「文」の価値は復活するか？ – EBook2.0 Magazine
英国の著作権管理団体ALCS (Authors’Licensing and Collecting Society)は6月27日、5,500人を対象とした調査レポート「英国作家の所得 2018年版」を公表し、著者の収入が2013年以降15%、2005年以降で42%と急速に下落していることを示した。中間値は 1万ポンド（£10,500≒153万3,000円）と最低賃金以下となる。当然、専業作家は40%からさらに下落して13.7%となった（詳細は比較対象を厳密に照合して今秋発表）。 専業ライターの「崩壊」 10年あまりで収入が半分に、ということが一つの職業の崩壊を意味するかどうかは、支給対象の「業務事例」を絞った、かなり厳密な比較を必要とすると思われるが、所得の減少が広汎で持続的であること、米国でも（そしておそらくは日本でも）同じ傾向が見られるので、これは事実だろう。デジタル／インターネットによ
“合法漫画村”なぜできない？ 川上社長が説明 「海賊版サイト対策」ニコ生で議論
出演者（敬称略、公式サイトより引用） 堀潤（ジャーナリスト、市民ニュースサイト「8bitNews」代表 司会進行） 石田慶樹（NGN IPoE協議会 会長） 川上量生（カドカワ株式会社代表取締役社長） 立石聡明（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会[JAIPA]副会長） 中川譲（一般社団法人インターネットユーザー協会[MIAU]幹事） 村瀬拓男（弁護士） 森亮二（弁護士） 「ブロッキングはユーザーに実害ない」 「ブロッキングで通信を見られることで、具体的にどんな実害があるのか。現実問題としてユーザーに実害はないと思っている」──川上社長はこう主張する。 海賊版サイトへのコンテンツ削除依頼や刑事告訴などの法的手段、GoogleへのDMCAに基づく検索結果の削除要請など、出版社はさまざまな手段を講じてきたが、その結果ブロッキングしかないという結論にたどりついたと川上社長は話す。 一方
出版社における電子化の課題、1位は「権利処理の手間」 日本電子出版協会がアンケート結果を発表
日本電子出版協会は6月21日、電子出版における著作権に関するアンケートの結果を発表しました。「書籍を電子化しない理由は」「書籍の電子化に対する著者の反対意見は」などの質問に対する回答から、書籍の電子化において障害となっているのは何なのか、課題を浮き彫りにする内容となっています。 日本電子出版協会「著作権に関するアンケート」より アンケートは同協会の著作権委員会が4月から5月に実施したもので、出版社など136人から回答を得ました。刊行している書籍・雑誌のうち電子化している割合については、年間100冊以上刊行している出版社の場合は「半分以上」「ほぼ全て」が7割を超えましたが、年間100冊未満の出版社は「半分以下」「ほぼなし」が8割以上を占める結果に。 「書籍・雑誌を電子化しない／できない理由」 「書籍・雑誌を電子化しない／できない理由」で一番多かった回答は「権利処理の手間」（58件）。具体的に
「出版社との二人三脚、もう出来ない」 個人作家が生き残るには 漫画家・森田崇さんの場合
「出版社との二人三脚、もう出来ない」 個人作家が生き残るには 漫画家・森田崇さんの場合（1/3 ページ） 「出版社には感謝しているが、出版業界が転換期にある今、信頼感のあるパートナーとして二人三脚することはもうできない」――「怪盗ルパン伝 アバンチュリエ」などの作品で知られる漫画家の森田崇さん（Twitter：@TAK_MORITA ）が、6月8日に「高円寺パンディット」で開催された「頭の固い出版社は、生き残れない!? よりよい発信の時代を目指して」と題するトークイベントでこう語った。 森田さんは作家がKindleで電子書籍を直販できる「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）での成功体験を基に、デジタル時代の作家の生き残り戦略や、出版社と作家の関係性について持論を述べた。KDPでは「最初の3カ月半で360万円稼げた」とし、「紙の時代では見たことがない数字」と振り返る。 講談社
苦戦続く米出版界、オーディオブック売上が前年比30％増に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2018年第1四半期のデジタル・オーディオブックの売上が前年同期比で32.1％上がったことが、全米出版社協会（American Association of Publishers）の調べで分かった。オーディオブックの売上は2017年の1～8月においても前年比20％増だった。 電子書籍の2018年第1四半期の売上が3.2％減少した中、オーディオブックは廉価版のペーパーバックよりも売れている。この状況は米国の出版業界がデジタル・オーディオブックに底支えされていることを示している。出版業界はここ数年、売上を何とか維持するために試行錯誤を繰り返している。 出版社の「ハーパーコリンズ」はダウンロード形式のオーディオが2018年第1四半期にデジタル関連の売上の25％を占め、前年同期比5％増だったとしている。出版系ニュースサイト「Publishers Weekly」によると、「サイモン＆シュスター」CE
