたいと考える。 それは帳簿上は可能だ。再処理工場を操業開始すると、使用ずみ核燃料は再利用可能な資産なので、帳簿上は黒字が出る。しかし再処
石炭は放射線の発生源
テクノロジー @enjoytouring 確かに同感です。しかし、採算性が合う施設も少ないですし、補助金を増やせばよいのかも知れないですが、世論が黙っていないのも現実で・・・判断に悩みます。 twitter.com/yumisaiki/stat… 2015-09-25 18:43:38 なるべくすぐやる さいきゆみ (脱原発数十年) @yumisaiki @enjoytouring バイオマス発電とか、どんどん自治体が独自でやったらいいと思いますよ。なんでやらないのか不思議です。ゴミ焼却炉で温水プールやるのが関の山でしょ。 もったいないですよ。要はやる気ですよ。 原発の足を引っ張るのが怖いだけとしか思えないですね。 2015-09-25 18:34:23 なるべくすぐやる さいきゆみ (脱原発数十年) @yumisaiki @enjoytouring そりゃ物事にはメリットとデメリットはあ
再生可能エネルギーはもう終わり（日本では） - シートン俗物記
暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設
太陽光発電は原発の代わりになるの？
けさの日経新聞に、またこんな記事が出ています。 金融会社のオリックスがエネルギー事業を拡大している。太陽光発電の発電能力は３年後に原子力発電所１基分に相当する90万キロワットとなり、国内最大級の太陽光発電事業者になる。 よい子のみなさんは、この記事のまちがいがわかりますか？ たぶん中学生ぐらいならわかると思いますが、90万キロワットというのは最大出力ですから、太陽が出ていない夜や雨の日には発電できません。太陽光発電の稼働率は、12％ぐらいといわれています。 このように出力×時間であらわされるエネルギーをキロワット時といいます。1年のうち12％ということは約1050時間ですから、90万キロワットの太陽光発電の出せるエネルギーは、最大出力がずっと続くと仮定しても 90万キロワット×1050時間＝9億4500万キロワット時 です。これに対して原発は、運転が始まればずっと動かすことができます。定期
無資源国・日本は侵略に弱い－脱原発のできなかったウクライナから考える – Global Energy Policy Research
チェルノブイリの経験とウクライナの世論 昨年11月、チェルノブイリ原発とウクライナ政変を視察するツアーに参加した。印象に残ったことがある。1986年の原発事故を経験したのにもかかわらず、ウクライナの人々が原発を容認していたことだ。 「原子力をどう思いますか」と多くの人に聞いた。すると誰もが自分の経験を長々と話し、簡単に賛成か反対かの答えを言わなかった。これは福島の人々と原発事故の体験を話し合った時と同じだ。経験が重すぎ、生活に密着すると、語ることが多すぎてしまうためだろう。そして、ほぼ全員が原子力への否定的な意見を述べながら、当面の利用を容認していた。 チェルノブイリ事故の被災者で、避難指示地域に勝手に戻ってしまった77才の男性は語った。「原子力には反対だが、電気が必要な以上は仕方がない」。事故当時、大学生だった５０代のガイドは語った。「ロシアに運命を握られたくない」。この人は事故情報で、
脱原発の“不都合な真実”：ドイツの実態に目を向けよ 偏向した情報を伝える日本の報道、議論すべきは最善のエネルギーミックス | JBpress (ジェイビープレス)
8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？ それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価
再稼働する前に
2014.07.19 国会が閉会し、エネルギー問題に関して、あちこちで講演の依頼が増えてきました。 ７月２０日(日)には、茨城県笠間市の笠間公民館大ホールで、常井洋治県議後援会と自由民主党岩間支部の共催で午後２時から、講演します。 さて、規制委員会により九州電力川内原発の審査基準への適合が認められ、再稼働に向けて動き出したと報じられています。 審査基準への適合審査は独立した規制委員会が判断すべきことですが、再稼働に至るまでには、まだまだやるべきことがあるはずです。 たとえば使用済み核燃料の取り扱いなどは、本来、再稼働する前に国民的な合意を形成しておくべきものです。 再稼働すると、国内のほとんどの原発は、数年以内に使用済み核燃料プールが一杯になります。 電力会社は青森県六ケ所村の再処理施設で使用済み核燃料を再処理することで対応しようとしています。 しかし、高速増殖炉の開発が事実上不可能になっ
ドイツがフランスからの電力輸入を止められない事情？
