世界を変える方法は山川の教科書に書いてある (1/2)
「世界を変えたい」とか「日本の教育行政を変えると日本を再生できる」とか、土日に最近の話題をざっと追いかけていてとても違和感があった。日本の義務教育（実態として義務化している高校も含めて）では世界を変える方法をきちんと教えているのだから、変えなければいけないのは教育行政ではなく、教科書に書かれていることを「自分事化」する教え方ではないのか、と思うのだ。 商品・サービスの設計方法 商品・サービスの設計方法は、3つしかない。ひとつは新しいニーズをいち早くつかみ、これまでにない商品・サービスを「発明」することだ。竪穴式住居の普及で一箇所に留まる時間が長くなり、食料を貯蔵するニーズから縄文土器が生まれたように、大量の音楽がデータ化されPCで楽しむようになった後、ハードディスクやフラッシュメモリーに音楽データを入れて携帯する「携帯型デジタル音楽プレイヤー」が生まれた。 ふたつめの方法は「改善」すること
欧州で話題をさらう｢日本の障害者アート」 スイスの美術館が価値を発見して、いま日本国内でブーム | JBpress (ジェイビープレス)
芸術品はメッセージが必ず伴うが、障害者らの作品の中には、その程度が恐ろしいほどに強いものがある。 それらは見る人に衝撃を与え、見る人の心を豊かにする。日本のあちこちが、そんな尊さに気づき始めている。 この社会現象の先導者は、滋賀県の障害者アートの美術館「ボーダレス･アートミュージアムNO-MA」（2004年設立）だ。 同美術館では、1月21日から日韓合同企画展「Art Brut in Japan and Korea 日／韓 行き交うところ」で、まだ知られていない韓国の障害者アートと日本の作品とを一緒に展示している。 この展覧会名にある Art Brut（以下アール・ブリュット）はフランス語で、美術の1分野を指す。日本語では「生（き）の芸術」と訳されている。日本では、英語訳の「アウトサイダー・アート」という呼び方も使われている。 ヨーロッパでは、すでに1900年代初めから精神障害者のつくる芸
首相ブレーン機関の起源と運命の近衛文麿：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 意思決定漂流の1930年代 経済財政諮問会議を事実上の廃止に追い込んだのは、民主党の手痛い失敗だった。権力中枢に入らねば見えない風景がある。全体の意思決定システムのなかで、首相ブレーン機関はどんな「カラクリ」で動いてきたのか。見極めてから、廃止するなり代替機関を設置するなりすれば良い。構造改革派どうこうは、制度でなく人事の話だ。 権限を持つ国家戦略局を設置すれば何とかなるという民主党の「制度幻想」はいただけない。だが、法令遵守が原則の官僚機構への威力はある。従って、当面は権限を持つ経済財政諮問会議を活用すれば良かった。「ねじれ国会」で国家戦略局が認められる見通しはない。 その首相ブレーン機関は、明治国家における意思決定システ
カオスちゃんねる : 世界史における初期配置の重要さは異常
2022年04月18日22:00 世界史における初期配置の重要さは異常 過去のおすすめ記事の再掲です 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/02/17(金) 13:29:53.13 ID:ZO2p5YB60 日本なんか近くに遊牧民いたら詰んでたぞ 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/02/17(金) 13:31:00.55 ID:ytY4Hvo70 遊牧民強えよなぁ 9 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/02/17(金) 13:34:09.65 ID:AVm62Uso0 モンゴル襲来の時、嵐が起こらなければ九州制圧されて面白いことになりそうだったのに 37 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/02/17(金) 13:49:1
プロジェクトXが日本の技術立国を神話にした。 - それマグで！
７年ほど前の話であるが。私は、友人に「プロジェクトXすごいね。日本ってすごいね。」とプロジェクトXを推したことがある。当時の私はプロジェクトXにハマっていた。その友人は私に答えたのだ「プロジェクトXと電子立国日本が勘違いしちゃった原因だよ。そういう意見もある」 プロジェクトXが日本の技術立国を神話にした。私は、その話を、当時真剣に聞かなかった。でも今ならわかる気がする。友人の意見は正しかった。彼は当時は伊丹にいたので、彼を伊丹と呼ぶことにする。伊丹の意見は次のように続く。私は明石に住んでいるから明石とする。 伊丹の言ってたことはだいたいこんな感じだった。 アレは団塊世代のオナニーみたいなもんで、彼らが自分の世代を自己肯定をしてる。承認欲求を満たしる。技術ってのは日進月歩で当時いくらすごかったといっても、それが今すごいことと何ら関係ない。明石、オマエもパソコン触ってるならわかるだろ。パソコン
