東北大、バッテリなしで動作するIoT向け不揮発性マイコンを世界初実証
NTPサーバと時刻同期するセイコーの掛け時計「NTPクロック」販売開始。電源はPoE対応 － Publickey
セイコーソリューションズは、NTPサーバから配信される時刻に同期し、オフィスや工場で掛け時計などとして使える「NTPクロック」の販売開始を発表しました。 NTPクロックは屋内用アナログ時計の「SCN-300J」、屋内用4桁デジタル時計の「SLN-1004W」、屋内用6桁デジタル時計の「SLN-1006W」の3機種。 いずれもネットワーク経由でNTPサーバと接続することで、つねに正確な時刻を表示することができます。電源をPoE（Power Over Ethernet）経由で得るため、PoE対応のLANさえあれば利用可能です。 同社は時刻ソースとしてGPSやテレホンJJY、長波JJY、FM放送などを利用できるNTPサーバ「Time Server」を提供しており、NTPクロックはこれをNTPサーバとして利用できるほか、パブリックなNTPサーバを含めたあらゆるNTPサーバとNTPプロトコル経由で接
IoTから脱落した巨人インテルの蹉跌、かくもIoTビジネスは難しい (1/3) - MONOist（モノイスト）
IoTから脱落した巨人インテルの蹉跌、かくもIoTビジネスは難しい：IoT観測所（50）（1/3 ページ） IoTの団体や規格／標準についての解説をお届けしてきた本連載も最終回。最後は、団体ではなくインテルという特定の企業のこの数年の動向を紹介しながら、IoTというビジネスを総括してみたい。 2014年9月の第1回から4年に渡ってさまざまなIoT（モノのインターネット）の団体や規格／標準についての解説をお届けしてきた本連載だが、IoTそのものが成熟化の兆しを見せ、もう今さら団体を作ったところで主導権を取れる状況ではない。今後は、新しい団体を作るというよりも、既存の団体あるいは規格を使いながら、その中でどう差別化してゆくかという方向性に次第にシフトしつつあるのが現状だ。そんな訳で、切りのよい第50回となる今回でそろそろこの連載を終わりにしたいと思う。その最終回だが、団体ではなくインテル（In
コマツの驚くべきシェアリング対策
「100年に一度の大変革」と言われる自動車のEV化や自動運転化の競争が象徴するように、新しいテクノロジーへの対応が企業の命運を分ける時代に突入している。大変革への対応に欠かせないのがオープンイノベーションである。その進め方を実践的に解説した書籍『新たなる覇者の条件』の著者が、最新の産業ニュースを踏まえながら、オープンイノベーション成功のポイントを紹介する。 前回は、トヨタの脱・自前主義を例にして、オープンイノベーションの5つのステップを解説した。今回は、5つのステップの4番目「プラットフォームを進化させる」について、建設機械（建機）大手のコマツを例に考えてみる。コマツは、新しいプラットフォームを作り、シェアリングビジネスに挑もうとしている。 国内のシェアリング経済は依然黎明期 近年、日本でもシェアリングエコノミーの市場成長が始まっている。野村総合研究所によると、2017年の国内ユーザー取引
ネットにつながる「スマートデバイス」はどの程度ユーザーの生活を「監視」して情報をネットに送信しているのか？
話しかけるだけでさまざまな機能が利用できるスマートスピーカーや、ネット経由で自宅の鍵やエアコンの操作などが可能なスマートデバイスが人々の暮らしの中に次々に取り入れられるようになってきました。便利さの反面、その背後にある「ユーザーは監視されている」という忘れるべきではない側面について述べるTEDのプレゼンムービーが公開されています。 What your smart devices know (and share) about you | Kashmir Hill and Surya Mattu - YouTube 昨年の誕生日に、夫から「Amazon Echo」をプレゼントされてショックを受けたというカシミア・ヒル氏。ヒル氏と夫はテクノロジー業界でプライバシーとセキュリティの専門家として仕事をしており、そんな夫が妻へのプレゼントとしてAmazon Echoを選んだというのは、衝撃的な出来事だ
「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話
クレカのオーソリコスト軽減やIoTの「使った分だけ課金」など見込む MUFGとAkamaiは、そんな超高速の新型ブロックチェーンをペイメントでどう活用するのか。大きく分けて、「クレジットカードの少額決済」と、IoTの「使った分だけ課金」に商機があると見込んでいる。 クレカのオーソリコスト軽減 クレジットカードは、基本的に決済のたびに与信確認（オーソリ）をするため、決済ごとにオーソリの手数料がカード会社に掛かる。つまり、少額での決済が続くとカード会社の負担となる。 そこで、カードの与信枠の一部をブロックチェーンに切り出すことでオーソリ頻度を減らし、決済も高速に行おうというのがMUFGのアイデアだ。 例えば、100万円の与信枠があるクレジットカードの10万円をブロックチェーンに切り出すとする。オーソリは切り出し時の1回でよく、ブロックチェーン側は、内部的に10万円分のトークンを生成する。 5円
