グーグル、米でもついに独禁法違反の対象へ？：日経ビジネスオンライン
「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ（Yelp）の最高経営責任者（CEO）、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT（情報技術）企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。 米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員
【小倉正男の経済コラム】IoTが日本企業にもたらす思いもよらぬ需要 | 財経新聞
■ネット通販が全盛で包装箱に凄まじい需要 IoT(インターネット・オブ・シングス)が身近なものになっている。 紙袋・紙器企業に取材をしたら、インバウンドで紙袋の需要が旺盛だった、と。 確かに、旅行客が大挙して買い物をすれば、紙袋に商品を入れてお客に渡さなければならない。大量の紙袋が必要になる。 最近では、ダンボールや紙の包装箱が成長期に入っているというのである。 これはIoTの進展というかネット通販で、商品を包装箱に入れて送る必要があり、凄まじい需要が起こっている。様々な商品を送るわけであり、包装箱の形状も多様を極めているということだ。 ネット通販は、いまでは全盛といった状態である。ネット通販が繁盛すれば、ダンボールの包装箱に需要が飛び火する。思わぬところというか、新しい需要が生まれている。 紙袋・紙器企業が、天から降って沸いたような需要で新たな成長期に入っていることになる。 ■アメリカの
アマゾンは「胃袋」、アップルは…：日経ビジネスオンライン
グーグルやフェイスブックは急拡大しているデジタル広告で、アマゾンも米国のeコマースで大きなシェアを握っている。イノベーションの担い手として称賛と尊敬を集めてきた米国の巨大テック企業だが、最近はその影響力の大きさを危惧する声も強まっている。グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンの4社についてまとめた、『The Four』を米国で上市したニューヨーク大学スターンスクール（経営大学院）のスコット・ギャロウェイ教授に話を聞いた（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）。 ギャロウェイ教授は新著、『The Four』でアマゾン、アップル、フェイスブック､グーグルという巨大テック4社の影響力と脅威を描いている。それぞれについて、まずはお聞かせください。 スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターンスクール教授。ブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ワールド・エコノミック・フォーラムが40歳
想像より2歩も3歩も進んでいる中国のサービス 最前線レポート～中国ベンチャー市場の全貌（最終回） | JBpress (ジェイビープレス)
本連載の後半では、これまで2回にわたり中国ベンチャーと海外との関係を取り上げてきた。「(1)中国ベンチャー業界と海外の歴史」 では、中国ベンチャー業界の立ち上がりに米国を中心とした海外資本の存在が不可欠だったことをお伝えした。「(2) 中国を果敢に攻める海外ベンチャーたち」 では、中国市場で成功を収めている韓国ベンチャーの事例を上げることで、海外ベンチャーが中国市場を攻める際のポイントを明らかにした。 今回は、残りの2テーマである「(3) 中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち」と「(4) From中国 to海外へ挑むベンチャー」を紹介したい（下記の図を参照）。 （3）中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち 中国のベンチャー業界の立ち位置は、ここ5年で大きく変化した。アメリカのコピーキャット一辺倒だった頃から、現在はシリコンバレーと並ぶイノベーションの震源地と言えるまでになった。特に、
ナイキの生産自動化がアジアに与える衝撃：日経ビジネスオンライン
マラソンに熱心なノックス・ロビンソン氏は、毎年10足以上の運動靴を履きつぶす。それでも大会に出るとなると、いつも同じのを履くという。米ナイキの「フライニットレーサー」だ。特殊な製法で編み上げられたアッパー（甲の部分）が、シームレスな密着感を実現しており、これを真似できるブランドは多くない。 「発売された時、実に美しいつくりだと思い、すっかり気に入った」。ロビンソン氏は米ニューヨークのマンハッタンで、これからジョギングクラブに参加するという。フライニットレーサーは父親がかつて履いていたスニーカーを思い起こさせるらしく、「写真でしか見たことのない、昔ながらのナイキのシューズという感じだ」とも語った。 アジアで雇用不安を招き始めたナイキの自動化推進 2012年の発売以来、フライニットレーサーは技術革新をもたらしたランニングシューズとみられている。特別な編み機で生産されているため、たいていの運動靴
邦銀、そのなかでも地銀にこれから何が起きるか～日銀レポートからの考察～ - 銀行員のための教科書