ノマドとかライフスタイルをテンプレで語ること自体の陳腐化と正社員とノマドの中間解 - FutureInsight.info
本日読んだページで一番衝撃を受けた以下のエントリー。スゴすぎて何かいろいろ考えさせられた。 パブリック・マン宣言 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー) パプリックになることは誰にとっても最初はおそろしい。だが私はこの恐怖を乗り越えて先に進んで行きたい。正直、40歳にもなって、月に数万円しか稼いでいないと告白するのは恥ずかしい。だが、私は未来につながらないカネを稼ぐだけの仕事をもうするつもりはないし、そのためには収入は少ない時期も甘受するしかない。第一、見栄や虚勢を張りたくない。インターネットは決して忘れない、とジェフ・ジャービスは言った。インターネット（≒評価経済）はウソが突き通せる場所ではない。困ったら困ったという声を上げよう。そうすれば誰かが助言してくれる。大切なのはいつでも正直に、意図的に誰かを操作したり傷つけようとしないことだ。 私はパブリック・マンになるつもりだ。もしこ
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
日本の自殺 [「デマかもしれないけど、いい話だからシェアする」がダメな理由]
日本の自殺 [「デマかもしれないけど、いい話だからシェアする」がダメな理由] 樋口 理 2012/2/16 12:50 [PR] 本ブログの商品紹介リンクには広告が含まれています 最近Facebookでこんなの見かけませんでしたか？ 「ハーバード大学図書館、朝4時の風景」という写真と図書館に掲示されている20の教訓の話。 あるいは、土の中に埋もれた人を掘り出す救助隊の写真と「東北大震災で自らを犠牲にしてわが子を守ったある母の本当のお話」。 いずれも、もっともらしいデマに、感動要素をベタベタまぶして、「これは実話だ」と主張しながら、それらしい写真を添えてばらまいているのがミソ。 その感動「実話」を読んで感動した人が、友達にも教えて上げようと「シェア」して燎原の火のように広がるという特徴があります。 そして、そのうち実話ではないデマであることを指摘する人も現れるのだけど、必ず「事実ではないとい
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
アジア最後の秘境ミャンマーに日本企業が熱い視線 敬虔な仏教徒の国へ投資ブーム再燃、リスクはいかに | JBpress (ジェイビープレス)
振り返れば、ミャンマー外国投資法（Myanmar Foreign Investment Law＝SLORC Law No.10／1988＝）が制定され、外資参入に対する基本的な法的枠組みが創出されたのは1988年のことだった。 以降、1990年代中盤にかけて外国直接投資認可額は大幅な増加を見せた。 特に96年は、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの投資を中心として、前年95年の6億ドルから28億ドルに急増。この年、全日空の関西国際空港－ヤンゴン直行便も開通した。 しかし、1997年以降、アジア通貨危機に伴うASEANの景気後退の中、先行投資的意味合いが強い対ミャンマー投資が見直され始め、外国投資受け入れ実績は低迷した。1997年の認可額は13億ドル、1998年は5億ドル、さらに、1999年には1億ドルと激減していった。 日系企業の動向としては、2000年に味の素の工場閉鎖（3月）、全日空
成熟社会となった日本の選択 | JBpress (ジェイビープレス)
日本は、戦後の驚異的な復興そして高度経済成長により、多くの人が食に困らず、自由で便利な生活をすることができるようになった。 しかしその一方では、少子高齢化を伴う人口減少、地方の過疎化、巨額の財政赤字、崩壊寸前の社会保障、超円高とデフレによる不況、さらには東日本大震災（特に福島第一原発事故）と危機的な状況が続き、政治はそれらの課題を何一つ解決できないでいる。 このような日本、成熟社会の負の現象（症状）が表れていると言わざるを得ず、今後生き残るには、強力な対策（治療）を必要とする。 2. 成熟社会とその特性 成熟社会とは、経済や社会制度が発展し、必要な物やサービスは満たされ、自由で便利な生活はできるが、成長がピークに達し色々な状況を呈している社会のことである。 人間は従来、集団（地域社会や家族等の共同体）が持つ伝統や知恵に学び、集団に支えられて生きてきた。 ところが成熟社会になると自己実現を目
日本人の宗教嫌い
日本ではとかく宗教の人気がない。宗教は「はまる」「ひっかかる」と形容され、悪徳商法なんかと同一視される。宗教を「やっている」と言うだけで白い目で見られる。 日本人の宗教嫌いの理由ははっきりしている。ここで言う「宗教」は「カルト宗教」とイコールだからだ。カルト宗教を擁護する気はまったくない。ただ、カルト宗教ではない宗教もいくつもあるのに、と思うわけである。 またいつものように結論から先に述べる。「無宗教」「宗教嫌い」と称する日本人のほとんどは、宗教の教えは自分にはとうてい受け入れられないバカげたものだと思っている。それは間違いだ。まともな宗教は変なことは言っていない。きちんと学べば、いい事を言っていると思うはずだ。 また、文化やものの考え方というのは宗教の影響を強く受けている。日本の場合には仏教や神道や儒教やその他もろもろのものである。日本人のものの考え方の多くはこれらの宗教に由来するもので