ロジスティックス革命と1940年体制の終わり
「マガジン航」のエディターズ・ノートは毎月1日に公開することにしているのだが、今月はどうしても考えがまとまらないまま最初の週末を越えてしまった。理由はほかでもない、出版物流の限界がはっきりと露呈してきたからであり、それを前提とした出版産業の未来をポジティブに考えることが難しいと思えたからである。 取次自身が認めたシステム崩壊 出版関係者の多くが読んでいると思われる二つのネット連載が、この問題に触れている。まず小田光雄氏の「出版状況クロニクル」は6月1日の記事（第121回）で「新文化」（4月26日付）や「文化通信」（5月21日付）などが伝えた大手取次のトーハン、日販の経営者の生々しい発言を紹介している。 「出版業界は未曽有の事態が起こりつつある」（トーハン・藤井武彦社長） 「取次業は崩壊の危機にある」（日販・平林彰社長） こうした大仰な発言の背景にあるのは、取次という出版流通ビジネスの屋台骨
出版状況クロニクル121（2018年5月1日～5月31日） - 出版・読書メモランダム
18年4月の書籍雑誌推定販売金額は1018億円で、前年比9.2%減。 書籍は538億円で、同2.3%減。 雑誌は480億円で、同15.8%減。 雑誌の内訳は月刊誌が393億円で、同15.7%減、週刊誌は87億円で、同16.2%減。 返品率は書籍が35.2%、雑誌が46.6%。 雑誌返品率の改善のためにコミックやムックの送品が大幅に抑制されていて、雑誌推定発行金額は2月が11.3％、3月12.1％、4月は14.0％、それぞれ減となっている。だが返品率は3ヵ月続けて40％を超え、4月までの平均返品率は44.7％に達している。 ちなみに15年は41.8％、16年は41.4％、17年は43.7％であるから、大幅な送品調整や抑制によっても、返品率は上がり続けているのだ。 その一方で、書籍返品率はまだ30％台にとどまっているが、それでも取次にとって赤字とされていることからすれば、雑誌も赤字へと追いやら
大手出版社が苦戦の米電子書籍市場、アマゾンの個人出版は好調 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
米国の電子書籍の売上は2017年、前年度から10％の減少となったことが調査企業「NPD」傘下の「PubTrack Digital」のデータから判明した。2017年の販売冊数は1億6200万冊だったのに対し、2016年は1億8000万冊だった。 ただし、ここで言う「電子書籍」とは既存の大手出版社が発行する電子書籍であり、インディー系の出版社がアマゾン等で配信しているものは含まれていない。 米国の電子書籍市場の落ち込みは、真新しいニュースではない。「ニールセン」の2016年のデータでは、米国の上位30社の電子書籍売上は前年度から16％の落ち込みだった。その背景には、2015年に米国の大手5社が、電子書籍の販売価格を8ドル程度まで引き上げたことがあげられる。これは、3ドル程度で売られるインディー系作品と比較すると非常に高い価格設定だ。 2017年に最も売れた電子書籍は、Huluで大ヒットしたドラ
「漫画村」に対して、講談社はなにをしてきたのか？
【関連記事：政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか】 今回、政府が名指しした3サイトの中には、漫画海賊版「漫画村」（事実上閉鎖中）がある。 漫画村が閉鎖する直前の月間アクセス数は、約1億6000回だったとされている。 漫画家らで結成する日本漫画家協会は2月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出していた。 「出版社は対策をしていなかった」と批判の声も上がる中、BuzzFeed Newsは国内大手出版社のひとつ、集英社にこれまでの対策などを聞いた。 今回は、講談社にこれまでの対策や、これからの方針を聞く。 同社広報室室長の乾智之さんが取材に答えた。 ――政府のブロッキング事実上の要請、率直な感想は。 サイトブロッキングについては、さまざまな危惧や懸念、ご批判があるかと思う。10年以上、海賊版に悩まされ、追い詰められてきた国内の
書店に合わせてAIが本を選ぶ「Seleboo」 日販と富士通が共同開発