ほんをうえるプロジェクト 書店店頭×IT「マクルーハンの本棚」第3弾 書店×ＣＶ（コンピュータビジョン）の実証実験を開始 | ニュースリリース | 株式会社トーハン
ほんをうえるプロジェクト 書店店頭×IT「マクルーハンの本棚」第3弾 書店×ＣＶ（コンピュータビジョン）の実証実験を開始 2018年2月 7日 ほんをうえるプロジェクト 書店店頭×IT「マクルーハンの本棚」第3弾 書店×ＣＶ（コンピュータビジョン）の実証実験を開始 ～本のピックアップ回数を集計～ 株式会社トーハンのほんをうえるプロジェクト（以下「ほんをうえる」）は、書店店頭にIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）などの最新技術を導入して集客に繋げ、お客様と本との新たな出会いの場を創る新施策「マクルーハンの本棚」を展開しています。この度、同施策の第3弾として、ＣＶ（コンピュータビジョン）を店頭で活用する実験を、2月上旬より八重洲ブックセンター本店にて開始しました。この仕組みは、GMOクラウド株式会社（本社・東京都渋谷区、代表取締役社長 青山 満）との共同実証実験とな
ルネサスの組み込みAIの性能は10倍×10倍×10倍で1000倍へ「推論に加え学習も」
ルネサスの組み込みAIの性能は10倍×10倍×10倍で1000倍へ「推論に加え学習も」：人工知能ニュース（1/2 ページ） ルネサス エレクトロニクスは、汎用事業の成長ドライバーに位置付ける組み込みAI（人工知能）技術「e-AI」をさらに強化する。現在のMCU／MPUを用いた組み込みAIによる推論モデルの処理性能を、2018年夏に10倍、2019年末にさらに10倍、2021年にさらに10倍にして1000倍を目指すという。 ルネサス エレクトロニクスは2018年1月30日、東京都内で産業機器ユーザー向けのパートナーイベント「R-IN Consortium Forum 2018」を開催。同イベントに併せて、産業機器を含めた同社の汎用事業を統括する執行役員常務 兼 インダストリアルソリューション事業本部 本部長の横田善和氏がメディア向けの会見を行った。横田氏は、成長のドライバーに位置付ける組み込
新たなAIエッジデバイス連合が登場、日立とファナック、PFNが新会社設立
ファナックと日立製作所、PFNの3社は、エッジデバイスにAI技術を活用したインテリジェントエッジシステムの開発を目指し、2018年4月2日付で合弁会社を設立する。新たなエッジ領域での情報基盤の開発を行う。 ファナックと日立製作所、Preferred Networks（PFN）の3社は2018年1月31日、エッジデバイスにAI技術を活用したインテリジェントエッジシステムの開発を目指し、2018年4月2日に合弁会社を設立すると発表した。 インテリジェントエッジシステムとは、クラウドと工作機械、産業機械、ロボットなどのエッジデバイスとの中間層においてAIを活用し、定時性を持ったリアルタイム制御を実現するシステムである。 新会社では、ファナックの工作機械やロボットに関する技術とノウハウ、日立製作所の製造現場における制御技術をはじめとしたOT（制御技術）およびIT（情報技術）の知見、そしてPFNのデ
日立、既設メーター IoTでデジタル化 - 日本経済新聞
日立製作所は29日、変電所や工場に設置されている圧力計などのメーターを容易にデジタル化できるサービス販売を始めると発表した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用。既設のアナログメーターに装置を後付けし、撮影映像からメーター値をデジタルに変換して一元管理する。装置は電池駆動で無線通信のため、施設の設備を停止することなく設置工事ができる。2月1日から発売するのは「メーター自動読み取りサー
「ZOZOSUIT」を作った謎のスタートアップの正体
国内大手のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは11月22日、身体を瞬時に採寸できるボディースーツ「ZOZOSUIT」の予約受け付けを開始した。 採寸用のボディースーツという目新しさや、スマートフォンとBluetooth通信で接続できる利便性、送料のみ負担の無料配布という同社の戦略を受け、ZOZOSUITは各所で話題を呼んだ。祝日明けの24日には同社の株価が対22日で14％上昇。12月5日には、「想定以上の予約があったため、配送が遅れる」ことを謝罪。予約受け付けから10時間で23万件もの予約があったという。 同社のプレスリリースには、「ニュージーランドのソフトセンサー開発企業StretchSenseと共同開発した」とあるが、この聞き慣れない名前に首を傾げた人も多かったのではないだろうか。 実は、同社はスタートアップと言えど、28カ国に400社もの顧客を抱える
