中国、スマホ決済前払い金保全義務 - 日本経済新聞【上海=張勇祥】中国は急速に普及するスマートフォン（スマホ）決済の安全性確保に乗り出す。支付宝（アリペイ）などスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いしたお金のすべてを、中国人民銀行（中央銀行）に預けるよう義務づける。アリペイを手掛けるアリババ集団などは、前払い金のうち支払いに充てられていない滞留資金で多額の金利収入を得ており、収益面での打撃になりそうだ。人民銀が通知を出し、2019年
ネイティブアプリの時代が終わる？ Appleが「PWA」対応を決めたわけ
ネイティブアプリの時代が終わる？ Appleが「PWA」対応を決めたわけ：Mostly Harmless（1/2 ページ） AppleがiOS/macOSのPWA対応に動き出し、Google、Microsoft、Appleの足並みがそろったことで、今後PWAが標準技術になっていくことがほぼ確実となった。ただ、Appleのこれまでの収益モデルはPWAによって変化を余儀なくされる。Appleの戦略転換の狙いとは？ 2018年の2月に入って、PWA（Progressive Web Apps）についていくつか大きな動きがありました。PWAは、HTML5の限界を突破するためにGoogleが推進しているクライアント（ブラウザ）側の高機能化技術で、Webアプリにネイティブアプリ並の操作性や表現力を持たせようとするものです。 以前、PWAについて書いた記事の中で、 AppleにはAppleの事情があり、「
経費精算の電子化で“不正の臭い”はなくなるか
2016/06/29 12:20 完全に不正防止するなら、領収書をもらわなくても経費精算できるインフラ的仕組みが必要ですね。 2016/06/28 17:38 舛添前知事の問題は、彼の経費利用は全て合法であり、政治資金規正法がザル法であることが真の問題点。経費精算を電子化すれば舛添問題は防げた云々は、単なる「釣り」としても記事の質が低いです。最近の日経ビジネスオンラインは、この種の低品質な「釣り」記事が多いので失望しています。 2016/06/28 12:27 システムの意図は理解できますが、それで舛添問題が防げたとは、到底思えません。舛添前知事の場合、金魚や猫の餌まで政治資金として計上していたのですから、根本的な判断基準が麻痺していたとしか考えられません。そもそも、私的な流用を後付けとしか思えない理由で正当化しようとしていたことが、世論の猛反発を招いた元凶です。うっかりミスならこのシステ
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