放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブしたり、医学分野の素人勉強をノートしたり、です。 リンクはご自由に。 櫻井啓一郎氏からのコメントを受けて修正・追記。【追記00】と記載。2015/1/10 初回公開日：2014/04/04 2013年には、ドイツの再生エネルギーの比率が23％強となり電力輸出も増えている、といった説明を目にします。しかし、そんなに単純な話しではなく、周辺国との輸出入ができる欧州全体の電力網があるので、原発を部分停止したうえで再エネを増やすことができている、というのが実態です。再生可能エネルギー 今回、山本隆三氏の解説を読んで、詳細を把握できたのでまとめておきます。 主な出典：再エネ推進と脱原発は両立しない（日商環境ナビ 会議所ニュース2014-2-11号掲載記事） TWh 年間の電力輸出入の推移 既エントリーから転記 2011年に17基の原
なぜ核燃料サイクルはできないのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への
原発停止にフリーランチはない : 池田信夫 blog
2012年04月19日13:28 カテゴリエネルギー 原発停止にフリーランチはない 経済学の基本原則に「フリーランチはない」というのがある。「何かを犠牲にしないで何かを得ることはできない」という意味だ。こんなことは経済学で教えるまでもない常識だと思っていたが、京都府や滋賀県の知事がそれを理解していないのは困ったものだ。彼らは記者会見で「今夏の電力需給状況を政府が第三者委員会を設けて明らかにせよ」と要求しているが、電力が足りればいいのか。原発停止のコストはゼロだと思っているのか。 ニューズウィークにも書いたように、昨年の燃料費の増加は4.4兆円。きのう発表された昨年度の貿易赤字も4.4兆円で、ちょうど燃料費の増加分が貿易赤字になった。このうち原発の停止による増加は3兆円程度とみられているが、それでも毎日100億円ぐらいお札を燃やしているようなものだ。そして電力供給が不安定になってエネルギー価
21世紀の夢技術：究極の無限エネルギー核融合発電！連続レーザー核融合に成功！ : サイエンスジャーナル
連続レーザー核融合に成功 光産業創成大学院大や浜松ホトニクスなどの共同研究チームは4月4日、レーザー核融合発電の実用化の鍵になる実験成果を発表した。発電タービンを回すためのエネルギー源になる核融合反応を連続して発生させることに成功。同様の実験は世界に例がなく、発電の実現に向けて大きな一歩になりそうだ。 太陽の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電するレーザー核融合発電。米国の国立点火施設や大阪大が、強力なレーザーを燃料に照射して核融合反応による熱を起こす実験を進めている。 発電には、連続して熱を取り出す必要があるが、これまでの実験では１日数回の照射が技術的に限界だった。同大は2008年から、浜ホトやトヨタなどと共同で、この課題に取り組んできた。 今回の実験で使用したレーザーは、発電に必要とされているエネルギーに比べると10万分の1の規模。今後、設備の増強などでレーザーのパワーアッ
エネルギー政策を語るビル・ゲイツ : 池田信夫 blog
2012年03月05日16:11 カテゴリエネルギー エネルギー政策を語るビル・ゲイツ 今月1日に米エネルギー省の開催したARPA-E（エネルギーの研究機関）の会議のメインはビル・ゲイツとエネルギー省のスティーヴン・チュー長官。これを見ると「脱原発」とか下らないことを騒いでいる日本のエネルギー政策が、1周遅れになっていることがわかる。 エネルギー政策の最大の課題は脱化石燃料である。石油の供給が不安定になり、大気汚染や地球温暖化が問題になる中で、クリーン・エネルギーの供給を拡大することが重要だ。途上国にとってもエネルギー不足が貧困の原因であり、開発援助よりもエネルギーのインフラ整備のほうが有効だ。 この問題を打開するためにゲイツが提案しているのは、エネルギー産業の規制改革と炭素税である。特に原子力の規制は過剰で、発電所を申請してから許可が下りるまでに10年以上かかるような産業には、イノベータ
原子力の魅力はイノベーションがなかったこと : 池田信夫 blog
2011年05月05日18:13 カテゴリエネルギー 原子力の魅力はイノベーションがなかったこと ビル・ゲイツのWiredビジネス会議での発言が話題になっている。「福島事故があっても原発は火力より安全だ」という話が注目されているが、本題はエネルギー産業のイノベーションだ。彼は「原子力にはほとんどイノベーションがなかった。それがこの産業の魅力だ」という。 電力産業はこの数十年、地域独占と規制に守られて、古い技術がいまだに残っている。福島の悲劇は、40年前の「第2世代」の原子炉を延命していたことで、現在の主流である第3世代の原子炉では、受動的安全装置によって福島のような事故は（設計上は）起こりえない。第4世代が、彼の投資しているテラパワーなどの軽水炉と異なる設計思想である。まだ開発段階だが、主な技術として次のようなものがある：超高温ガス炉 超臨界圧軽水冷却炉 溶融塩炉 ガス冷却高速炉このような
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NHK NEWS WEB 温室効果ガス削減 道は険しいか
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