IoT対応「トロン」OS、IEEEの世界標準に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トロンフォーラム（坂村健会長＝東洋大学情報連携学部学部長）が仕様策定と普及を進めてきたIoT（モノのインターネット）対応の組み込み用リアルタイムOSが、米電気電子学会（IEEE）で世界標準規格にされる見通しとなった。トロンフォーラムが保有するOSの仕様書について、両者で著作権譲渡契約を結んだもの。２０１８年中にもIEEE標準化委員会により標準仕様が公開される。 対象となるのはトロン系OSのうち、ワンチップマイコン向けの「マイクロTカーネル2.0」。IEEEではこれまで、IoTのエッジノード（クラウドに接続する端末機器）向けの小規模組み込みシステム用リアルタイムOSの標準化を進めてきており、プログラムが小さく移植が容易な上、組み込み分野で６０％もの高いシェアを持つトロン系OSに白羽の矢が立った。 １９８４年にトロンプロジェクトを立ち上げて以降、オープンで分散型、かつリアルタイムの組み込みシス
スタートトゥデイ自社ブランド「ZOZO」が始動、採寸できるボディスーツ「ZOZOSUIT」を無料配布
IROHA GRAND HOTEL 【いろはグランホテル松本駅前】コラボパートナーになってホテル... 詳細を見る
世界最大規模の無人自動化港 上海に来月開港
【11月7日 CNS】巨大なコンテナが素早くクレーンにつるされ、車両が絶え間なく動く。多忙な港にもかかわらず、人の気配が感じられない。中国・上海（Shanghai）洋山深水港（Yangshan Deep-Water Port）に来月12月開港予定の、自動化による無人埠頭だ。 世界最大級の洋山深水港・無人埠頭の地下には6万1199本のマグネットピンが埋め込まれており、無人搬送車（Automated Guided Vehicle、AGV）がマグネットピンを感知し自らの位置を把握する仕組みだ。 現在は最終調整に入っており、正式な運用が始まれば、船舶が港へ接岸する際に排出する汚染物質を95%削減できる見通し。世界トップクラスのオートメーション化された港になるだろう。(c)CNS/JCM/AFPBB News
「住宅用OS」を制しつつある「Alexa」--新製品に見るアマゾンの戦略
Amazon.comは、新型の「Amazon Echo」（99.99ドル）と「Echo Plus」（149.99ドル）、丸形スクリーンを備える「Echo Spot」（129.99ドル）、新型「Fire TV」スティック（69.99ドル）など一連の新製品を発表した。コネクテッドホームのビジョンを拡大し続けるのが狙いだ。 Amazonが自社のハードウェアを安価で販売しているのは、ハードウェア販売で利益をあげることは重視していないからだ（少なくとも当面は）。勝負は早い者勝ちで、他社より早く、一定数以上の家庭でシェアをとったメーカーが、事実上のスタンダードになる。 そして、Amazonは早くも大幅にリードすることに成功している。大きな要因は、初代のEchoが予想外にヒットしたことだ。デジタルアシスタントを組み込んだ（サーモスタットも火災報知器も内蔵していない）Bluetooth対応スピーカが、消費
人の感情は「外」から分析できる？
脱家電見本市を掲げ、2回目の開催を迎えた「CEATECジャパン」。金融や住宅など「新顔」に注目が集まるが電機大手もキラリと光る技術を展示する。注目したのは人の感情をセンシングする技術だ。 10月3日に開幕した国内最大の家電・IT関連の見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン2017」。出展する電機や電子部品大手の技術者の多くからは、決まって冒頭の言葉が出てきた。 昨年、あらゆるものがネットにつなるIoTなど「脱・家電見本市」を打ち出したシーテック。昨年はやや手探りだった電機大手だが、2回目となる今回は一般消費者ではなく企業に最新技術をアピールする「BtoB」（企業向けビジネス）見本市としての色が鮮明となったようだ。 感情をセンシングする 位置付けが変わったことで出展者も様変わりした。主催者によると、今年の出展社・団体数は667。昨年に比べて3％増にとどまるものの、約半数は初出展という。初
日立IT部門はシリコンバレーで生き残れた理由——｢やめる事業｣選択こそが企業を成長させる
日本企業が、IT分野でこの規模の自社カンファレンスを開催すること自体が珍しい。少なくとも、私自身はこれまで見たことがなかった。顧客やパートナー・開発者など2000人以上を集めたこのイベントでは2日間にわたって、顧客の事例紹介や技術の説明などが行われた。 日本企業だけでなく、欧州や他のアジア企業も苦戦するシリコンバレーで、日立はなぜ生き残れたのか。また、これから何をしようとしているのだろうか？ インダストリアルIoTは｢意外なブルーオーシャン｣ 日立はアメリカで1989年にシリコンバレーのコンピューターメーカーを買収して本格参入して以来、30年近くにわたってIT事業を継続している。顧客はロイズ銀行、BMW、クアルコムなど世界の大企業だ。 事業の中核はクラウド向けを中心としたストレージのハードウェアと、企業向けソリューションを提供する日立データシステムズ（HDS）。新会社はHDSを核として、傘
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