次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
TechCrunch
Meta’s Twitter/X rival Threads is growing at a stable pace. The social network now has more than 150 million monthly active users — up from 130 million in February — Mark Zuckerberg mentione Advances in generative AI have taken the tech world by storm. Biotech investors are making a big bet that similar computational methods could revolutionize drug discovery. On Tuesday, ARCH Venture Par
デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討 - 日本経済新聞
3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す 3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ
AUTHLETE 社、「金融グレード API」導入促進へソリューション提供開始｜株式会社Authleteのプレスリリース
株式会社 Authlete は、金融グレードの API 仕様である FAPI に対応した、新しいバージョンの認可サービスの提供を開始いたしました。残高照会・ネット決済・仮想通貨取引など、 高レベルのセキュリティが要求されるサービスが増加する中、よりセキュアに API を公開するために必要な認可機能を実装・実現しております。 併せて、これまで OpenID Connect および FAPI 適合性認定の取得支援を目的としたコンサルティングサービスの提供も開始いたします。 弊社サービス Authlete は、Web API （以下、API）のセキュリティには欠かせない OAuth 2.0 および OpenID Connect（以下、OIDC） の実装をサポートするクラウド/オンプレミスサービスです。API エコノミーの拡大を背景に、銀行、証券、ヘルスケア、IoT などさまざまな分野での採用が増
三菱UFJ、IoT社会へ高速決済 キャッシュレス化後押し - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小口の資金決済が飛躍的に増えるのを見据えて、高速の決済処理システムを開発した。ブロックチェーン（総合・経済面きょうのことば、分散型台帳）技術を使い、処理量を従来のカード決済システムの10倍超に高めた。利用者にとってはスムーズにキャッシュレスで決済できる場所や手段が増えそうだ。IoT対応機器は世界で15年から
Rippleの技術を使った銀行間送金アプリ「Money Tap」--コンソーシアムは61行が参加
SBIホールディングスと同社子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、分散台帳技術を活用した次世代金融プラットフォームを利用する送金アプリ「Money Tap」を発表した。 （左より）スルガ銀行執行役員システム部長の松岡林太郎氏、内外為替一元化コンソーシアム会長兼りそな銀行常務執行役員の鳥居高行氏、住信SBIネット銀行取締役兼執行役員CTOの木村紀義氏 同コンソーシアムは、2016年10月に発足し、現在メガバンク3行を含めた邦銀61行が参加している。分散台帳技術を活用し、外国為替と内国為替を一元的に扱う次世代金融基盤を構築しており、2017年12月には、米Rippleの「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を開発。Money TapはRCクラウド2.0と接続して送金を実現しており、参加金融機関の
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銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書 - 日本経済新聞