イーロン・マスクの「シャツを畳むロボット」、動画でトリックがバレてしまう | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは1月15日、ヒト型ロボットのOptimus（オプティマス）がシャツを畳む動画を公開した。マスクはその後のツイートで、ロボットが自律的に動いているわけではないことを認めたものの、ロボット工学の未来に関心のある誰もが大いに興味を持つ内容だった。しかし、動画をよく見ると、これは「ロボットが手伝ってくれる生活」の大躍進というよりも、手品に近いものであることがわかる。 X（旧ツイッター）に投稿されたその動画では、オプティマスがTシャツをカゴから取り出し、両手を使って丁寧に畳んでいる様子を見ることができる。マスクはXで次のように語った、「オプティマスはまだこれを自律的にはできませんが、いずれ間違いなく、どんな環境でも自律的にできるようになるでしょう（固定されたテーブルやシャツが1枚しか入っていない箱を必要としなくなるということ）」
スレッズが早くもユーザー離れに直面、DAUが数日で20%減少 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
メタの新たなSNSのThreads（スレッズ）は、史上最速で1億ダウンロードを突破した。しかし、世間の人々がツイッターに代わる本格的なSNSを切望する中で、このアプリは大きな過ちを犯したのかもしれない。 関心はすでに急速に低下している。ニュースサイトAxiosは7月15日、調査会社Sensor Towerのデータを引用し、スレッズのデイリー・アクティブ・ユーザー数（DAU）が、わずか数日で20％減少したことを報道した。アプリの利用時間も20分から10分へと、ほぼ半減している。 このアプリのフィードに問題があることは明らかだ。スレッズがインスタグラムのフォローワーを引き継げるようにしたのは賢明だったが、初期のフィードは、フォローしていない著名人やインフルエンサーの投稿があふれる、混沌としたものになっていた。 これを受け「もう耐えられない」と投稿するユーザーや、ツイッターやBluesky、Ma
空気を通すが音は通さない新素材、落合陽一の会社が発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
音は空気で伝わりますが、空気を通したまま音だけ抑えるという不思議な遮音材が開発されました。電気も特殊な素材も使わず、独特な形状で遮音する仕組みなので、広い分野での利用が期待されます。 メディアアーティストとしても名高い落合陽一氏が代表取締役を務め、吸音メタマテリアル技術などデジタルと物理世界をつなぐ波動制御技術を研究開発するピクシーダストテクノロジーズ（PxDT）が発表したこの遮音材は、遮音性と通気性という相反する性質を共有します。 現代社会では、遮音材で覆って騒音を抑えたいが換気や排熱のためにどうしても開口部を設けなければならない、または車両の騒音を遮ろうにも風圧の関係で防音壁が作れないなど、遮音と通気性を両立させなければならないケースが数多くあります。PxDTはそれを「逆位相に散乱させる構造」を持つメタマテリアルで解決しました。 メタマテリアルとは自然界に存在しない特別な機能を持った素
Disney+からTikTokまで、世界最悪のプライバシーポリシーはこれだ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2010年のエイプリルフールの日、ゲーム会社のGameStationは同社の利用規約を変更し、全利用者に「不滅の魂」を放棄することを要求した。その日に注文した7500人の中で気づいた人は誰もいなかった。 この悪ふざけは、ユーザーが小さい活字をほとんど読まないという事実を白日の下に晒した。そして最近はというと、各企業は自社ユーザーのデータをあらん限り収集することに励み、プライバシーポリシーは深刻な問題を隠蔽しかねない理解不能な要塞になっている。 オランダのVPNウェブサイト「VPNoverview」は、世界の有力ソーシャルメディアサイトのプライバシーポリシーを分析しその読解レベル、難易度、文の長さ、1単語当たりの音節数、および全体の可読性に基づいてランクづけした。 そしてその結果、Facebook（フェイスブック）のプライバシーポリシー（そもそも悪かった）は、同社が2021年夏にMeta（メ
