神奈川県公立高入試のネット出願、AWSからの切り替え後も不具合再発
神奈川県教育委員会は2024年1月24日、「神奈川県公立高等学校入学者選抜インターネット出願システム」のメール障害が再発したと発表した。同19日には米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のメール配信サービスからの切り替えによって、復旧したと発表していた。同25日時点で復旧のめどは立っていない。 同システムでは2024年1月9日から出願システムに登録する際、「@gmail.com」ドメインのアドレスを使うと、案内メールが届かないなどの障害が発生。県教委によると「当初はAWSのメール配信サービス『Amazon Simple Email Service （SES）』を利用していたが、メール送信事業者を変えて別のサービスに切り替えたところ不具合が解消した」という。 ところが出願サイトでの志願者の出願が始まった1月24日午前に、再び「@gmail.com」ドメ
もう外部侵入を防ぐのは無理、著名ファイアウオール開発者がSOC自動化を進める理由
ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して
次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
システム内製の理由は「コスト削減」、日本企業の残念な実態がガートナー調査で判明
ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。 ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％となり、「外製化」の35.4％よりも高い結果となった。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施したもの。有効回答者数は300人だった。 内製化の理由には「正直驚いた」とアナリスト 「ユーザー企業のシステム内製の意欲は着実に高まっている」。同調査を手掛けた、ガートナージャパンの片山治利リサーチ＆アドバイザリ
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
みずほ銀行7回目のシステム障害、原因は取引メインのディスク故障
みずほ銀行で2021年9月8日に起こったシステム障害の原因が分かった。同行の勘定系システム「MINORI」において司令塔の役割を果たす「取引メイン（取引共通基盤）」のディスク装置の故障がきっかけで、一部のATMやインターネットバンキングが一時停止した。 具体的には、9月8日午前9時20分ごろ、取引メインのディスク装置が故障。みずほ銀行は取引メインのディスク装置が故障すると、同装置を切り離し、「常に同期をとって稼働している状態」（広報）の別のディスク装置だけで処理を継続する仕様だったが、その過程で「瞬断」が発生した。 この影響を受けて、最大100台ほどのATMやインターネットバンキングの「みずほダイレクト」が一時停止。同日午前10時半までに復旧した。みずほ銀行を巡っては2021年2月以降、顧客に影響が及ぶシステム障害が何度も表面化しており、今回で7回目となる。
LINEで句読点を打たない若者たち、実は知られざる「合理的」理由があった
若者の間では「おじさん世代」の言葉づかいがしばしばネタになる。LINEなどテキストチャットのやり取りでの話だ。 絵文字・顔文字が多い。 (^_-)-☆、 (^_^;) のような若者が使わない絵文字・顔文字を使っている。そんなやり取りを、若者は「おじさんLINE」とやゆする。 絵文字・顔文字だけではない。それらと並んで若者が違和感を持つ、おじさんの書き方がある。それは「、」「。」の句読点をきっちりと打つことだ。 若者はテキストチャットであまり句読点を打たない。ルーズだからというわけではない。長らくスマートフォンでテキストチャットをしてきた若者は、それに合った「打ち言葉」というスタイルを確立しているのだ。 テキストチャットでは用件のみの短文でスピーディーに会話する。若者は読点（、）を打つ代わりに送信ボタンを押し、句点（。）は省略する。こうした、デジタル機器への入力で使われる言葉が「打ち言葉」だ
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
ドイツ発の産業向け「ラズパイ」 オレンジのきょう体で手軽に開発
以前、本コラムで紹介したビズライト・テクノロジーの「BHシリーズ」を覚えているだろうか。ボードコンピューターの「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」を産業用で利用するためのキットだ。過酷な現場で利用するために必要な機能を搭載している。 BHシリーズと同様に、Raspberry Piを産業用途で利用できるようにする製品が海外にある。今回紹介するのはドイツ企業であるKUNBUSの「RevPi Core 3」という製品だ（写真1）。RevPi Core 3の見た目は実にセクシーだ。とりわけオレンジをあしらったカラーリングは、なぜか筆者をワクワクさせる。筆者としてはこれだけで購入の動機になるのだが、本質的な話ではないので早速、本題に入ろう。 産業用途のRaspberry Piといっても、RevPi Core 3は、IoT（Internet of Things）システムを開発する際にPoC（
