もう外部侵入を防ぐのは無理、著名ファイアウオール開発者がSOC自動化を進める理由
ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して
日本でもSBOM整備は義務化されるのか？ OSS管理をめぐる、国際動向と今後の方向性
脆弱性のリスクが高いOSSとは 渡邊歩氏（以下、渡邊）：みなさま、ご質問を投稿いただけましたでしょうか。それでは三田さま、もう一度お戻りいただきまして、みなさまからのご質問にお答えいただきたいと思います。 実は非常にたくさんご質問をいただいておりますので、みなさまが本当に興味のある分野ということがわかるかと思います。それでは1つずつ、三田さまにご回答いただきます。 まず1つ目のご質問です。「OSSの中でも脆弱性の対応頻度の高いものは、SBOMでトレースする意義が高いと思うのですが、そのようなOSSごとの更新頻度、脆弱性の対応頻度などの情報はお持ちではありませんか？」。こちらはいかがでしょうか。 三田真史氏（以下、三田）：「OSSごとの」というところで、脆弱性頻度が高いものは確かに一部あるかなと思っております。SBOMなどを使って可視化していくことは重要だと思いますが、例えば脆弱性情報が出た
ランサムウェアの知識、古くなってない？ 従来型とは別手法の「システム侵入型」が台頭
ランサムウェアの知識、古くなってない？ 従来型とは別手法の「システム侵入型」が台頭（1/2 ページ） 「ランサムウェア」の攻撃パターンといえば、ある日メールが届き、何だろうと思って添付ファイルを開いたら、PC画面に警告が表示され「PC内のデータを暗号化した。解除したければ身代金を支払え」という趣旨のメッセージが表示される――そんなシナリオが頭に浮かんだ人は、知識のアップデートが必要だ。 「ランサムウェアという言葉が一人歩きしていますが、従来のランサムウェアと昨今の攻撃では手口が全く違うので、一言でまとめてしまうと、それらがごっちゃになってしまい、勘違いする人も多い印象です」 そう話すのは、インターネットイニシアティブ（IIJ）の秋良雄太さん（セキュリティ本部）だ。 特集：ランサムウェア徹底解説 流行りの侵入経路と最新対策 Log4j 2の脆弱性やEmotetの再流行、ロシアのサイバー犯罪グ
アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた
犯罪「事前」捜査の三つの捜査ツールは、生体認証、SNS監視、予測捜査...... REUTERS/Thomas Peter ＜中国やインドでは国家が主導して国民を監視する体制を整備したが、アメリカでは民間組織と法執行機関がタッグを組んで監視体制を整備している......＞ これまで中国、インド、ロシアとデジタル権威主義国の状況を見てきた。今回と次回でアメリカと日本を取り上げたい。ご存じのようにアメリカは一般的には権威主義国には分類されないが、監視やネット世論操作においては世界有数である。そして日本はその影響を受けている。まず監視を取り上げたい。 世界47カ国の監視状況をまとめているサイトcomparitechのランキングでは、アメリカはワースト9位、日本は14位なので民主主義を標榜している国としては低い方だと言ってよいだろう。ちなみにワースト3は、これまで取り上げた中国、ロシア、インドであ
「アクセスの約86％がbotだった」 航空会社の予約サイトが悩むbot (1/2) - ITmedia NEWS
「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空のインバウンド向け国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空（JAL）のインバウンド向け（海外の人向け）国際線予約サイトのトランザクションを、20
ネットにつながる「スマートデバイス」はどの程度ユーザーの生活を「監視」して情報をネットに送信しているのか？
話しかけるだけでさまざまな機能が利用できるスマートスピーカーや、ネット経由で自宅の鍵やエアコンの操作などが可能なスマートデバイスが人々の暮らしの中に次々に取り入れられるようになってきました。便利さの反面、その背後にある「ユーザーは監視されている」という忘れるべきではない側面について述べるTEDのプレゼンムービーが公開されています。 What your smart devices know (and share) about you | Kashmir Hill and Surya Mattu - YouTube 昨年の誕生日に、夫から「Amazon Echo」をプレゼントされてショックを受けたというカシミア・ヒル氏。ヒル氏と夫はテクノロジー業界でプライバシーとセキュリティの専門家として仕事をしており、そんな夫が妻へのプレゼントとしてAmazon Echoを選んだというのは、衝撃的な出来事だ
ＥＵ発、個人データ大規制 ５月施行、米ＩＴ大手独占に風穴 日本企業にも制裁リスク ：日本経済新聞
欧州連合（EU）で5月、個人データ保護を大幅に強化する新規制が施行される。欧州の消費者や従業員などの個人データを保有したり域外に持ち出したりしようという企業に保護体制の整備などを求め、違反には最大で年間世界売上高の4%か2千万ユーロの高い方という巨額制裁金を科す。EUで事業をしていれば日本企業も対象になり、対応は急務。企業が集める膨大なデータが競争力を左右するなか、データの覇権を巡る攻防は新たな
新たな脅威が4つも ここは押さえておきたい！ 情報セキュリティの10大脅威 2018年版
新たな脅威が4つも ここは押さえておきたい！ 情報セキュリティの10大脅威 2018年版：Weekly Memo（1/2 ページ） ますます高度化し複雑化する情報セキュリティの脅威には、いったいどんなものがあるのか。IPAが先頃発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」を基に考察してみたい。 情報セキュリティ分野で最近起きている出来事が、ますます高度化・複雑化し、広範囲に影響を与えていると感じている読者の方々も少なくないだろう。それに伴い、話の中身も難しくなってきているという印象が強い。 そんな折り、情報処理推進機構（IPA）が「情報セキュリティ10大脅威 2018」と題したレポートを発表した。IPAが2011年版から毎年この時期にまとめているレポートで、前年に発生した社会的に影響が大きいと考えられる情報セキュリティにおける事案からIPAが候補を出し、この分野の研究者や企業の実務担当