中国で見た、聞いた 日本人が知らない日本人社員の堕落ぶり
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 5、6年前、中国に進出した顧問先企業の業務で、中国に進出した日系企業と1年ほど付き合った。それまでの日系企業との付き合
■ミニ大企業、日立の悲劇【日立製作所】 | 私はこう見るマーケティング・エッセイ
グループ企業合計で33万人の従業員を抱える同社役員の、一見、責任感のある発言ですが、実は極めて傲慢な、いかにも日立マンらしいニュアンスは、この際無視して話を進めることにします。 朝日新聞 (1998.9.4) によると以下の点が指摘されています。 ●半導体部門の６４メガＤＲＡＭが採算価格を下回ってしまった ●期待のシステムＬＳＩが不振 ●半導体部門の赤字は1,200億円。家電部門は20億円 ●重電（電力・産業システム部門）の利益が935億円から200億円程度に縮小 ●プラントなど大型案件数、住宅着工件数、企業の設備投資などの減少 ●内部の意思決定が遅く、せっかくの案件があっても商機を逃すことが多かった。例えば電力部門の受注減は数年前から予測できたのに対応が遅れたのを不況が直撃した。 主に売上比率が大きい重電・情報関連部門の不調が招いた赤字です。 「運が悪い」、「不況のあおりを食らった被害者
MBA経営戦略入門: キーエンスが日立の時価総額を上回った
Tweet 10兆円の売上高を誇る日立製作所がたかだか2000億円にも満たない売上高のキーエンスに時価総額が抜かれてしまったのはある意味象徴的でき事であった。 キーエンスはほとんど一般消費者は直接買うことは無い製品をつくっている。具体的には製造業のものづくりの自動化を支援する製品（FA：Factory Automationと呼ばれる部類）をつくっている会社だ。 電機業界が過去10年においてトータルで投下資本に対して利益が上げられなかったのに対して何故、キーエンスはとてつもなく高い利益率を毎年上げることができるのか。 まず、キーエンスの売上高の比率は圧倒的に日本国内が多いことが挙げられる。（ちなみにキーエンスはHPでほとんどIRデータを公開していない（非上場企業並みだ）ので、有価証券報告書のセグメント情報などを参照） 日本国内において、まず生産設備の部品や製品をつくっている大企業は比較的高収
【経済】為替介入効果なし、含み損40兆円…円高メリット活用への政策転換急務 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★ 2012/02/07(火) 22:13:30.04 ID:???0 ?PLT(12557) 政府・日銀が昨年１０月３１日に８兆円超の過去最大の円売りドル買い介入に踏み切った直後、円相場は一時的に１ドル＝７９円台まで円安に戻ったが、現在は７６円台で推移しており、その効果はほとんどなくなっている。これまで繰り返してきたドル買い介入で膨らんだ外貨準備は、その後の円高の進行で発生した含み損は今年度末に約４０兆円にも達する見込み。対症療法的な介入の限界は明白だ。 為替に翻弄される日本経済の構造転換を促す上でも、海外投資の促進といった円高メリットを活用した政策の必要性が高まっている。 *+*+ 産経ニュース +*+* http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020721530029-n1.h
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
結婚は金持ちのもの - himaginary’s diary
と題した記事がEconomixに上がっている（Economist's View経由；原題は「Marriage Is for Rich People」）。内容はこちらのブルッキングス研究所の報告の紹介*1。 その報告内容は以下の図に集約される*2。 1970年代には、所得階層に関係無く中年男性は結婚していた。その後、既婚比率は全般に下がったが、中低所得者層でその低下幅が大きかった。上図は、30-50歳の男性について、所得階層別に、1970年から2011年に掛けての所得の変化と既婚比率の変化を描画したものだが、両者の相関が読み取れる。即ち、経済的な逆風に曝された層で、既婚比率の低下も大きかった。 具体的には、上位10%においては実質所得は増加した半面、既婚比率の低下幅は95%から83%に留まった。それに対し、中位値の所得はおよそ28%低下し、既婚比率は91%から64%まで下がった。一方、下位2
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経済成長と金融政策と～東浩紀氏（hazuma）と宮崎岳志衆院議員（MIYAZAKI_Takesh）の対話 - Togetter
