次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
TechCrunch
Meta’s Twitter/X rival Threads is growing at a stable pace. The social network now has more than 150 million monthly active users — up from 130 million in February — Mark Zuckerberg mentione Advances in generative AI have taken the tech world by storm. Biotech investors are making a big bet that similar computational methods could revolutionize drug discovery. On Tuesday, ARCH Venture Par
デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討 - 日本経済新聞
3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す 3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ
アマゾンが株主に仮想通貨を交付して非公開化したら（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アマゾンが仮想通貨を発行し、その仮想通貨と交換に全株式を取得して非公開化したら、いずれは100兆円という巨大な仮想通貨経済圏が創出される、そうなれば、実体経済の裏付けをもつ真の仮想通貨が誕生することになり、単なる賭場の開帳にすぎない現在の仮想通貨は全て一掃される、こう考えることは、空想でも妄想でもなく、近未来を展望することではないでしょうか。 仮想通貨から暗号資産への格下げ 仮想通貨という名称は、「資金決済に関する法律」に根拠のあるものですが、それが暗号資産に変更されようとしています。海外で暗号資産（crypto-asset）という呼び方が定着しつつあるためだとされていますが、実際には、真の通貨へと成長していく経路の展望が全く開かれず、単なる投機対象にとどまる実態を反映して、現在の仮想通貨から通貨としての地位を奪うものだといっていいでしょう。 こうして、仮想通貨は、暗号資産へと格下げされる
TechCrunch
Though attendees grumbled about Las Vegas as a city, the community sentiment at this year’s TwitchCon was notably more optimistic than it was at last year’s convention. TwitchCon 2023 closed out a Two of the biggest groups to oppose robotaxi expansion in California are now formally working together. Teamsters 856, which is tied to one of the longest-standing labor unions in the U.S., and Ridesh
国内2019年のFinTechトレンド予想(融資・資金調達・ファイナンス領域編) - BASE開発チームブログ
この記事は「BASE Advent Calendar 2018」19日目の記事です。 devblog.thebase.in はじめに こんにちは。BASEの100%子会社であるBASE BANKの矢部(@Toshi_Day1)です。BASEの金融事業という立ち位置で先日リリースした、リスクなく即時に資金調達ができる金融サービス「YELL BANK（エールバンク）」を中心に複数の金融事業を立ち上げ責任者をしています。 今回、社をあげてのアドベントカレンダーということで、テックな内容ではありませんがFinTechについて少し書き連ねていきたいと思います。 ここ1年弱、消費者と事業者の混ざり合ったようなユーザー層への金融サービスに思いをめぐらせつつ、決済をコアとした事業構造のBASEに身を置き、またFinTech企業や金融機関の方々とお話させていただく中で学んできたことをもとに、来年のファイナン
AUTHLETE 社、「金融グレード API」導入促進へソリューション提供開始｜株式会社Authleteのプレスリリース
株式会社 Authlete は、金融グレードの API 仕様である FAPI に対応した、新しいバージョンの認可サービスの提供を開始いたしました。残高照会・ネット決済・仮想通貨取引など、 高レベルのセキュリティが要求されるサービスが増加する中、よりセキュアに API を公開するために必要な認可機能を実装・実現しております。 併せて、これまで OpenID Connect および FAPI 適合性認定の取得支援を目的としたコンサルティングサービスの提供も開始いたします。 弊社サービス Authlete は、Web API （以下、API）のセキュリティには欠かせない OAuth 2.0 および OpenID Connect（以下、OIDC） の実装をサポートするクラウド/オンプレミスサービスです。API エコノミーの拡大を背景に、銀行、証券、ヘルスケア、IoT などさまざまな分野での採用が増
三菱UFJ、IoT社会へ高速決済 キャッシュレス化後押し - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小口の資金決済が飛躍的に増えるのを見据えて、高速の決済処理システムを開発した。ブロックチェーン（総合・経済面きょうのことば、分散型台帳）技術を使い、処理量を従来のカード決済システムの10倍超に高めた。利用者にとってはスムーズにキャッシュレスで決済できる場所や手段が増えそうだ。IoT対応機器は世界で15年から
