JR西日本、お手軽交通系ICカードシステムが快進撃 北海道でも採用
ドラッカーはなぜ、「世界標準の経営学」から忘れられたのか？
日本やアジアでは不動の人気を誇る経営思想家、ピーター・ドラッカー。もともとは米国の経営学界でも重鎮だったドラッカーが、欧米の経営学界では全く顧みられなくなって久しい。 米国人はなぜ、ドラッカーを「忘れた」のか――。 この問いを今回、早稲田大学商学部の三橋平教授にぶつけた。米国経営学界でそうそうたる受賞歴を持ち、日本人にはまれな「世界標準の経営学者」の一人である三橋教授は「1998年ごろが、米国経営学界における『脱・ドラッカーの転換点』ではないか」とみる。 三橋教授には、近日発売される『世界最高峰の経営教室』にも、ドラッカーに関するコメントを寄せていただいたが、紙幅の関係で、興味深い分析のほんの一端しか紹介できなかった。米国経営学界のリアルや、ドラッカーに興味のある読者には、本稿でぜひ堪能していただきたい。 「世界標準の経営学とは一体何か」。先日取材させていただいた日本経営学会では、この問題
米国で東アジア系がインド人より出世できない理由
多くのアジア系移民が米国で成功を収めてきた。統計的にもアジア系移民は他の人種グループより高い教育を受け、より豊かな傾向があるという。だが依然として、東アジア系が米国の組織のリーダーとして注目される事例は極めてまれだ。とりわけ大企業や大学では、アジア系の中ではインド出身の人物がトップに出世しているケースが目に付くが、東アジアの日本・中国・韓国出身者は存在感がない。中国出身である米マサチューセッツ工科大学（MIT）のジャクソン・ルー助教授が慎重に分析したところ、いわゆる「差別」や「格差」とは違ったところに、大きな要因があったという。5カ国語を話すというルー助教授に、日本語で聞いた。 ルーさん、今日は日本語での対応をありがとうございます。中国出身ですね。 ジャクソン・ルー米マサチューセッツ工科大学（MIT）助教授（以下、ルー）：はい、実は学生時代に日本語を専攻し、早稲田大学に留学したことがあるの
「本を置いたら客層が変わった」 静かに広がる“配本のない書店”
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名
暇すぎる老後が生む「ネットクレーム」と「正義マン」
「『しょうばい』ってどんな字を書くか分かるか？ 笑って売る、『笑売』だよ。俺はお客様なんだよ。おたくは商売をしてるんだろう。だったら、こっちが笑顔になるような対応をしないといかんよな」 国内のある製造業の男性は、クレーム対応に追われた高齢客D氏のことが忘れられない。事の発端は不良品。お客様相談室にかかってきた電話口の声は、多少乱暴な言葉遣いではあったが、確かにその説明からは欠陥商品の可能性が疑われた。会社側は新品の交換を申し出たが、D氏は自宅までわび状を持ってくるよう要求して譲らなかった。 ここまでの展開なら、よくあるクレームとも言える。対応したこの製造業の男性自身にも似たような経験がある。しかしながら、これまでの経験との違いにぞっとしたのは、D氏の自宅を訪れ、応接室に案内されたとき。壁には、数十通を超える「わび状」がまるで表彰状のように飾られていたのだ。 自宅などを見る限り、“謝罪文コレ
「書店・出版社の敵」は誤解、広がる書籍の要約サービス
読み終えるまで数時間はかかる書籍を、スマートフォンなどで10分程度で読めるようにまとめた書籍の要約サービスが広がりを見せている。要約で内容を理解してしまえば、全編を読み切る必要がなくなるとも考えられ、出版社や書籍取次、書店が警戒しそうなサービスだが、実際は連携が進んでいる。 情報工場（東京・港）は12月25日、書籍取次大手のトーハンと資本業務提携の検討を開始することで基本合意したと発表した。情報工場が展開するサービス「セレンディップ」は、ビジネス書やリベラルアーツ関連の書籍をA4サイズ3枚（約3000字）にまとめて、10分程度で読めるダイジェスト版を配信している。情報工場は提携により、セレンディップで人気の書籍と書店の棚を連動させ、ビジネスパーソンが気になった書籍を帰りがけに買っていくという相乗効果を期待しているという。 セレンディップは書店や書籍取次との連携を進めている。写真は19年秋に
マツダ、どん底でもモデルベース開発に邁進したワケ
「マツダはどうしてこうも変わったのか」 2014年の4月、ちょうど5年前に日経ビジネスオンライン時代の連載記事「走りながら考える」の取材で、広島・向洋（むかいなだ）のマツダ本社を初めて訪問した。 「世界の2％に深く愛されればいいんです」 “藤原大明神”こと藤原清志氏（現副社長、当時専務）の、大企業の役員らしからぬ歯切れのよさ、それを止めもしない広報担当の胆力、そして「変種変量生産」をこなす工場。筆者のフェルさん（フェルディナント・ヤマグチ氏）ともどもすっかりやられて、連載は、いつまでたってもマツダの話が終わらない「マツダ地獄」と化した。一時はさんざんだったのに、いつの間に、どうやって、こんな「ヘンな」会社にマツダはなったのか。 広島に行きまくって取材しまくったら「ページ数が足りない」 マツダの2000年代の変貌、その鍵である「モノ造り革新」の仕掛け人、金井誠太氏（現相談役、当時は会長）に話
堺屋太一氏の遺言「2020年までに3度目の日本をつくれるか」
