メモリーチップの歴史的な暴落で業績悪化の恐れ
SK Hynix Inc. のソリッド・ステート・ドライブ（SSD）モジュール（2022年4月20日（水）、韓国・城南市の同社オフィスにて）。SK Hynixは、4月27日に決算数値を発表する予定です。 メモリーチップの歴史的な暴落で業績悪化の恐れ この未曾有の危機は、SKハイニックスやマイクロン・テクノロジーといった業界のリーダー企業の資金を一掃しただけでなく、そのサプライヤーも不安定にし、技術輸出に頼るアジア経済に打撃を与え、わずかに残ったメモリーメーカーに提携や合併の検討さえも迫っている。 (ブルームバーグ) -- 今回は違うはずだった。好不調のサイクルで有名なメモリーチップ部門が、そのやり方を変えたのだ。より統制のとれた経営と、5G技術やクラウドサービスを含む製品の新市場の組み合わせにより、企業はより予測可能な収益を上げることができるはずだった。 しかし、メモリ企業がそのような宣言
階級闘争としてのシェアリング（またはオンデマンド）エコノミー
（Appleの豪華通勤バス） アメリカ（特にベイエリア）でのシェアリングエコノミー・オンデマンドエコノミー系ビジネスの最近の争点は「そのビジネスが低所得者層に害をもたらすか」だ。UberやAirBnBがはじまったころは「合法か違法か」という点が問題だったのだが、そこはもうどうでもいい・・・というか、「低所得者層を迫害するビジネスな場合は違法性をネタにつつこう」という点においてのみ違法性が問題視されているように感じられる。 ▪︎ AirBnBの場合 UberとAirBnBの両方の本社があるサンフランシスコでは、去年くらいからこうした「階級闘争の対象」としてまずAirBnBが槍玉にあがるようになった。 もともとサンフランシスコには強力な賃料規制があり、既存賃借人に対してはなかなか家賃が上げられない。結果、何十年も前から住んでいるために周辺相場の半分以下の家賃で住んでいるような人たちがたくさんい
国の通貨発行権を脅かす？ 世界共通の「ビットコイン」：日経ビジネスオンライン
日本発のイノベーションともいえそうなデジタル通貨、「ビットコイン（Bit Coin）」がここのところ、世界の新しいモノ好きの間で注目を集めている。ビットコインはインターネット上で流通する通貨だ。日本の通貨が円（JPY）であるのと同様、ビットコインの単位はBTCという。電子マネーの一種ともいえるが、一般的な電子マネーとの決定的な違いは、通貨そのものであるのにもかかわらず、国家権力が発行に一切かかわらないことである。 発行元国家を持たないこの通貨は、今のところアングラで、一部のギーク（オタク）や、あまり表沙汰にしたくないような取引をする人の間で使われているだけの様子だが、少しずつ一般の人々の間でもその利用者数を増やしている。ブログサービスの世界最大手の一つであるWordpressも、2012年にはビットコインを一部の決済手段として受け入れるようになった。 近代史上では恐らく初めてとなる無国籍の
生産性の数字には表れないスマホの威力
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先進国の経済成長はもう終わったのか？：日経ビジネスオンライン
いささか旧聞に属するが、2012年秋に、アメリカではある論文が話題となった。米ノースウエスタン大学経済学教授のロバート・ゴードンによる「米国の経済成長はもう終わったのか？」というタイトルで、欧州のシンクタンク、CEPR（Centre for Economic Policy Research）の論文集に掲載されたものだ。 タイトルは反語になっているが、論点はミエミエである。「アメリカはこの先経済成長は期待できないだろう」という悲観論であり、その中で「だいたい、インターネットって大したことないよね」という主張を大いに展開している。 といっても、古くさい新聞の社説にありがちな「現代の便利なナントカにより、人はナニか大切なものを失ってしまったのではないだろうか」的な感情論ではなく、統計分析や個別の論点には私も納得・共感する部分が多くあり、なかなか面白い。 論文の分析対象は主にアメリカだが、日本を含
独占企業の方が、研究開発は盛んになる (15.013 Industrial Economics) - My Life After MIT Sloan
このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか？」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの
IT業界と独禁法：また始まった大騒動 JBpress(日本ビジネスプレス)
「この反トラスト問題の一件は立ち消えになるだろう」。これは今から10年前、当時、米マイクロソフトのCEO（最高経営責任者）だったビル・ゲイツ氏が、規制当局に刃を向けられた時に述べた言葉だ。 ほかの大手ハイテク企業の経営者も、自社が反トラスト法監督機関の標的になった時は、ゲイツ氏ほど大っぴらに公言しないにせよ、同じような見解を抱いたものだ。 しかし、そうした考え方は当時も希望的観測だったし、今もやはり甘い考えだ。 今再び、延々と続く反トラスト法騒動に火がつき、各国の監督当局が業界大手企業に対して新たな訴追の動きを見せている。 欧州委員会が米インテルに巨額制裁金 欧州連合（EU）の欧州委員会は今週、長らく判断が待たれていた、世界最大の半導体メーカー、インテルに対する処分を発表する。同委員会はインテルに、少なくとも10億ユーロ（13億ドル）に上る巨額の制裁金を科すと見られている*1。
Bloomberg／６０億ドルに失望 通信業界 米大統領、ブロードバンド整備 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
オバマ米大統領のブロードバンド整備構想に期待を寄せていた通信業界だが、ここへ来てその期待が打ち砕かれる可能性が出てきた。 ≪さまざまな条件≫ オバマ大統領は大統領選の公約として高速インターネット網の拡張を掲げてきたが、経済危機が深刻化するなか、道路や橋の補修などのプログラムに財源を振り向けざるをえなくなった。その結果、下院民主党がまとめた総額８２５０億ドル（７４兆３７００億円）の景気刺激策のうち、わずか６０億ドルだけがブロードバンド整備の助成金として使われることになった。さらに通信業者がこの助成金を手にするには、さまざまな条件をクリアしなければならない。 地域通信大手クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナルのロビイスト、シャーリー・ブルームフィールド氏は失望をあらわにしながらも、同社には僻地（へきち）での光ファイバー埋設に直ちに人員を投入できる用意があると語った。
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脱ガソリンで日本勢に逆風 トヨタ・スバル、対応急ぐ - 日本経済新聞