Rippleの技術を使った銀行間送金アプリ「Money Tap」--コンソーシアムは61行が参加
SBIホールディングスと同社子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、分散台帳技術を活用した次世代金融プラットフォームを利用する送金アプリ「Money Tap」を発表した。 （左より）スルガ銀行執行役員システム部長の松岡林太郎氏、内外為替一元化コンソーシアム会長兼りそな銀行常務執行役員の鳥居高行氏、住信SBIネット銀行取締役兼執行役員CTOの木村紀義氏 同コンソーシアムは、2016年10月に発足し、現在メガバンク3行を含めた邦銀61行が参加している。分散台帳技術を活用し、外国為替と内国為替を一元的に扱う次世代金融基盤を構築しており、2017年12月には、米Rippleの「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を開発。Money TapはRCクラウド2.0と接続して送金を実現しており、参加金融機関の
次にアマゾンが手中に収めるのは、金融街なのかもしれない —— マッキンゼー報告
マッキンゼーは最新レポートの中で、アメリカの金融街（ウォールストリート）の銀行は、アマゾンやアリババ、楽天といったいわゆるプラットフォーム企業の脅威にさらされていると指摘した。 これらプラットフォーム企業は、大規模融資の｢フロントエンド｣になる可能性があり、大きな利益を生み出すだろう。 最悪の場合、リターンは2008年の金融危機と同程度になる可能性がある。 アマゾンが次に手中に収める業界は、アメリカの金融街・ウォールストリートなのかもしれない。これはコンサルティング企業マッキンゼーが公表した、52ページにわたる世界の銀行業界に関する年次レポートの指摘だ。同レポートは、デジタル・プレイヤーの脅威が増す中、バンキング・ビジネスの中でも銀行は最も魅力のないビジネスとして置き去りにされる可能性があると警告する。 マッキンゼーのレポートはこう述べている。 ｢金利が回復し、追い風が吹けば、業界のROE
実用段階に入ったソーシャルメディアでの融資判断
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国でLending Clubが上場して以来、オルタナティブレンディングの領域が騒がしい。1つの流れは、Lending Clubのように、N：Mで個人の投資家と借り手を結びつけていくPtoPレンディングである。もう1つは、従来のように1：Nであるが、スコアリングモデルのイノベーションを通じて、これまで貸せなかった先にも貸し出しができるようにする方法だ。 Finextraによれば、クレジットレーティングの大手であるFICOは、新しいスコアリングモデルを開発し、クレジットヒストリーがない、つまり金融取引の履歴がない人たちにもクレジットスコアを提供するという。スコアの算出にあたっては、住宅の賃借料、電話料金、電気・ガス料金などの支払い履歴を参
『マネーボール』著者マイケル・ルイスの最新刊をめぐってウォール街が大騒ぎ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rig [動詞]：〈選挙市場などを〉不正に操作する、操る [The great debate: Combating HFTs image--CNBC] 3月31日にリリースされたMichel Lewisの最新刊『Flash Boys』が米金融関係者などの間で大論争を巻き起こしているようだ。 高度なITを駆使する「高頻度取引（High Frequency Trading：HFT）」業者、彼らの売買を処理する私設電子取引所（Proprietary Trading System：PTS）、これらのPTSを使って顧客（投資家）の注文をさばく大手金融機関＝投資銀行などが一体となって、（当人たちの意図の如何に関係なく、結果的に）大小の投資家から利益
データはビジネス資産かIT資産か--日本と欧米で異なる考え方
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融業の最重要課題はコンプライアンス 全世界的に事業展開する金融サービス業界向けに、データ管理、データ統合のソリューションを提供しているInformaticaは、この領域で知られる存在だ。同社で、銀行、金融市場、保険関連のソリューションに関する責任者として。金融サービス・ソリューション・ディレクターを務める、Peter Ku氏に、同社の戦略、最近の金融業界の動向などについて聞いた。 --金融業界が抱える昨今の課題はどのようなものか。 米国、欧州、アジアの金融機関を対象に調査したところ、3つの優先課題が浮上した。銀行はグローバル展開をしているところが増えてきたので、彼らの優先課題は概ね共通している。全体としては、規制や法律を順守するという
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銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書
https://www.zengin-net.jp/announcement/pdf/announcement_20190318_02.pdf
［特報］富士通のクラウド勘定系、ソニー銀行が初採用へ | 日経 xTECH（クロステック）
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900503CT?CS=alexa/
AP通信ハッキング被害によりtwitterに即反応するアルゴリズムの存在とフラッシュトレードの影響力が明らかに : 市況かぶ全力２階建