2017年10月23日に日銀が金融システムレポートを公表しました。 主な内容としては、邦銀（日本の民間銀行）の低収益の背景に過剰競争があるとの分析となっています。 今回はこの日銀の金融システムレポートの内容を確認し、今後の邦銀の動向について考察します。 金融システムレポートとは 今回の金融システムレポートの問題意識 金融システムレポートのポイント 銀行は何をすべきか 金融システムレポートとは まず、金融システムレポートは何かについて触れておきます。 日本銀行のホームページには以下の説明があります。 金融システムレポートは、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートです。わが国金融システムの抱えるリスクや課題を把握し、金融機関を含む幅広い関係者との間で認識の共有を図ることを通じて、金融システムの安定確保に貢献することを目的としています。(日銀ホームページ) このレポートは半年に
テスラ、自動車保険業界にも大変革
自動運転テクノロジーによる安全性とEVのメンテナンスコストを踏まえて、安価なプランを提供している。 Tesla テスラは、オーナー専用の自動車保険｢InsureMyTesla｣を開始。自動運転車の安全性とEVのメンテナンスコストを踏まえ、従来の保険より安価。 現在、20カ国で展開。アメリカではリバティ・ミューチュアル（Liberty Mutual）と提携した。 自動運転テクノロジーによって車の安全性が向上すれば、自動車保険業界は大きな変革に迫られる。 テスラは、オーナー専用の自動車保険を作るためにリバティ・ミューチュアルと提携した。この動きは、EVメーカーが自動車保険に大きな変革をもたらすことを示している。 InsureMyTeslaは、テスラ車オーナー専用の自動車保険。購入から1年以内であれば、修理できないダメージを受けた場合は車を交換してくれる。テスラは、10月13日から全米50州で取
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物流をHackして配送革命を狙う若手集団『dely』のエンジニア採用が面白い【連載:NEOジェネ!】 - エンジニアtype
NEXTユニコーン企業で働くエンジニアたちに体当たり取材！NEOジェネレーションなスタートアップで働く技術者たちの、「挑戦」と「成長」ヒストリーをご紹介します 今回紹介するのは、レストランの料理をスマホの簡単操作で指定の場所まで届けてくれる配達代行サービス『dely』だ。平均年齢22歳の若いチームでありながら、人材の豊富さ、技術力の高さからも注目を集める。実績でも経験でもない、人が集まるチームの条件とは？ （左から）iOS デベロッパー 大竹雅登氏 Webエンジニア 都井大樹氏 CEO 堀江裕介氏 マーケティング 杉山慶人氏 システムエンジニア 岩永勇輝氏 delyとは？ フードデリバリー代行サービス『dely』 和食からエスニックまで、さまざまなレストランの料理をできたての状態で届ける配達代行サービス、それが『dely』だ。 スマートフォンから届け先を登録し、店と料理を選ぶだけ。20～3
今、深圳のモノづくりがヤバい。中国の“Makerスター”、エリック・パンが生んだすごいエコシステム【連載：高須正和】 - エンジニアtype | 転職type
無駄に元気な『チームラボMake部』の発起人による、アジアンMakerの注目人物紹介。チームラボ／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部／DMM.Makeなどで活動をしています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります 高須正和のアジアンハッカー列伝 高須正和（@tks） 無駄に元気な、チームラボMake部の発起人。チームラボ／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部／DMM.Makeなどで活動中。MakerFaire深圳、台北、シンガポールのCommittee（実行委員）、日本のDIYカルチャーを海外に伝える『ニコ技輸出プロジェクト』を行っています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります 僕のバックパックには、いろいろなハッカースペースを訪れるたびにステッカーが増えていきます 今、Makerムーブメントは、主にアジアに多くのMaker、Hackerのスター
IBMとレノボが取り引きしたx86サーバ市場の背景
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 急速に進むx86サーバのコモディティ化 米IBMと中国Lenovoが1月23日（米国時間）、LenovoがIBMのx86サーバ事業を買収することで合意したと発表した。買収額は23億ドル。IBMが売却するのはx86サーバ「System x」、ブレードサーバ「BladeCenter」「Flex System」などで、同事業に携わってきたIBM従業員のうち7500人ほどがLenovoに移籍する。 両社の合意は、利益率の低い事業から撤退してソフトウェアやサービスなど高付加価値事業へのシフトを進めたいIBMと、買収したx86サーバをテコに企業向け事業の拡大を図りたいLenovoのお互いの思惑が一致した格好だ。 IBMのx86サーバ事業をめぐっては
街の零細書店は、アマゾンに侵食されなくても、高齢化後継者難で、どのみち潰れる運命だった。
【１０月２７日の自分のツイートの転載】 ★「Amazonのせいで街の零細本屋が潰れた」という「分かりやすい説明」が受けるが、 街の零細本屋はAmazonが伸びなくても早晩廃業してた筈。個人経営主が高齢化して後継者いないから /“なぜ、Amazonで本を買わないの？” http://htn.to/xz9JM5 ★@sutannex 多分本屋業界に限らず日本の個人小売業共通。 高度成長期に創業した個人商店主が丁度リタイア時期。 子供が継がなければそのまま廃業。早晩廃業する予定だから、売上アップにシャカリキにならない。 Amazonの普及は個人商店、個人経営商店の廃業を体よく後押ししただけ ★高度成長期に成立した社会システムは、次世代が継がない限り、団塊世代の鬼籍入りと共にフェードアウトする。 個人経営商店、個人経営工場、個人経営工務店という存在も、あと１０年もしたら後継者難で激減する ★「日本