日本出版販売と富士通が、書店の客層や売り場のコンセプトなどに合わせてAI（人工知能）が自動で本を選ぶサービス「SeleBoo」（セレブー）を共同開発したと発表。2018年夏から日販の取引書店向けに提供する。 日本出版販売（以下、日販）と富士通は5月14日、書店の客層や売り場のコンセプトなどに合わせてAI（人工知能）が自動で本を選ぶサービス「SeleBoo」（セレブー）を共同開発し、2018年夏から日販の取引書店向けに提供すると発表した。書店の店頭フェアやイベントでの活用を見込む。 SeleBooは「Select Book」の略。日販が持つ約350万点の書誌情報や全国約3000店の書店の販売実績情報に加え、Wikipediaから情報を抽出してオープンデータ（Linked Open Data）として公開する「DBpedia」、世界中で公開されているLinked Open Dataを検索できるサ
FINDERS
LIFE STYLE | 2018/04/25 「無料マーケティング」としての図書館の存在意義を認めたアメリカの出版社【連載】幻想と創造の大国、アメリカ(1) Photo By Shutterstock 渡辺由佳里 Yukari Watanabe Scott エッセイスト... 渡辺由佳里 Yukari Watanabe Scott エッセイスト、洋書レビュアー、翻訳家、マーケティング・ストラテジー会社共同経営者 兵庫県生まれ。多くの職を体験し、東京で外資系医療用装具会社勤務後、香港を経て1995年よりアメリカに移住。2001年に小説『ノーティアーズ』で小説新潮長篇新人賞受賞。翌年『神たちの誤算』（共に新潮社刊）を発表。他の著書に『ゆるく、自由に、そして有意義に』（朝日出版社）、 『ジャンル別 洋書ベスト500』（コスモピア）、『どうせなら、楽しく生きよう』（飛鳥新社）など。最新刊『トラン
出版状況クロニクル120（2018年4月1日～4月30日） - 出版・読書メモランダム
18年3月の書籍雑誌推定販売金額は1625億円で、前年比8.0%減。 書籍は1017億円で、同3.2%減。 雑誌は608億円で、同15.0%減。 雑誌の内訳は月刊誌が507億円で、同15.9%減、週刊誌は101億円で、同10.2%減。 返品率は書籍が27.1%、雑誌が42.0%。 書店店頭売上は『漫画 君たちはどう生きるか』などのヒットがあり、書籍は前年比1%マイナスだが、雑誌は定期誌10%減、ムック11%減、コミック6%減で、17年以上にトータルとしての雑誌離れが進行している。 3月の前年同月比マイナスは141億円で、18年の1月から3月にかけての第1四半期は322億円減である。 詳細は『出版状況クロニクル４』の2014年のところを見てほしいが、破綻以前の取次のそれぞれの売上高は、大阪屋が766億円、栗田出版販売が371億円、太洋社が252億円であるから、いかにマイナスが大きいかわかるだ
今の書店の衰退を招いているのは古参ユーザー
某書店員のブログがきっかけでツタヤ書店への批判が集まっているけど、いやいやいや、現実を知らない批判ばっかりで並行する。 「出版文化を破壊している！」と鼻息荒くしているけども、あのね、すでに出版文化はスマホその他で破壊されているの。 その現状に対して抵抗しようと、収益を見込めるように試行錯誤しているのが実際なの。 （1）なぜ書棚をおしゃれにするのか そもそも本屋には人が来ない。だから見た目もこじゃれた感じにして、新規ユーザーの興味を引かなきゃいけない。それがダメって言うんならあんたら読書家たちで経営が成り立つぐらい購入してくださいよ。現状の収益じゃ成り立たないから新規層の開拓をしなきゃいけないの。 （2）なぜカフェを併設するのか 本だけじゃ利益率が低いから。それがダメって言うなら（以下同文） おそらく批判している人は都会に住んでいて行動範囲内にツタヤ以外の大型書店があるんだと思う。でも、ちょ
「出版社頼れない」「子供は漫画無料でいい」 海賊版サイト問題と漫画家たちの苦悩
「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ
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数分で本の要約が読める3サービスを使ってみた | TechCrunch Japan
「TPP11関連法成立で、著作権の非親告罪化と保護期間延長が確定」「漫画家個人がCloudflareに漫画村運営者の情報開示請求提訴」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #329（2018年6月25日～7月1日）
「人生リセットしたい」 中年男性もラノベに夢中 - 日本経済新聞
出版取次、苦境一段と 日販、出版社に物流費転嫁 - 日本経済新聞
メディアドゥ、電子書籍をAIで要約 購入前に内容把握 - 日本経済新聞
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