「団塊の世代」など時代を切り取る数多くのキーワードを生み出した作家の堺屋太一さんが2月8日、亡くなりました。83歳でした。堺屋さんは1960年に旧通商産業省（現経済産業省）に入省後、大阪万博や沖縄海洋博の企画などに関わりました。経済企画庁長官も務め、戦後経済のプランナーとして活躍しました。 日経ビジネスは戦後70年の特別企画として2014年12月29日号の特集「遺言 日本の未来へ」で、戦後のリーダーたちが次代に遺す言葉を集めました。その中で堺屋さんは“遺言”として、「官僚主導の日本を壊し、『楽しい日本』をつくろう」というメッセージを託してくれました。 インタビューで堺屋さんは戦後日本を振り返り、「敗戦で日本人のメンタリティーは、物量崇拝と経済効率礼賛に180度変わった」「欧米が文明を転換している間に、日本はひたすら規格大量生産を続け、それが一時の繁栄をもたらし、バブルとなって大崩壊した」と
マイカー半減…次世代交通「MaaS」の衝撃：日経ビジネスオンライン
2018/12/06 09:12 多くの鉄道が廃線になっている北海道や本州の過疎地では、通学、通勤、通院、買い物、預金・引出し等々の不便の解決は、地域の実情に合わせた、大型の乗り合いタクシーの定期的運行になると思います。通勤はマイカーで最寄りの鉄道駅まで走ることになるでしょう。つまり、Maasは過疎地では適合しないと思います。 2018/12/05 17:47 ヘルシンキは真冬でなければ多少の坂はあれど自転車で移動可能な規模ですので そこに月6万円は高すぎだと感じます。 そもそも都会でのマイカーは今後規制すべきですし、 自動運転が真の意味で実現した場合は マイカーとタクシーの区別をなくすべきでしょう。 もう少し徒歩や自転車の価値を見直すべき時期にきています。 温暖化はもはや手遅れな昨今の異常気象ですが。 2018/12/05 14:27 MaaSが盛んに取りざたされていますが、扱いがセンセ
G20に見る、米中の駆け引きの真相とは
主要20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアは“米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”との論調だが、果たしてそうか。むしろ、中国に軌道修正を迫るプロセスは着実に進展している。 12月1日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアの報道ぶりは次のようなものだ。 “米中が激しく対立して首脳宣言を出せないという最悪事態は免れたが、米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ” 果たしてそうだろうか。 海外紙と比較すると、日本のメディアのパターン化した見方、「木を見て森を見ず」に危うさを感じる。 米国の「保護主義と闘う」の削除の主張だけを見るのではなく、中国の対応も含めた、米中の駆け引き全体を見なければいけない。 真相は中国の危機感にある！ 真
中古ユニクロが人気、“メルカリ”が変える消費：日経ビジネスオンライン
2018/12/10 21:15 いくら中古がいいと言ってもユニクロの中古は使いたくない。まず、ユニクロではヒートテックしかかわないようなお店の中古を買いたくない。ありえない。ヤフオクの経験がかなりあるが、買うのは楽だが、売り手は少しでも迅速に対応しないと評価に良いが付かないので送料の安さと迅速さを求められる。２万で売っても、５００円で売っても対応は一緒だ。その対応に追われるのが嫌で私は安価なものは敢えて売らない。布切れとして掃除とかに使う。捨てるのは確かに少々心苦しいのは確かだ。だが、購入者の一番安い送料にしてくれには売り手はかなり面倒だ。だから、安物を売りに出すのは面倒なのだ。だから、ユニクロを売りに出すと書いてあってびっくりした。だが、生活が苦しかったら、中古品もよいのではないかと思った。洋服の購入感覚の相違で決まるものだと思う。 2018/12/07 11:30 人々が「新しいこと
政府が「クレジットカード手数料下げ」要請へ
日本の経済政策が政府による介入色をさまざまな部分で強めており、いわば「社会主義化」している。（写真：PIXTA） 世耕弘成経済産業相は10月19日の閣議後記者会見で次のように述べて、クレジットカード会社に対して手数料の引き下げを要請する意向を表明した（共同通信の詳報から引用）。 「日本がですね、このキャッシュレス対応の世界のトレンドに少し遅れているというのが事実でありますので、これを政策的にしっかり後押ししていかなければいけないというのが、これは消費増税に関係なくですね、進めていかなければいけない政策であります」 「また一方でですね、これから具体的な対策の検討は行ってまいりますけれども、消費税にあわせてですね、キャッシュレスでポイント還元とか、あるいは値引きということが今、検討されているわけでありますけれども、ともかく導入しやすい環境を整えなければいけないというふうに思っています。日本で、
フェイスブックが「偽情報拡散」のツケを払う日
