グーグル、米でもついに独禁法違反の対象へ？：日経ビジネスオンライン
「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ（Yelp）の最高経営責任者（CEO）、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT（情報技術）企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。 米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員
北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府 (奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオ
ネットの誹謗中傷問題（前編）：韓国人気芸能人の自殺とインターネット実名制
韓国では今年，2人の人気女性タレントが相次いで自殺を遂げ，社会に衝撃が走った。 1月には歌手のユニが，2月には女優のチョン・ダビンが，共に縊死（いし）を選んだ。2人の自殺が韓国社会に波紋を広げたのは，インターネット上の激しい誹謗中傷が彼女達を追い詰めたと思われているからだ。2人とも美容整形手術を受けたことを，自身のブログや各種ポータル・サイトのユーザー書き込み欄などで，心無い人々から手酷く攻撃されていた。 もちろん韓国の警察はそれが自殺の引き金だったとは断定していない。しかし韓国の英字紙Korea Timesによれば，ユニの母親は記者会見で，「娘は最近ひどいうつ状態に陥っており，それが自殺の原因であった」と述べている。ユニの所属事務所も「彼女をうつに追い込んだのは，ブログやポータル・サイトに書き込まれた悪質なコメントだ」と主張している。また朝鮮日報（日本語版）によれば，チョン・ダビンも母親
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