伸び悩むユーザー企業のIT投資
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1月21日、「企業IT動向調査 2013」のIT予算に関する速報値を発表した。ITの利活用に関する国内最大規模の調査で、2013年度の国内IT業界の景況を占う指標にもなる。 安倍新政権による円安誘導や財政出動などの経済政策「アベノミクス」により、日本経済復活の期待が高まっている。しかし、調査結果を見る限り、IT予算を取り巻く状況が好転する気配は感じられない。 2013年度のIT予算が前年度より「増加」する企業の割合は38.6％で、「減少」する割合（34.4％）をわずかに上回った（図）。これらの差であるDI（ディフュージョン・インデックス）は4.2ポイント（pt）と、2012年度の1.7ptから微増した。
中堅・中小企業のIT投資の実態は年商の0.3％台――ノークリサーチの調査で明らかに
ノークリサーチは、SMB（中堅・中小企業）市場の展望をまとめた「SMB短観 08年冬版」を発表した。1月に続き2回目となる今回の短観では、ユーザー企業に対して実施したアンケート結果から、IT投資の動向を探っている。 2008年のIT投資は増加傾向、ただし業種にばらつきも 「SMB短観 08年冬版」では、中堅・中小企業（年商5億～500億円）を対象に、2008年度のIT投資についてアンケート調査を実施。その結果を速報としてまとめている。 このアンケートでは、まず、「2008年度のIT投資予算の増減」について質問。「増える」「同じ程度」「減る」の3択で回答してもらい、「増える」と答えた企業の割合から「減る」を差し引いた数値を「IT投資意欲指数」として算出した。結果、中堅・中小企業のIT投資意欲指数は14.4となり、2008年度のITに対する投資意欲は全体としてはプラス傾向にあることが分かった。
２００９年の国内ＩＴ市場はマイナス成長に――ＩＤＣジャパン最新予測 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＩＴ専門の調査会社、ＩＤＣジャパンの最新予測によれば、２００９年（暦年）の国内ＩＴ市場は、世界経済の急減速と、ハードウェアの低価格化の進行の影響により、前年比１．７％減とマイナスに転じそうだ。 ＩＤＣジャパンは、企業の出荷状況調査にもとづいて四半期ごとに市場予測の見直しを行っている。２００８年９月時点で同０．９％増としていた０９年見通しを、直近の同１２月時点の予測で下方修正した。「リーマン・ショック」を契機とする世界的な景気後退により、企業のＩＴ投資意欲が急速に冷え込んでいることを反映している。 ＩＤＣの予測によれば、２００９年の国内ＩＴ市場規模は１２兆３７８８億円で、０８年に比べ２０００億円超縮小することになる。ハードが約５兆円、ソフト約２兆円、サービスが約５億円、という内訳だが、減少分のほとんどがハードウェアの落ち込みによるもの。需要減に加え、低価格ＰＣの普及や高性能化などに後押しされ
下請けは労働生産性が低い――IPAが「労働集約的」と指摘 ― ＠IT
ITサービス産業で見られる元請け、下請けのピラミッド構造が各社の労働生産性にも強い影響を与えることが情報処理推進機構（IPA）が4月11日に発表した29回目の「情報処理産業経営実態調査報告書」で分かった。IPAは「元請企業は労働集約的な業務を下請けに外注化する傾向がある」と指摘している。 調査は国内の受注ソフトウェア開発、ソフトウェア販売、システム管理、運用受託、インターネット関連などの企業が対象。4000社に調査票を発送し、723社が答えた。有効回答率は18.1％だった。 労働生産性は、営業利益などの付加価値を労働投入量（労働時間×従業員数）で割った値（労働生産性＝人件費＋リース・レンタル料＋減価償却費＋地代家賃＋租税公課＋営業利益を、労働時間×従業員数の値で割る）。自社を元請けと考える受注ソフトウェア企業の労働生産性は6415円だったが、下請け企業は3719円と大きな差が出た。元請けの
「SIerを選ぶ理由」大塚はコスト，NTTデータは提案，Fielding/Fsasは保守と実績
日経マーケット・アクセスが企業情報システムの担当者（ITpro Researchモニター登録者）を対象に行った2008年4月調査で，「今後利用したい」という回答を得たSIer（5月15日付け記事参照）に対する「利用したい理由」を，得票数50以上の7社（大塚商会，NECフィールディング（Fielding），NTTデータ，富士通エフサス（Fsas），伊藤忠テクノソリューションズ（CTC），キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ），日立情報システムズ）について分析した。なお，ベンダーに対する「利用したい理由」の分析は，5月16日付け記事と5月19日付け記事で紹介している。 SIerを選ぶ理由は「提案」「実績」「導入後のサービス」 今回の調査で30人以上から『利用したい理由』の回答が得られたSIer18社（「調査概要」参照）の単純平均は，「過去の導入/利用実績」が31.9％（ベンダー23社平
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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