失速鮮明のNFT市場、売上もアプリDL数も90％減少 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ブームのNFTに減速の気配が見えてきた──。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日の記事で引用した統計サイトNonFungibleのデータによると、2021年9月には1日あたり平均22万5000個のNFTが販売されていたが、直近では1万9000個に減少し、減少幅は92％に達している。 それと同時に、NFTの購入に用いられるイーサの価格は昨年11月に4500ドルを記録したが、5月の第1週には約2800ドルに落ち込んでいる。ビットコインの価格も、同時期に6万5000ドル強を記録した後に、3万9000ドル付近に落ち込んだ（これらの価格は5月5日現在のもの）。 一方で、アプリ調査企業Apptopiaのデータで、世界最大級のNFTのマーケットプレイスのOpenSeaのアプリのダウンロード数は、1月のピーク時に1日あたり18万件を記録したが、現在は約90％マイナスの約2万件にまで急減して
［訂正］小売業界に激震、ナイキが靴販売チェーンから撤退か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2月末、多くの小売業者は、ナイキがスニーカー小売チェーンのフットロッカーから一部商品を引き揚げたことに衝撃を受けた。だが、このできごとは予測できたし、明日はわが身と思っておくべきだ。 2021年の公開資料によれば、ナイキ製品は2021年におけるフットロッカー売上の70%を占めており、同社にとっての打撃は計り知れない。報道直後に、フットロッカーの株価は30%下落。その後、ある程度は回復したものの、依然として年初の水準を25%下回っている。 フットロッカーは、今後は他のブランド（アディダス、プーマ、ニューバランス、クロックスなど）のラインアップ拡大でナイキの穴を埋め、今年の総売上は8～10%減にとどまる見通しだと述べている。しかし、リチャード・ジョンソン（Richard Johnson）CEOは2月末、これまでマイケル・ジョーダンの名を冠したナイキの新製品が発売されるたびに売上が急増していたこ
グーグルが広めた「心理的安全性」 日本企業に必要な4つの因子とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビジネスの世界で盛んに使われるようになった「心理的安全性」という概念。グーグルによってその存在を知ったという人も多いだろう。 日本における心理的安全性のリーディング・カンパニーである「ZENTech」取締役の石井遼介氏は、研究者・組織開発コンサルタントとしてこれまで100社以上の日本企業に心理的安全性の研修・講演を実施し、200名以上の管理職が自身のチームへ心理的安全性を構築するためのソリューションを提供してきた。 昨年上梓した『心理的安全性のつくりかた』は現在15刷7.5万部を記録。読者が選ぶビジネス書グランプリ2021「マネジメント部門賞」を受賞している。また、8月30日には「HRアワード2021 書籍部門」に入賞した。 いま、なぜ心理的安全性が必要なのか。組織に実装するメリットは何か。またこの分野の研究が盛んなアメリカと比較し、日本で導入する際の留意点とは──。石井氏に寄稿いただいた
EV大国の中国で顕在化、次の環境問題は「廃棄EVバッテリー」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電気自動車（EV）は、ここ最近で大きく勢いづいている。ジョー・バイデン大統領や主流派メディアに言わせれば、EVは、温室効果ガス排出量削減と環境保護に絶対必要な要素だ。EVの購入は、以前から連邦政府や州の補助金によって奨励されてきた。バイデン政権のインフラ政策では、EV用充電施設を全米約50万カ所に設置し、EV促進をさらに強化するとされている。道路上でのEVの存在感は、米国のほか、とりわけ欧州で急速に増している。 EVの利点に関する主張を疑う者はほとんどいないものの、温室効果ガスだけが世界の汚染問題というわけではない。たとえば、EVの先頭を走る中国では、EVバッテリー廃棄物が、温室効果ガスとはまた別の深刻な環境リスクになりつつある。中国が経験していることは、米国の次なる環境不安を垣間見せている可能性もある。 完全EVにしてもハイブリッドにしても、EVは世の中に急速に受け入れられつつある。米運
