オープンソースの開発者が製造責任や賠償責任を負う可能性があるとして、EUのサイバーレジリエンス法案にPython Software FoundationとEclipse Foundationらが異議を表明
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
新しいIT戦略 - 國領二郎の「ここでは本音で．．．」
IT戦略を新しく見直すことになって、調査会が立ち上がって國領が座長代理（起草担当）というのになりました。3月までに緊急プランを作って、6月までに本報告書を書かないといけないという強行軍です。できるだけ広くインプットをいただきたいと思っているのでよろしくお願いします。 あまりに短期勝負なので、何か議論のたたき台がないといけないと思って作った資料がここにあって、6日の調査会で説明しました。パブコメも募集中です。 「座長代理」としては、各方面からいただくインプットを尊重して、うまくまとめていかないといけないのですが、個人的には、今回は「デジタル情報活用」が最大のポイントじゃないかと思っています。インフラを整え、アプリケーションへの投資もずいぶんしたのに、次のようなことがネックで恩恵が実感できないのを、この際、棚卸しして、片っぱしから対応できたら、それだけでも世の中に貢献できそうな気がします。 ＜
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ベンダー・ロックインからの脱却を図る政府：ITpro
経済産業省が5月1日，「情報システムに係る相互運用性フレームワーク案」に対するパブリックコメントの募集を開始した（関連記事）。そのキモはプロプライエタリな製品や技術に対する依存からの脱却を目指していることだ。政府が「『Microsoft Windows XP Professionalと同等以上』，『一太郎と同等以上』や『最新のMicrosoft Wordと同等以上』といった，商標名を記述した調達はデータへのアクセスの永続性や公平性の確保，総合運用性の観点から望ましくない。『POSIX 規格に準拠したオペレーティングシステム』や『OASIS 公開文書形式標準に準拠した文書を扱えるワードプロセッサ』などオープンな標準に基づく調達を行うことが望ましい」とうたわれている。 このフレームワーク案は2007年3月に総務省が公開した「情報システムに係る政府調達の基本指針」に関連して経産省が整備されたもの
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