植物工場で地殻変動「レタス日量25万株の衝撃」
局面を大きく変える地殻変動は、往々にして極めて静かに進行する。東証1部上場企業のバイテックホールディングスが、レタスなどの葉物野菜の植物工場の新設計画を発表した。ごく一部の植物工場関係者を除くと、このニュースに注目している農業関係者はほとんどいないだろう。 一挙に5工場体制を構築 バイテックホールディングスは創業が1987年で、2017年3月期の連結売上高は1388億円。半導体や電子部品の販売事業から出発して関連分野に事業領域を拡大。2011年には環境エネルギー事業に進出し、全国各地で大規模太陽光発電所「メガソーラー」による発電や売電事業に進出した。 植物工場は2016年4月に秋田県大館市で第1工場を竣工し、事業がスタートした。参入の理由は、「農業にはマーケットが確実にある」と判断したことにある。ここ数年、天候不順が頻繁に起きており、食料の安定供給にはビジネスチャンスが間違いなくある。だが
倒産続出、75％が赤字、植物工場でビジネスは無理？放射能汚染地や昭和基地が適地？
植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での
私たちの「食」を変える10のテクノロジ--世界人口90億の時代に向けて
テクノロジとコミュニケーションの進歩とともに、食品業界に対する意識と、われわれの食料調達手段や調理方法、食生活、廃棄方法に対する意識が増してきている。このような意識の対象となっているテクノロジについて解説する。 世界の人口が90億人に向かって増えていき、利用可能な土地が減少を続けるなか、われわれのコミュニティーはつながりを増しきている。これによって、重要性が高まってきている世界規模のある重大な懸念がわれわれの頭から離れなくなっている。それは食糧問題だ。幸いなことに、テクノロジによって食料の追跡や分析が可能になるとともに、食料システムの全体像が把握できるようになってきている。その結果、食料の無駄や二酸化炭素の排出量を減らせるうえ、現時点で飢餓に苦しんでいる8億4200万人に食料を調達できるようにもなるはずだ。 また、食料関係の新興企業も皆の関心を集めている。CB Insightsの調査による
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安い海外農産物の攻勢をチャンスに変えたオランダ ITとマーケティングが生み出す国際競争力～進化を続ける小さな農業大国 | JBpress (ジェイビープレス)