ボッテガ・ヴェネタのSNS閉鎖、高級ブランドのトレンドを予兆か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仏ケリング・グループ傘下のボッテガ・ヴェネタは先ごろ、何の前触れも説明もなく、インスタグラムとフェイスブック、ツイッターのアカウントを閉鎖した。同社がソーシャルメディアを通じたプロモーションを突然停止したことに、高級ファッション業界は衝撃を受けている。 個人用高級品市場の売上高にe-コマースが占める割合は昨年、2019年の12％から23％に倍増。さらに、e-コマースは2025年には、高級品の流通チャネルにおける主流となり、売上高に占める割合は30％になると予想されている。そのためソーシャルメディアは、どの高級ブランドのオンライン販売戦略においても、不可欠な存在となってきた。 だが、高級ブランドや関連企業の幹部およそ500人を対象とした過去3年の調査結果をみると、ソーシャルメディアの効果は各社の期待を大幅に下回ってきたことが分かる。 SNSは期待外れ？ ソーシャルメディアに関するボッテガ・ヴ
知っておきたい写真著作権 「似ている」と「侵害」の距離 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマホやネットに親しみ、写真や映像を撮影してSNSやプログなどで発信したり投稿したりすることが日常となっている昨今、写真は現代人にとって最も身近な創作物となっています。そこで、知っておいたほうがよいのが、著作権についてです。 上の写真は林ナツミさんの「本日の浮遊」というセルフ・ポートレート作品で、ご本人がジャンプした瞬間を撮影した写真シリーズです。日記形式でウェブサイトに掲載する、という方法で発表されました。林さんが浮遊しているのですが、すべて合成ではなく、時には300回も実際にジャンプして力の抜けている瞬間を撮影したそうです（※1）。 日記形式で本格的に発表し始めたのは2011年1月1日からで、その後、「本日の浮遊」はニューヨーク・タイムズなど世界中で取り上げられました。 林さんは、浮遊のテーマについて、地球の重力を無視することでしょうか（笑）、とインタビューで語っています（※1）。 「
グーグルでは「幹部同士の縄張り争い」をこう裁く | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
故スティーブ・ジョブズやグーグル元会長兼CEOエリック・シュミットらが慕った師、ビル・キャンベルは、ミーティングでの採決を嫌い、「コンセンサス（合意）などクソくらえだ」と公言してはばからなかったという。 では、シリコンバレーでは伝説的な「ザ・コーチ」と呼ばれる彼は、意見が対立するときにどのように対処してきたのだろうか。 キャンベルの弟子たちにより、彼の教えを残すべく刊行された世界的ベストセラー『1兆ドルコーチ──シリコンバレーのレジェンド ビル・キャンベルの成功の教え』から抜粋して紹介する。 意見がぶつかったときはどうする？ エリックはグーグルでの任期が終わりにさしかかったころ、幹部にありがちな問題に直面した。縄張り争いだ。 あるマネジャーが、自分のチームが担当するプロダクトのユーザー向けにモバイルアプリを開発しようとしたが、別のマネジャーが、それは自分のチームが開発すべきものだと主張した
テスラの強敵として浮上した「ニコラ」のテクノロジー
アリゾナ州フェニックスに本拠を置くEVスタートアップ「ニコラ・モーター（Nikola Motor）」は、水素燃料電池で駆動するセミトレーラーでトラック業界に変革を起こそうとしている。 そのニコラがピックアップトラック市場に参入し、イーロン・マスク率いるテスラや「リビアン（Rivian）」に挑戦状をたたきつけた。 テスラの「Cybertruck」やリビアンの「R1T」はリチウムイオンバッテリーを搭載し、航続距離が300マイル（約482キロ）であるのに対し、ニコラが発表した「Badger」は、セミトレーラー用に開発した燃料電池とバッテリーを組み合わせることで2倍の航続距離を目指すという。また、馬力は906馬力を超え、静止状態から時速96キロまでわずか2.9秒で加速する。水素ステーションがない地域に住むドライバー向けに、バッテリーのみで駆動するモデルも提供するという。 「Badgerの生産によっ
