デジタルラジオの予定帯域にITSを移したら？
日本民間放送連盟ラジオ委員会（加盟99局）が業界一丸でのデジタル化を断念したと、朝日新聞が報道している。記事によるとNHKも消極的だそうだ。一方、日本経済新聞は、FM東京が一年間前倒しし、13年度にデジタルラジオを開始すると報じている。 受信機が普及しなければビジネスとして成立しないが、携帯端末に組み込む形で販売しているNOTTVと違って、デジタルラジオには受信機が普及する見通しがまったくない。推進派のFM東京がいくら意地を張っても、失敗は目に見えている。 テレビのデジタル化で空いたVHFの1～3チャンネル（90～108MHz）、すなわちVHF-Lowをデジタルラジオは利用する。1局しか開局しないという、電波の利用効率が著しく低い状態を総務省は許すのだろうか。それとも、この帯域を他に転用するのだろうか。 VHF-Lowを利用する際の問題の一つが長いアンテナである。FMラジオについているのと
「次世代版ワンセグ」の周波数争奪戦で日本陣営vs米国技術の様相：ITpro
情報通信審議会（情通審）の情報通信技術分科会電波有効利用方策委員会は2007年5月17日，「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方（案）」を公表した。地上アナログ放送の終了後に空くVHF/UHF帯に導入する無線システムの技術条件の検討結果をまとめたもので，その中で携帯端末向けマルチメディア放送システム（ISDB-T方式やMediaFLO方式，地上デジタルラジオ放送などが候補）と防災用の自営通信システム，移動通信システム，ITS（高度道路交通システム）に対する周波数の割り当て案が示された。 情通審は6月11日まで実施した意見募集の結果を踏まえて，6月下旬に答申を行う予定である。その後は，周波数の取得を希望する事業者のうち，誰に周波数を割り当てるかという問題に焦点が移る。今回の周波数割り当ての対象となっている新システムのなかでは，特に携帯端末向けマルチメディア放送システムに熱い
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