テクノロジー業界の壊滅的で予測不可能な影響力
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「アップル後」の世界 見えてきた次の盟主 - 日本経済新聞
「アップル後」のIT（情報技術）の世界をけん引するのは、果たして誰なのか――。アップルが失速し、こんな疑問が広がっている。個性的な経営者が次々と表舞台を去り、新たな勢力図は見えにくい。だが、圧倒的な存在感を誇ったスティーブ・ジョブズの後継者をいま探せば、「彼」に行き着く。クラウド値下げ30回6月5日、東京・港区にあるホテルの宴会場。りんごマークのパソコンが置かれたステージに、男が歩み出た。黒っぽいタートルシャツ、禿げ上がった頭。顔の半分を白髪の交じったひげが覆っている。クラウドコンピューティングの最新技術に関するイベントの基調講演で、2000人におよぶ聴衆に語りかけた。IT好きなら、アップル前最高経営責任者（CEO）、ジョブズの姿を思い浮かべるに違いないが、壇上の男は2年前に世を去ったカリスマではない。熱弁をふるうのはアマゾン・ドット・コムの最高技術責任者（CTO）、ヴァーナー・ボーガス。
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アフィリエイト市場が拡大している――その要因は意外にもあの業界のお客さん
アフィリエイト市場が拡大している――その要因は意外にもあの業界のお客さん：仕事をしたら“けしからん奴”を見つけた（1/7 ページ） アフィリエイト市場が拡大している。ある調査会社によると、今後も拡大が見込まれるという。「アフィリエイト」と聞いても、なんだか古い印象があるのだが、なぜ好調が続いているのか。日本で初めてサービスを提供した「バリューコマース」の担当者に話を聞いた。 気になる数字を見つけた。それは「アフィリエイト市場が伸びていて、今後も拡大していくのでは」というものだ。 下の棒グラフを見ていただきたい。矢野経済研究所が発表した「アフィリエイト市場」レポートによると、2012年度の市場規模は前年度比112.6％の1276億9000万円。その後も年平均10.0％で成長し、2015年度には1659億円に拡大すると予測している。 「アフィリエイト」と聞いて、「なんだか古いなあ。ブログが登場
ビジネスも金融も貧困支援も「シェア」が世界経済を動かす：日経ビジネスオンライン
この連載では、すぐそこにやってきている新しい潮流について、投資ファンド―ソーシャル・アントレプレナー、先進国―途上国、日本―世界、マジョリティ―マイノリティと様々なボーダーをまたいでいる筆者の視点から書いていきたい。取り扱うトピックは100人中で3番目～10番目くらいに情報取得の早い人が知っているようなものにしたい。イメージがつきやすいように例をとると、この連載が昔からあったとしたら、3Dプリンターについては2年くらい前に書いていただろう。 さて、今回は「クラウドファンディング」の最新動向について取り上げたい。 アメリカに続き、金融庁がベンチャー企業がインターネットを使って資金を調達（クラウドファンディング）できるようにするための新制度の検討を開始したという。実現は2013年以降の見通しだ。 クラウドファンディングとは大勢の人（クラウド）からお金を集める（ファンディング）という意味で、従来
「超小型モビリティ」まで待てない：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」「日経Automotive Technology」「日経エレクトロニクス」の3誌は、円安の追い風を受け始めた日系自動車メーカーの今後の戦略を「新興国攻略」と「規制対応」という2大テーマに焦点を当て、書籍「徹底予測 次世代自動車2013」にまとめた（書籍の詳細はこちら、雑誌読者の方はこちらから割引価格で購入可能、出版記念セミナーの詳細はこちら）。 このコラムでは、円安の追い風を受ける日系自動車メーカーの戦略や世界の自動車産業で起きている技術革新、規制動向などを見ていく。2回目は超小型モビリティについて。 国土交通省が旗を振る「超小型モビリティ」が進まない。それでもメーカーは動き出している。現在ある法規の枠を使い、新製品を市場に出している。 トヨタ車体の「コムス」を筆頭に、光岡自動車の「雷駆-T3」、タケオカ自動車工芸の「T-10」、淀川製作所の「Meguru」などがそれだ。姿
貧しくなる資本主義 アマゾンの人間オートメーション（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ディストピア在英ジャーナリストの小林恭子さんが、米大手ネット通販・アマゾンの配送センターをルポした英紙フィナンシャル・タイムズの記事を紹介しておられたが、英大衆紙デーリー・メールもFT紙の記事を転載した。競争の厳しい英メディアが、「後追い」記事を載せることはあっても「転載」は非常に珍しい。 米映画ターミネーターは、人工知能スカイネットや殺人ロボット・ターミネーターの支配に抵抗する人間の近未来を描いた。アマゾンの配送センターでは、サトナブ（衛星測位システム）の携帯端末を持たされた労働者がコンピューターの指示通りに働いている。 人間性より効率性を優先するアマゾンの人間オートメーションは、ディストピア（ユートピアとは正反対の社会）を英国人に連想させるのだろう。英作家ジョージ・オーウェルのディストピア小説『１９８４年』は、英国人が一番嫌う社会だ。 サッカー場を９つ合わせた広大なアマゾンの配送センタ
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