成長鈍化のネットフリックス、てこ入れは「広告付きプラン」が有望
Trefis.com helps you understand how a company's products, that you touch, read, or hear about everyday, impact its stock price. フォローする ネットフリックスはこのところ、米国で契約者数の伸びが鈍っている。視聴料の引き上げが響いたほか、ディズニーの「Disney＋」やアップルの「アップルTV＋」の参入により、動画配信サービスの競争が激しくなっているためだ。 2020年にはさらにAT&Tの「HBO Max」、コムキャストの「Peacock」もサービスを始めるため、ネットフリックスは一段の逆風にさらされるとみられる。 コンテンツに巨額の投資をし、債務も拡大していることを踏まえると、ネットフリックスは契約者数の伸びの鈍化、あるいはその減少を座視するわけにはいかないだろう
香港デモで利用者急増の通信アプリ「Bridgefy」を生んだ米国企業 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
普通選挙の実現などを求めて抗議活動が続く香港で、利用者が急増中のメッセージアプリが「Bridgefy」だ。サンフランシスコのスタートアップ企業が開発したこのアプリは、ブルートゥースを基盤としたピア・トゥ・ピア通信を行うため、政府のインターネット監視を避けられる。 アプリ調査企業Apptopiaのデータで、Bridgefyのダウンロード件数は過去60日間で4000%近い上昇となっている。Bridgefyはブルートゥースで構築されたメッシュネットワークにより、都市全体の利用者をつなぐことが可能だ。100メートル以内の相手とは迅速にチャットが行えるし、それよりも遠くに居る相手とは、ネットワークに接続された端末をまたぐ形で通信が行える。 Bridgefyでは特定の相手とのプライベートな会話が可能なほか、相手を指定せずに、一定の距離内に居る人すべてにメッセージを届けることもできる。 Bridgefy
歯列矯正を変えた3Dプリント技術、「破壊力」に投資家も注目 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
子供のころの最もつらい思い出の一つは、歯列矯正のために装着していたブラケットのワイヤーを調整してもらっていたときのことだ。 今では歯並びを矯正してよかったと思っているが、特に自分に対する自信を失いやすい10代のころには、あの装置を付けているのは恥ずかしことでもあった。口いっぱいに並んでいる金属のブラケットを、隠す方法はなかったのだ。 「消えゆく」金属製 その金属製のブラケットを最近あまり見かけなくなったことに、皆さんは気づいていただろうか？ 何百万人ものティーンエイジャーたちの祈りに、米アライン・テクノロジー（Align Technology）が応えたのだ。同社が開発したマウスピース型の透明な矯正装置「インビザライン・システム」は、すでに8000万個以上が販売されている。 それだけではない。インビザラインは初期投資家たちにも大きな利益をもたらした。アラインの売上高は過去10年間で530％増
太陽エネルギーを「18年」貯蔵可能な新技術、スウェーデンで開発 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
再生可能エネルギーの普及を阻む大きな壁の一つがその貯蓄方法だが、太陽光エネルギーを最大で18年も貯蓄できる太陽熱燃料（solar thermal fuel）をスウェーデンの研究チームが開発した。 太陽熱燃料は物質を日光にさらすことで分子の形態を変形させ、蓄エネルギー材料として利用可能にするもの。エネルギーを長期保存することが可能で、触媒によって活性化させて熱を放出させることができる。これは家屋の暖房などにおいても、非常に役立つエネルギーになりそうだ。 この燃料は炭素と水素、そして窒素の分子からできている。有機化合物であるノルボルナジエンの分子に、太陽光をあてると原子結合が変化し、クアドリシクランと呼ばれる物質ができる。化学変換によって分子構造を変化させることで、エネルギーをため込むことができる。 エネルギーを保持した分子は安定していて、化学結合も強いため、20年近くもエネルギーを貯蔵してお