基幹系とRPAとAI、ブラックボックス三段重ねの末路 | 日経 xTECH（クロステック）
どんな企業でもITを導入すると、ある程度のブラックボックス化は避けられない。業務の一部を機械に置き換えるわけだから当然だ。だから一般には、ブラックボックス化のリスクをきちんと把握し、システム障害などいざという時の対策を準備しておく。ところが、そんな配慮を一切せず、ITによる業務のブラックボックス化に猛進している愚かな企業の一群がある。言うまでもなく日本の大企業である。 日本企業における最も旬なブラックボックス化の試みは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入だ。このRPAブームは随分息が長い。IT系雑誌でRPAを特集すると多くの読者に読まれ、セミナーを開けばどこも大入り満員――。そんな状況が2年近く続いている。人手不足の深刻化もあり、特に大企業は人手による事務作業を機械に置き換えたいようで、せっせとRPAによる事務作業のブラックボックス化にいそしんでいる。 RAPによるブ
手間取るRPAの管理、野良ロボ退治の基本ルール
前回はRPA（Robotic Process Automation）で野良ロボットが生まれる原因を紹介した。今回はどのようにすれば野良ロボットの誕生を阻止できるのか、そのガバナンスについて解説する。 RPAでガバナンスが失われ野良ロボットが増殖する最大の原因は、管理責任者の不在である。導入して使い始めたが、管理を担う人や組織が無いために、その後の運用がいい加減になってしまうのだ。 意外と手間のかかるRPA管理 RPA導入を成功させるためには、全社のロボットを管理する役割を担う管理責任者が絶対に必要だ。管理責任者はロボットを作るためにRPA製品を選定し、導入した製品の機能更新があれば全社に適用しなければならない。導入しているパソコンやサーバーとのバージョンの整合性を確認する必要もある。 ロボットが利用する業務システムの機能更新にも注意しなければならない。対象の業務システムに変更があれば、ロボ
シニアSEに仕事がこない本当の理由
「30歳代前半までで、上流工程ができる人をお願いします」 「40歳以下で、○○システムの業務知識がある人を希望します」 「現場のリーダーが35歳なので、年齢がそれ以下の人を…」 あるSE派遣業の営業担当者は、顧客からこんな要望を受けることが多いと言います。かつて「エンジニア40歳定年説」あるいは「35歳定年説」が話題に上りました。これらはすっかり死語になった印象を受けますが、ある年齢よりも下のエンジニアが好まれる傾向は依然として残っているようです。 一方で「高齢者雇用促進」「生涯現役」といったキーワードが一般的になり、45歳以上、さらに60歳を過ぎてからもエンジニアとして働くことを望む人が増えています。新たに起業したり転職したりする道のほかに、雇用延長制度を生かして今の職場で自分の経験を生かす選択肢もあります。 ただ、45歳以上のシニア世代のエンジニアが現場で生き生きと働ける環境は必ずしも
ANAが遠隔操作ロボ使うサービス事業に参入、「3年以内に黒字化」
ANAホールディングス（ANAHD）は2018年3月29日、遠隔操作ロボットを使用したサービス事業に参入すると発表した。観光地に設置した遠隔操作ロボットを消費者に貸し出し、遠隔地から釣りなどを体験できるようにするほか、グループの全日本空輸（ANA）の空港業務にも活用する。
機械学習で核融合発電を実現？SFじみてきたグーグルの野望
「機械学習を活用して核融合発電の商用化を実現する」「量子コンピュータによる化学シミュレーションでバッテリー電極の劣化を防ぐ方法を発見する」――。これらはSF（サイエンスフィクション）ではない。米グーグル（Google）が実際に打ち出している野望である。 創業時から「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を会社の使命として掲げ、自動運転車、血糖値を測れるコンタクトレンズ、へき地通信用の気球など様々な突飛なプロジェクトを明らかにしてきたグーグル。最近はこのSFぶりにますます磨きがかかってきた。 直近で発表したのは、グーグルが開発を進める量子コンピュータの使い道に関する研究成果だ。グーグルの量子人工知能研究所（Quantum AI Team）は2018年3月22日、量子ゲート方式の量子コンピュータで化学シミュレーションを実行するための新しい効率的なアルゴリズムを
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