「さよなら，マイクロソフト」を始めよう：ITpro
5月24日，日本新聞協会主催のセミナーで講演するため大阪に向かった。京都駅の手前で渡る鴨川には，もう川床（かわどこ）が設けられていた。川床は河畔の料亭が川の上まで張り出した桟敷で，川風にあたりながら料理を楽しむことが出来る。初夏のさわやかな風に吹かれるのは気持ちがいいことだろう。帰りに立ち寄りたくなった。 日本新聞協会は新聞倫理綱領を制定し実践する自主組織として，全国の新聞，通信，放送各社が1946年に創立した社団法人で，約140社から構成されている。活動の一環として各種のセミナーや研修を行っている。今回のセミナーはIT部門の方が対象で，全国から100人あまりの方が参加していた。筆者の講演テーマは「Web2.0/NGN時代の企業ネットワーク」。副題が面白い。“「さよなら，マイクロソフト」が始まった”だ。今回はこの講演のエッセンスを紹介したい。 “ワクワク感”がなければ始まらない 筆者はこの
富士通のサービス事業の行方
「データセンターの電力問題、さらにCO2（二酸化炭素）の排出という観点から次世代データセンターを作る」。富士通が07年12月、都心（東京・新宿）に開設する新データセンターの狙いを、サービスプロダクトビジネスグループ長を務める石田一雄経営執行役常務はこう説明する。 最大の理由の1つは、データセンターへの電力供給に支障が出ること。現在、富士通には群馬・館林（開設95年12月）、兵庫・明石（同97年9月）、東京・蒲田（同01年10月）の3センター体制だが、もし電力供給量に問題があれば自家発電に一部を頼ることなどになる。 そうした中で、省エネルギー型次世代データセンターを新設する。新センターは1000平米と小さいものの、インテルやHPなどの協力を得て、市販サーバーと仕様の異なる低消費型サーバーなどを開発し設置する。最新技術を活用した電源設備や空調設備も配備し、動力コストやCO2排出量を現状比で10
ベンダー・ロックインからの脱却を図る政府：ITpro
経済産業省が5月1日，「情報システムに係る相互運用性フレームワーク案」に対するパブリックコメントの募集を開始した（関連記事）。そのキモはプロプライエタリな製品や技術に対する依存からの脱却を目指していることだ。政府が「『Microsoft Windows XP Professionalと同等以上』，『一太郎と同等以上』や『最新のMicrosoft Wordと同等以上』といった，商標名を記述した調達はデータへのアクセスの永続性や公平性の確保，総合運用性の観点から望ましくない。『POSIX 規格に準拠したオペレーティングシステム』や『OASIS 公開文書形式標準に準拠した文書を扱えるワードプロセッサ』などオープンな標準に基づく調達を行うことが望ましい」とうたわれている。 このフレームワーク案は2007年3月に総務省が公開した「情報システムに係る政府調達の基本指針」に関連して経産省が整備されたもの
先進ユーザー企業の大型案件を“ベタ降り”するITベンダーの心根
大手ユーザー企業で、マルチベンダーによるシステム開発・運用体制の維持に黄色信号が点り始めたようだ。力のある情報システム部門がマルチベンダー体制を採るのは、高品質のSI／運用サービスをできるだけ低コストで調達することに尽きる。ところが、昨年あたりから雲行きが怪しくなった。競わせるはずのITベンダーがベタ降りして、提案段階で競合状態にならないケースも増えてきたという。 この現象、ITベンダーから見れば簡単に解釈できる。いわゆる選別受注の“成果”である。少し前の大赤字プロジェクト続発に懲りたITベンダーは、今やプロジェクトの採算性を厳密に管理している。その結果、“不良ユーザー”との取引はもちろん、先進ユーザーとの取引でも「降りる」という選択肢が増えてきた。むしろ先進ユーザーを相手にする方が、リスクが高まるケースが多いからだ。 大手の先進ユーザー企業の案件は当然、大型案件が多い。しかも、こうしたユ
ソフトの「価格下落」は止まらない日本のIT企業は構造変化を見逃すな
「ソフトウエアのコモディティ化は避けられない。目指すべきはソフト製品とサービスのハイブリッド企業だ」。日米のソフトウエア産業を長年にわたり研究してきたマイケル・クスマノ氏は、こう主張する。日本のソフトウエア企業がハイブリッド企業に脱皮するには、品質と生産性のマネジメント、グローバルな視点でのリソース活用が必要と指摘する。（聞き手は桔梗原 富夫） 『ソフトウエア企業の競争戦略』という著書のなかで、「ソフトウエアのコモディティ化が進んでいる」と指摘していますね。ソフトウエア産業の現状をどう見ていますか。 現在のソフトウエア産業は、新しい競争の局面を迎えていると言えるでしょう。最も大きいのは、売り上げ構造の変化です。ソフト製品の販売でどうやって儲けるか、ビジネス・モデルを確立するのがますます難しくなりつつあるのです。 実際、多くのソフトウエア企業では、ソフト製品の売り上げが減少しています。代わっ
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