ＪＡＬが振り込め詐欺被害 「航空機リース料」信じる：朝日新聞デジタル
日本航空は２０日、約３億８千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は２０日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体（ボーイング７７７型）の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが９月２５日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月２９日に約３億６千万円を送金した。翌１０月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、８月と９月に、計
暗号通貨ファンド「The DAO」から数十億円分が流出
2016年5月末に、パブリックブロックチェーン「Ethereum（イーサリアム）」上で流通する暗号通貨Ether（イーサ、通貨単位：ETH）を通じて100億円以上の資金を集めた事業投資ファンド「The DAO」が、同年6月17日にコードの脆弱性を突かれ、資金の約3分の1を流出させる騒ぎがあった。 The DAOは、ドイツのスタートアップSlock.itがDAOのコンセプトを実証するために組成した事業ファンドだ。5月28日までにEthereum上で1207万ETH（5月28日時点の相場で約156億円）を調達したが、6月17日から18日にかけて約3分の1に当たる364万ETHが流出した。流出したEtherはThe DAOの子DAO上にプールされて（リンク：流出先の口座）おり、仕様により27日間は動かすことができない。 DAOとは分散型自動化組織（Distributed Autonomous O
二要素認証すら突破、巧妙化するネットバンキングを狙う脅威 - トレンドマイクロ2014年第3四半期セキュリティラウンドアップ
レポート 二要素認証すら突破、巧妙化するネットバンキングを狙う脅威 - トレンドマイクロ2014年第3四半期セキュリティラウンドアップ
「モバイルプッシュ」で本人認証、シマンテックがVIPに新機能
シマンテックは同社の認証基盤、Symantec Validation and ID Protectionに、スマートフォンを併用したプッシュ認証の機能を追加した。セキュリティと利便性の両立を目指し、パスワード撲滅を狙う。 シマンテックは2014年2月19日、同社の認証サービス「Symantec Validation and ID Protection」（VIP）の新機能として、スマートフォンでプッシュ通知を受け取り、PIN番号／指紋認証で本人認証を行うための新機能「モバイルプッシュ」（VIP Access Push）を発表した。日本における高いセキュリティニーズから生まれた機能で、オンライン商取引だけでなく医療、ATM、電子データ交換（EDI）などの領域での利用を見込んでいる。 モバイルプッシュ対応サイトにてユーザーがIDとパスワードを用いてログインすると、事前登録されたスマートフォン（現
Microsoft、全アカウントに2要素認証のオプション導入
米Microsoftは4月17日、Microsoftアカウントのセキュリティ強化策として、2要素認証を利用できるオプションを導入すると発表した。数日中にメジャーアップグレードを行って、Microsoftアカウントの画面に2要素認証のオプションを表示する予定だという。 MicrosoftアカウントはWindows PC、Windows Phone、Xbox、Outlook.com、SkyDrive、Skype、Officeなど、Microsoftのさまざまな製品やサービスに使われており、これら全アカウントでユーザーが2要素認証のオプションを選択できるようにする。オンラインサービスの普及に伴いアカウント乗っ取りなどの被害が多発する中、対策強化を求める声が強まっていたことに対応した。 2要素認証を有効にすると、パスワードに加えて、例えばスマートフォンに送信されるコードや、登録した電子メールアドレ
Twitterも間もなく2段階認証を導入か、内部テスト進行中 - 海外報道
つい昨日、AP通信(Associated Press)のTwitterアカウントがハッキングされ「ホワイトハウスで爆破事件、オバマ大統領負傷」の誤報が流れ、株式市場が大混乱に陥るなど、オンラインサービスにおけるアカウント乗っ取りが社会問題になりつつある。こうしたなか、Twitterにおいても「2段階認証」が間もなく導入される見込みとの報道が出ている。 2段階認証とは、通常のIDとパスワードによるログインに加え、別の認証手段を加えてセキュリティをより強固にする仕組みのことだ。昨年2段階認証が導入されたGoogleにおいては、IDとパスワードに加え、ログイン時に携帯電話にSMSまたは音声で追加の6桁のパスコードを通知し、2段階での認証を行う仕組みを採用していた。また携帯電話が使えない状況でパスコードを入手するため、単位時間で変化するパスコードを自動生成する専用アプリの提供を行っている。このほか
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LIXILのテレワークは渋滞知らず 秘密は脱VPN - 日本経済新聞
タイムスタンプ発行、半期初の1億件 18年1～6月 - 日本経済新聞
セキュリティー人材、消えた「19万人不足」 - 日本経済新聞
ネット人類未来 第5部 「裏グーグル」会社の秘密、検索一つで - 日本経済新聞
http://japan.internet.com/busnews/20070723/12.html