ネットフリックスが密かに狙う出版ビジネスの覇権
ネットフリックスが出版ビジネスへの参入を進めている。同社は6月、人気オリジナルドラマ「ストレンジャー・シングス」のライセンス契約をランダムハウスとダークホースコミックスの出版2社と締結した。前者からはヤングアダルト向けの一般書籍、後者からはコミックを出版するという。 自社コンテンツのフランチャイズ化を目指すネットフリックスにとって、小説やコミックは無視できないメディアだ。「ハリー・ポッター」シリーズから、「アイアンマン」や「アベンジャーズ」などのマーベル・シネマティック・ユニバース作品まで、近年大ヒットしたハリウッド映画は出版物が原作であることが多い。 メディアが多様化し、膨大な数の映画やドラマが作られている現在、製作者は新鮮なIP（知的財産）を発掘したり、生み出したりすることに必死だ。そしてそのIPのヒットの可能性を探る上で、出版物は便利な存在と言える。 小説やコミックは、映画やドラマに
苦戦続く米出版界、オーディオブック売上が前年比30％増に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2018年第1四半期のデジタル・オーディオブックの売上が前年同期比で32.1％上がったことが、全米出版社協会（American Association of Publishers）の調べで分かった。オーディオブックの売上は2017年の1～8月においても前年比20％増だった。 電子書籍の2018年第1四半期の売上が3.2％減少した中、オーディオブックは廉価版のペーパーバックよりも売れている。この状況は米国の出版業界がデジタル・オーディオブックに底支えされていることを示している。出版業界はここ数年、売上を何とか維持するために試行錯誤を繰り返している。 出版社の「ハーパーコリンズ」はダウンロード形式のオーディオが2018年第1四半期にデジタル関連の売上の25％を占め、前年同期比5％増だったとしている。出版系ニュースサイト「Publishers Weekly」によると、「サイモン＆シュスター」CE
大手出版社が苦戦の米電子書籍市場、アマゾンの個人出版は好調 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
米国の電子書籍の売上は2017年、前年度から10％の減少となったことが調査企業「NPD」傘下の「PubTrack Digital」のデータから判明した。2017年の販売冊数は1億6200万冊だったのに対し、2016年は1億8000万冊だった。 ただし、ここで言う「電子書籍」とは既存の大手出版社が発行する電子書籍であり、インディー系の出版社がアマゾン等で配信しているものは含まれていない。 米国の電子書籍市場の落ち込みは、真新しいニュースではない。「ニールセン」の2016年のデータでは、米国の上位30社の電子書籍売上は前年度から16％の落ち込みだった。その背景には、2015年に米国の大手5社が、電子書籍の販売価格を8ドル程度まで引き上げたことがあげられる。これは、3ドル程度で売られるインディー系作品と比較すると非常に高い価格設定だ。 2017年に最も売れた電子書籍は、Huluで大ヒットしたドラ
IBMが遠隔勤務制度をやめた理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
IBMは2009年、173か国38万6000人の社員のうち、40％が遠隔勤務をしていると公表していた。遠隔勤務制度の導入により、IBMは各地のオフィスビルを計20億ドル（約2250億円）近くで売却できた。賢いビジネス戦略としてもてはやされた在宅勤務は、瞬く間に本格的なトレンドとなった。 素晴らしい話のように聞こえるだろう。だが、ではIBMはなぜ今年3月になって、数千人の遠隔勤務者をオフィス勤務へと戻したのだろうか？ 一部の識者が言うように、利益の低下を受けた苦し紛れの措置だったのだろうか？ いや、他に理由があるのかもしれない。ヤフーや、大手保険会社のエトナ（Aetna）、家電量販店のベスト・バイ（Best Buy）も在宅勤務をやめたことや、さらにはアップルやグーグルが在宅勤務の採用をそもそも見送っていることと同じ理由が、この背景にはあるのではないか。 例えば、協調性や連絡の重要性はますます
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