デジタル広告が、政治や社会の行方を歪めるー国民投票でEU(欧州連合）離脱を決めた英国で、こんな論争が巻き起こっている。２年前の、英国の国民投票と、米大統領選挙におけるロシアの介入疑惑はしばしば報じられているが、具体的に何が起きたのか、未だ日本ではあまり知られていないのではないか。 これは、国民投票の際、離脱派公式団体「Vote Leave」が、SNS（交流サイト）などで使用したCMだ。 https://www.youtube.com/watch?v=AFqmeptq0AU 労働者階級の白人男性2人がパブで、当時開催されていた、サッカー欧州選手権を観戦している。試合結果を全て正確に当てれば、5000万ポンドもの賞金を得られる、と言うキャンペーンCMだ。 一見、スポーツくじのCMにも見える動画の内容をよく聞くと、労働者の2人はサッカーの話をしていると装いつつ「5000万ポンド？それは毎日英国が
セゾン文化はオタク消費に飲み込まれた：日経ビジネスオンライン
無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家——。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン 堤清二が見た未来』だ。 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。 連載第5回目に登場するのは、国際日本文化研究センター教授の大塚英志氏。堤清二氏は経営者でありながら、社会の未
いろいろ驚かされたパリモーターショー
2018/10/12 12:24 FCVは燃料インフラに問題があり、EVはわざわざガソリンスタンドに行かなくても家で充電できる、と主張するのは偏っています。 実際にはEVでも、上記が可能なのは自分の家庭に充電設備を購入・設置できる層のみであり、その他のために十分な充電設備があるかと言えば全く足りません。また、EVが仮に普及した場合、その充電時間の長さから必要な充電設備の数は、既存のガソリンスタンドと同程度でも足りません。 EVは充電器とセットでの販売を考えない限り、インフラで比較するのであればどちらが有利とも不利とも言えないと思います。 記事中でドイツの例を挙げているように、水素は電気を貯蔵・運搬するのに、現状では最も適した形態です。バッテリーとは比較になりません。 今までは、社会が必要とする電気量に対してそれ以上に発電し、余剰は何らかの形で消費（廃棄）していた訳ですが、今後地球環境を考え
無人配送社会で日本は世界に見捨てられる：日経ビジネスオンライン
いまだに従来型の携帯電話、いわゆるガラケーを持っている。電話とは別にデータ通信専用のタブレット端末も併用していて、私用のスマートフォンを持っていない。少し前に、そんな2台体制からスマホ1台に切り替えようと検討をした。が、結局見送ることにした。 スマホ購入を見送った理由を振り返ると、日本の未来に不安を覚える。自走ロボットやドローンが普及する「無人配送社会」が到来したときに、日本は世界に見捨てられるのではないかと考えるからだ。今回はそんな話を紹介しようと思う。 モバイル決済ができなかった スマホを買おうと考えたのは、複数のレンズを使って写真を撮る「マルチレンズ」に興味を持っていたところに、「Google Pay」の発表が後押しとなったからだ。 Google Payは米グーグルが2018年5月24日に日本向けのサービス拡充を発表したモバイル決済サービスだ。「Suica」や「WAON」といった各社
コマツの驚くべきシェアリング対策
「100年に一度の大変革」と言われる自動車のEV化や自動運転化の競争が象徴するように、新しいテクノロジーへの対応が企業の命運を分ける時代に突入している。大変革への対応に欠かせないのがオープンイノベーションである。その進め方を実践的に解説した書籍『新たなる覇者の条件』の著者が、最新の産業ニュースを踏まえながら、オープンイノベーション成功のポイントを紹介する。 前回は、トヨタの脱・自前主義を例にして、オープンイノベーションの5つのステップを解説した。今回は、5つのステップの4番目「プラットフォームを進化させる」について、建設機械（建機）大手のコマツを例に考えてみる。コマツは、新しいプラットフォームを作り、シェアリングビジネスに挑もうとしている。 国内のシェアリング経済は依然黎明期 近年、日本でもシェアリングエコノミーの市場成長が始まっている。野村総合研究所によると、2017年の国内ユーザー取引
ふるさと納税の見直しは「愚策」
野田聖子総務相が制度見直しを表明 野田聖子総務相が9月11日の記者会見で表明した「ふるさと納税」の制度見直し方針が、大きな波紋を呼んでいる。 「ふるさと納税制度は存続の危機にあります。このまま一部の地方団体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷ついて、制度そのものが否定されるという不幸な結果を招くことになりかねません」 野田総務相はこう述べて、制度見直しの必要性を強調した。 野田氏が言う「突出した対応」というのは、一部の自治体が高額の返礼品を用意することで、巨額のふるさと納税（寄付金）を集めていること。昨年度に寄付受け入れ額トップに躍り出た大阪府泉佐野市は特設のふるさと納税サイトを設け、約1000種類もの返礼品を取りそろえ、135億円もの寄付を集めた。前年度に比べて100億円も増加した。 あたかも通信販売サイトのような泉佐野の返礼品サイトが人気を集めたのは、「泉州タオ
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