30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 海外事情 ＞ シリコンバレー最前線 ＞ 30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化 海外事情 海外事情記事一覧へ [シリコンバレー最前線] 30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化 2012年8月27日(月)山谷 正己（米Just Skill 社長） リスト 2012年11月に大統領選を控えている米国。現政権に対する評価は様々で、その行方は分からない。しかし、オバマ氏とその若い腹心たちが成し遂げたITマネジメント改革は、高い評価に値する。 画面1 DATA.govのWebサイト。米国以外に、30カ国の政府が参加している 再選を狙う民主党のバラク・オバマ現大統領。対する共和党からは、前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー氏が出馬。11月6日の投票日に向けて、米国の次のリーダーを決める大統領選が終盤を迎えつつある。今回は
戸籍のマイナンバー対応を阻む2つの壁
マイナンバー制度が2017年11月13日に本格始動した。マイナンバーを用いて行政機関間で住民個人情報をやり取りする「情報連携」と、政府内でやり取りされた自身の情報を確認したり様々な行政サービスの窓口として利用したりできる個人用のポータルサイト「マイナポータル」がともに同日、試行運用から本格運用に移行した。 情報連携は、各行政機関が持つ個人情報を、マイナンバーをキーにして連携させる「情報提供ネットワークシステム」によって実現している。まずは853の行政手続きの際に、住民票や課税証明書の添付が不要になった。例えば、ひとり親家庭などが児童扶養手当を申請する場合には、これまで必要だった住民票や課税証明書、特別児童扶養手当証書の提出が要らなくなった。 提出が不要になる時期は手続きによって差があるが、最も身近な公的書類と言える住民票は今後、民間事業者などに提出を求められた場合を除いて、目にする機会はほ
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